森喜朗元会長が組織委の名誉最高顧問に浮上「税金返せ」と批判殺到

性差別発言で辞任することとなった、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗元会長（84）。そんな経緯にも関わらず組織委が彼を“名誉最高顧問”に就任させる可能性を示唆し、ネットで非難轟々となっている。

今年2月、JOCの臨時評議員会で男性の話し方を「理路整然」と評したのち「女性の話は長い」などと発言した森元会長。世界中から「差別的だ」「五輪憲章に反している」と非難され、会長を辞任することとなった。しかし五輪開幕直前になって組織委の名誉最高顧問になる可能性があると一部メディアによって報じられていた。

そんななか24日、組織委の高谷正哲スポークスパーソン（以下、SP）は定例会見に出席。『日刊スポーツ』によると、同件について問われた高谷SPは「大会開催に貢献された方々への役職等については、必要に応じて対応することとしているが、個別の人事についてはお答えすることは差し控えたい」と返答。そして食い下がる報道陣に対しても「先ほどの回答が全て」と繰り返したという。

「差し控えたい」といい、否定しなかった高谷SP。しかし、組織委には税金が大量に投入されている。

「組織委は大会の準備と運営を目的に14年1月に設立されました。