就活解禁…いま人気でも“10年後が不安”な企業の特徴とは？

「大手銀行や旅行代理店、損害保険会社など、学生やその親は、安定して高収入が望める就職先を希望するものです。でも、これからは『10年先にどんな経営状態になっているか』で選ぶべきなんです」

こう話すのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。6月1日が、採用選考開始“解禁日”となる就職活動。解禁直前のいま、大学4年生は企業研究に大忙しのはず。文部科学省と厚生労働省が5月18日に発表した、4月1日時点での新卒就職率は「98％」という最高値。

「景気回復に伴い企業の採用意欲が向上」と、文科省は分析をしているが、加谷さんは、「この数字にはからくりがある」と指摘する。

「最大の要因は、『若年層の人口減』でしょう。この10年で新卒は14％ほども減少しているんです。しかし、企業は新卒採用の数を毎年キープしたい。それは、新規事業など、企業成長のための施策に人員が必要になるからです」（加谷さん・以下同）

同じペースで採用を続けていった場合、もしその企業が経営不振に陥ったら、どういうことが起きるのか。

「日本では不当な解雇はできませんから、基本、終身雇用と考えていいのですが、解雇しなければ、新規事業のたびに人が増えていきます。