「確定申告」のポイント、遠方家族の「扶養控除」忘れずに

税務署では確定申告書を作成して提出する会場が設けられていますが、密を避けるため郵送やe-Taxを活用する方法もあります」

会場で専門家の助言を受けながら作業したい人は、国税庁の公式LINEで配布している「入場整理券」を事前に入手しておこう。

■住宅ローンを組んだ人はふるさと納税の特例が使えない

人気の「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすると、地域の特産品などが返礼品としてもらえる仕組み。住民税額に応じて控除上限額が定められていて、限度額の範囲なら2,000円を差し引いた寄付金額が、翌年の住民税から差し引かれる。

「『ワンストップ特例』の申請をした人は、確定申告は不要です。ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内、確定申告が不要な給与所得者であること、確定申告をしない人が該当します。ただし、『医療費控除』の還付申告や、住宅を購入して『住宅ローン控除』を初めて受ける年は確定申告が必要になるため、申告によりワンストップ特例が無効になります」
ワンストップ特例が無効の場合、確定申告書にすべての寄付先と寄付金額を記入して、寄付先自治体の「寄付金受領証明書」が必要になるので気をつけよう。