トランプ大統領が売りつける「米国牛」の“アブなさ”医師が指摘

「今回の最大の焦点となったのは自動車の関税引き上げでしたが、“当面回避”での合意となりました。今後交渉が始まる農作物の貿易交渉に関しては、安倍首相も米国の要求に対して“妥協”を迫られることが予想されます」

日本時間9月27日未明、ニューヨーク市内のホテルにて、1時間15分におよぶ日米首脳会談が行われた。安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉や北朝鮮問題などについて話し合いがなされた。

第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・永濱利廣さんは、その合意内容を冒頭のように語った。

「自動車の輸入関税が引き上げられれば、日本からアメリカに輸出される車の販売にとっては大打撃となります。仮に日本国内での製造台数が10％落ち込むと、GDPでは4兆円の損失、4万人もの雇用に影響が出ると試算されるのです」（永濱さん）

日本の景気にも直結する自動車関税については、「現状維持」を守ることができた形だが、まだ「農作物」の関税問題が控えている。

まず予想されるのが、米国から日本への牛肉の輸入問題だ。

「農作物の輸入関税が引き下げられれば、米国産牛肉の価格は下がり、国内の農業は打撃を受けることになるでしょう。