トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」

最初は、〈雇用安定のため〉という日本の“思いやり”で、米軍施設の整備費や基地で働く労働者の福利厚生費のみ負担するはずでしたが、それが常態化して、項目も増えていったんです」（前泊さん・以下同）

後から増えていった項目が、「在日米軍労務費※」「光熱水道費など」「訓練移転費」だ。

「いまや、いちばん額が多い在日米軍労務費は43項目に及び、細かい手当まで負担しています。もとから負担していた提供施設整備費は、弾薬庫などの建設のほか、寝室が4つもあるような豪華な米兵の住宅、基地内の教会やゴルフ場、プールなどの建設費などに充てられています」

こうした思いやり予算は、本来、日本に負担義務はないという。

「戦後結ばれた日米地位協定で、日本側の負担として定められているのは、基地の土地提供（土地代）と、基地周辺の防音対策などにかかる費用だけ。それ以外に関しては、特別協定を結ぶなど、なんでもかんでも思いやり予算に計上し、日本に負担させているのです」

要するに、思いやり予算は米軍に都合のいい打ち出の小づちというわけだ。しかもこれまで日本は、思いやり予算以外にも、在日米軍関係経費として、辺野古新基地の建設費用や、グアムへの基地移転費用、さらには爆音訴訟の賠償金まで肩代わりして支払ってきた。