制度があっても風土がない? 働くママが会社の支援制度を利用しにくい訳

2016年5月20日 11:00
 

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© Monet - Fotolia.com


仕事もきっちりしたいけれど、子どもとの時間も大切にしたい。仕事と家庭の両立は、働くママにとって永遠のテーマですよね。

ちょうどこの4月から「女性活躍推進法」も施行され、女性活躍推進の意識が高まっているところ。近年は、多様な人材を登用し活用する「ダイバーシティ経営」を推し進める企業も増えてきました。また、女性管理職登用を積極的に推進したり、社内の支援制度を充実させる企業も増えています。

実際に女性は働きやすくなっているのでしょうか?

6割以上が「自分の会社にダイバーシティ推進の制度がある」と回答

先ごろ、P&Gの「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)啓発プロジェクト」が、一般のビジネスパーソン2000名を対象に「ダイバーシティに関する潜在意識調査」を行いました。その中で「あなたの勤務先では、“ダイバーシティ推進のための制度・施策”を実施していますか?」という問いに、「実施している」と答えた人は65.8%に上りました。

具体的な施策として上位を占めたのは、「積極的な女性登用」(35.0%)、「障がい者雇用」(33.0%)、「時短勤務」(30.8%)、「育児休暇」(29.4%)など。

“制度はあるが風土がない”ダイバーシティ推進の実態

ところが「ダイバーシティ推進のための制度・施策がある」と回答した人のうち、約半数(47.0%)の人が、「自分の勤務先は、ダイバーシティの理解や取り組みが“進んでいない”」と答えています。



その理由のトップ3は以下のとおり。

1位:企業文化としてダイバーシティ活用の考えが根付いていない(42.6%)
2位:社内の支援制度が充実していない(34.3%)
3位:社内の支援制度を利用しにくい雰囲気がある(27.8%)

1位や3位の回答を見ると、制度はあっても風土として浸透していないために制度を利用しづらい会社が多いことがわかります。このあたりにダイバーシティ推進の課題があるといえそうですね。
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