認知症の親の貯金に新指針　3条件を満たせば引き出し可能に

2月18日全国銀行協会（以下、全銀協）は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切

これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ暗証番号さえ知っていれば、本人のキャッシュカードを使っての取引はできますから、日常的には困らないという方も多かったと思います。

とはいえ、たとえばキャッシュカードの紛失・磁気不良などの再発行が必要なときや、介護施設の入所金など高額を窓口で出金するときなどは、「成年後見制度」を利用しないと対応できないと一蹴する銀行もありました。

成年後見制度とは、認知症など判断能力が十分でない人が不利益を被らないように「後見人」と呼ばれる援助者を決める制度で、家庭裁判所での手続きが必要です。親族が後見人になることもできますが、裁判所の判断で弁護士などが後見人に就く場合もあり、そうなるとおよそ月2万円の費用がかかります。

そうした事情も反映してか、成年後見制度の利用は約22万件にとどまります（’18年末・厚生労働省）。