2022年1月20日 11:00
再雇用で給与が大きく減ったら…申請しないと損するお金
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もらえるお金:最大で賃金の15%
申請窓口:ハローワーク(相談先は勤め先)
「60歳以上65歳未満で、5年以上雇用保険に加入しており、60歳時点の賃金の75%未満になってしまった場合など諸条件を満たすと、最大で賃金の15%までの給付金が受けられます。ハローワークなどで申請する必要がありますが、勤務先が行ってくれることが一般的」(風呂内さん)
【定年退職等で失業した(高年齢求職者給付金)】
もらえるお金:基本手当最大50日分
申請窓口:ハローワーク
「65歳以上で、退職までに雇用保険に半年以上加入しているなど、一定条件を満たせば、過去の賃金の5〜8割ほどに当たる『基本手当』相当額が、最大で50日分、支給されます。まずは管轄のハローワークに相談しましょう」(風呂内さん)
■医療の負担を軽減するお金
医療費の一部が還付される高額療養費制度は、忘れてはならない重要な制度。ほかにも、意外な費用が補助されることも。
「医師が運動を必要と判断して、診断書などがあれば、スポーツジムの利用料も医療費控除に計上できる場合があります。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで所得税や住民税が安くなります」