社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツ

録音していない場合には、自筆の書面も提出させる

否認している場合にも、後で新たな弁解を出させないために、あるいは、主張の矛盾を浮き彫りにするために、その証拠化は重要

5.事実認定と処分方針の確定6.弁明手続の実施
処分の見込とその理由となる事実を本人に説明の上、十分に弁解を聞いた上で最終処分を下すべき。これを怠ると、処分が無効となる可能性がある。

7.懲戒解雇
解雇後の本人の調査協力は得られないので（逃げた者勝ちになる可能性が高い）、その前段階、社員の身分を有する間の早い段階での調査と証拠の確保が決定的に重要。任意の証拠提出依頼を繰り返し、ありとあらゆる証拠を早期に確保すべきである。調査協力及び拒否に関する規程類の整備も考慮に値する。

【モデル就業規則】

第○条従業員の調査協力義務

1.会社は、コンプライアンス違反の疑いを察知したときは、当該事実の有無、その内容等について必要な調査を行う。

2.従業員は、前項に基づき会社が必要性を認めて適宜の方法により実施する調査に協力する義務を負い、正当な理由なく調査への協力を拒んではならない。

3.会社は、第１項に基づく調査に際し、必要に応じ、従業員に対し、自宅待機を命じることができる。