アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。
中国では、11月8日に、新しい指導体制や今後5年間の基本路線などを決定する共産党大会が開幕します。
最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しであるほか、最高指導部に当たる党政治局常務委員が、習氏と李克強副首相を除き、刷新される予定です。
中国では、足元で発表された経済指標などにようやく明るさが見え始めたこともあり、新指導部によって「経済や金融の改革に前向き」な姿勢が示されるようであれば、中国のみならず世界の金融市場全体の追い風になるとみられます。
また、11月20日には、東アジア首脳会議が開催されます。
会議では、ASEANと日本、中国、韓国などの16ヵ国が、アジア広域FTA(自由貿易協定)の交渉開始を正式に宣言する予定です。
実現すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割弱を占める自由貿易圏が誕生するだけに、経済連携の一層の進展が期待されています。
12月19日には、韓国で大統領選挙が行なわれます。
足元では、出馬表明した有力3候補による混戦の様相が報じられています。
