岸田総理の資産所得倍増プランは身勝手！荻原博子がリスク解説

4月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。

とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■給与低迷のなかでの投資はリスクが高い

資産所得とは、投資商品や不動産などから得られる利益のこと。現在、日本には2,000兆円もの個人金融資産があるといわれますが、その多くが預貯金です。

岸田首相は「これこそが日本のポテンシャル」として、個人の預貯金を投資に振り向け、日本市場を活性化し、投資からの所得を倍増させると大風呂敷を広げたのです。これから株価が上昇する魅力的な日本市場に、どんどん投資してほしいと。

ただ貯蓄から投資への誘導はこれまでと同じなのに「倍増」というには、’24年に改定される「NISA（小額投資非課税制度）」が根拠ではないかと思います。