半額もありえる！家電を購入前に知りたい「製品サイクル」法則

だが、2019年の家電価格は例年とは違う動きをするため、注意が必要だという。

「来年4月に『働き方改革関連法』が施行されます。施行後は従業員が時間外労働の限度基準（月45時間、年間360時間）を超えると、雇用主に罰則が適用されることになる。多くの人の残業時間が減ることになるでしょう。残業時間の削減はいいことですが、同時に賃金も減ることになります。たとえば年収400万～500万円の人が、およそ10％程度、つまり40万～50万円減ることもある。家電製品を買い控えるには、十分な減り幅です。消費の冷え込みは、製品価格の下落につながります。買い控えが価格に影響を与えるまでには、若干のタイムラグがあるので、6月ごろから、家電が『安くなる』可能性があります」

さらに、10月には消費税が10％に引き上げられる見込みだ。

「’14年、5％から8％に増税される直前、駆け込み需要で家電がバカ売れしました。今回はそれを見越して、施行前の8月、9月あたりから家電価格は横ばい、あるいは上昇する可能性があります。むしろ、この時期は購入を控えて、増税後に検討しましょう」