「バックレる気？」細田衆議院議長が辞任意向　スルーし続けた“統一教会問題”への説明責任

（前出・全国紙政治部記者）

■“議長の立場”理由に調査、説明の対象外に

ところが、自民党が昨年9月8日に発表した党所属国会議員と教団との関係を“自主点検”したアンケートでは、細田議長は調査の”対象外”だった。

「衆参の議長は中立を保つため、任期中は自民党会派から離脱しています。これを理由に自民党は“所属議員ではない”として細田氏を報告の”対象外”としていたのです。さすがに批判はおさまらず、同月29日に教団と自身の接点に関するA4用紙1枚の説明文書を公表し、教団関連会合に計4回出席したことなどを認めました。しかし、詳細な説明はなく、ますます疑惑は深まりました」（前出・全国紙政治部記者）

翌’23年1月、党は改めて細田氏に説明責任を果たすよう要求。衆院各会派の代表者と議長公邸で懇談形式での質疑に応じた。

「質疑は冒頭の1分半のみ報道機関に公開され、あとは非公開で約1時間の質疑が行われました。選挙で教団の組織票を差配した疑惑に関しては『事実でない』と否定。一方で、安倍氏と教団については『大昔から関係が深い』との認識を示しました。野党が求めていた記者会見には『議長の立場でふさわしくない』との理由で応じず、実態解明は進みませんでした」