2022年1月20日 15:50
米軍関係者は治外法権…オミクロン株の感染爆発の裏に「日米地位協定」
いわば治外法権なのです」
たとえば、米軍関係者が事故などを起こしても、米軍側の“公務中”という一方的な主張のみで、刑事責任が問われないという例は多数あった。
また、“公務外”で犯罪を起こしても、起訴時までは身柄を引き渡さなくていいという規定のために、十分な捜査ができなかった事例も多い。
「じつは、アメリカ自身も、こんな古い考え方は、通用しないと考えている。米国防省のマニュアルにも、〈受入れ国の法規は、国際協定による規定がないかぎり、その国の米軍に適用される〉という趣旨が記されています」
しかし、今回のクラスター発生を受けても、米軍側に求めたのは、米兵の“外出制限”程度。
「それも“1月10日から14日間”と期間限定です。米軍の管理のずさんさのために、回復傾向にあった経済は破壊されています。『国民は非常に怒っています。日米関係は危機的な状況になっている』と、岸田文雄首相が強く抗議し、米軍に補償を求めるくらいはしないと、今回のようなことは繰り返されるでしょう」
これまで、基地周辺に住む人ばかり直面させられてきた日米地位協定の矛盾。
今回のコロナ禍で、日本国民全員が当事者になろうとしている。
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