認知症時代の備えに…「家族信託」、成年後見制度との違い

夫に先立たれてから1人で都内の一軒家に暮らすAさん（80）は、最近物忘れが激しくなった。あるとき預金通帳をなくしてしまったため、近所の銀行に出向いたとき「もしも、自分が認知症になったら、銀行に預けている自分のお金はどうなるのか」と、担当者に聞いてみたら、驚愕の事実を教えられたという。

「判断能力が低下して『意思疎通ができない』と判断されますと、銀行の口座は凍結されてしまうと聞き、慌ててしまいました。銀行の担当者の人から『ご自身に後見人をつけてください』と言われてしまいましたが、何のことかさっぱりわからず……」（A子さん）

2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという（厚生労働省調べ）。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになるのだ。

「キャッシュカードの暗証番号を知っていれば、ひとまずお金の出し入れはできますが、本人から事前に了承を得ていなければなりません。しかし、通常50万円以上のまとまったお金を引き出そうとすると窓口に行かなければならず、そこで本人の同意が確認できないと、銀行の口座は凍結されてしまい、お金は引き出せなくなります。