菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声

菅義偉首相（72）が1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した。「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、その根拠の薄さを指摘する声が相次いでいる。

会見で菅首相は飲食店について、協力金に対する支援額の引き上げを発表。さらに雇用を守るために「十分な資金を用意した」といい、「病院が病床を増やした場合、補助を従来の支援に上乗せして実施する」とも発表した。

「テレワークを強力に推進したい」と話した菅首相は、20時以降の不要不急の外出自粛なども国民にお願い。「特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」ともいい、最後にこう語った。

「1ヵ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも内閣総理大臣として私自身、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」

菅首相は「1ヵ月後に必ず改善」と豪語したが、どのような状態になれば改善と言えるのだろうか。ネットではこんな声が上がっている。

《菅総理は「1か月で事態を改善」と言ってるけど改善とは何を指しているのかが分からない》
《数字を出せよ。