荻原博子が解説 国が議論する「携帯料金引き下げプラン」は本当か

昨年末、国は大手携帯電話会社に、料金の値下げを迫っている。ことの初めは’18年8月、菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度、値下げできる」という発言だった。11月末には、携帯端末の代金と通話料を切り離す「分離プラン」の義務化について議論。今年1月には緊急提言をまとめ、法律の改正へと動き出す模様だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

なかでも国は、特定の携帯端末を買った方に、毎月の通信料を値引きするサービスを廃止したいようです。たとえばiPhoneXを買った方は、毎月の通信料から約3,000円を値引きするといったもので、月々サポートや毎月割、月月割などと呼ばれています。

これは、携帯端末の購入から2年間限定の割引サービスです。携帯端末を2年ごとに買い換える方は、ずっと割引サービスを受けられますが、端末を長く使う方には3年目以降の割引サービスがなくなり、料金が高くなります。

また、端末代金の高いものほど、通信料の値引きは大きくなります。国は「どの端末を買うか」で、通信料が変わるのは不公平だと指摘しているのです。

ほかにも、2年契約にすると端末代金を値下げする「2年割」