効果に疑問残る働き方改革、厳しい残業規制で給料が減ることも

ですが、正社員のレベルを下げて格差をなくそうとする会社があります。

たとえば日本郵政では、これまで正社員だけに支給していた住居手当を廃止しました。支給していなかった非正規社員の待遇に合わせる格好です。

また、配偶者手当は従来の半額程度にしました。これまで支給のなかった非正規社員は手取りが増えますが、正社員は配偶者手当の半減で手取りが減った人もいます。

同一労働同一賃金は、非正規社員の待遇改善を目指したものだったはず。ですが反対に、正社員の待遇を下げ、ひいては日本社会全体の給料を押し下げることにつながるかもしれません。

【働き方改革関連法の残業規制が中小企業でも施行】生活への影響度★★★

’19年4月から施行された「働き方改革関連法」ですが、そのうち残業規制は昨年大企業で始まり、今年4月から、中小企業などでも施行されます。

残業は、原則月45時間、年360時間が上限となりました。ただし、特別な事情がある場合は年720時間以内。複数月の平均で80時間以内、単月では100時間未満が、年間6カ月まで許されます。

原則の月45時間は、1日2時間程度の残業ですが、繁忙期などに認められた単月100時間は、「過労死ライン」