「五輪延期費用」誰が負担？“国の借金”でインフレの恐怖未来

「発表が遅すぎたのでは」と批判もされた五輪開催の延期。しかし、たとえ1年程度の延期でも、国民の生活に与える影響はかなり大きくなりそうだーー。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会（IOC）が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。

「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初。それは、1894年に世界大戦を回避するため『スポーツで世界平和を構築する』という精神が打ち出されて以来、オリンピアードという『4年に1度のサイクル』が遵守されてきたからです」（スポーツコンサルタントの春日良一さん）

延期によって経済にどのような影響を受けるのだろうか。経済評論家の加谷珪一さんが解説してくれた。

【1】延期コストはどれほどかかる？

都と大会組織委員会が’19年12月にまとめた予算計画によると、大会予算は1兆3,500億円。延期によって、さらに「追加費用」がのしかかる。

「1年よけいに働く組織委員会の人件費、会場施設の賃借費用、そして関係者の宿泊施設の予約費用などがかさむことになります。