山本太郎氏に注目集まる理由 消費税廃止が話題、本誌でも持論

そのいっぽうで、消費税の税収の累計は263兆円だ。

「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」（山本氏）

つまり、法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形となる。山本氏は「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある」と語り、こう続けていた。

「税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」

14年4月、消費税を3％増税する際に政府は「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束した。しかし山本氏は「完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収のうち16％ほどに過ぎません。残り84％の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない」と批判。そして、こう結んでいる。

「しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため？だまされてはいけません」

果たして、有権者はどんな結論を出すのだろうか。