来年15％増になる自治体も…“民営化”で水道料金が高騰する

厚生労働省は4月26日、3～5年ごとの水道料金見直しをルール化する方針を固めた。その見直しルール化で、水道の値上げがいっそう広まるのではと懸念される。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

全国的に、水道事業は収益が悪化しています。その原因は大きく2つあり、1つ目は、人口減少などにより水道の使用量が減り、事業収入が増えないこと。2つ目は、高度経済成長期に造られた水道管の交換時期が迫っていて、多額の費用がかかることです。

ですが、料金改定は市議会等での議決が必要で、値上げに踏み出せない自治体が多いのです、’17年度に料金改定した自治体は、5.3％しかありません（’18年4月時点・日本水道協会・以下同）。

とはいえ、’17年度に福岡県大任町は42.8％の値上げを行いましたし、静岡市は’20年度に約15％の値上げ、その後も4年ごとに料金を見直すと発表しています。今回の見直しルールが実施されれば、水道料金の値上げが広まるのではないかと、私は心配しています。

実はすでに、水道料金は地域格差が大きいものです。全国平均は3,244円ですが、もっとも高い北海道夕張市は6,841円で、もっとも安い兵庫県赤穂市は853円と、8倍もの差があります（家事用・月20立方メートル使用の場合）。