コロナ5類で気になる「子供の後遺症」と「高額治療費による受診控え」

1月27日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが、現在の“2類相当”から季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げられることが発表された。引き下げは5月8日からの予定だ。

これにより、大きな議論を呼んでいるのが、“マスク着用”の是非だ。岸田文雄首相（65）は、「個人の判断に任せる」と述べた。

「昨年2月に米国ハーバード大学などがまとめた研究によると（表参照）、学校でのマスクの着用義務を解除した地域では、着用義務を続けた地域と比べて、感染者数が倍増したことがわかっています」

そう語るのは、『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？』（扶桑社）の著書もある、工学博士で著述家の牧田寛さんだ。牧田さんは「倦怠感や思考力低下などの症状が出る“コロナ後遺症”」の増加を懸念している。

「現在、コロナの感染者がもっとも多いのは、10歳以下と10代の子どもたちです。ノーマスクで活動した場合、感染力の強い株だと、クラス全員が感染すると言っても過言ではありません。子どもの後遺症発生率は1〜5％程度。合計600人（1学年100人）の児童が在籍している小学校の場合、再感染者も考慮して感染率150％とすると、コロナ後遺症に苦しむ子どもの数は10〜45人となる計算です」