菅首相も再編に言及「地方銀行」“コア業務純益率”ランキング

「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」

こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。

「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」

加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。

また、地域密着の地銀ならではの、さまざまな相談に乗ってくれる“街の銀行員さん”もいなくなってしまうかもしれない。