報酬金は、固定された金額に、慰謝料や財産分与で獲得した金額に応じた額を上乗せした形で請求されるのが一般的です。
日弁連のアンケートでは、離婚訴訟からの依頼で払った報酬金は、30万円前後が37.1％、20万円前後が20.1％、50万円前後が17.1％、40万円前後が16.5％と、ばらつきがあります。
その他の費用
交通費や通信費などの実費を負担しなければなりません。弁護士に遠方の裁判所などに出張してもらう場合には、交通費とは別に日当を請求されることもあります。
裁判所に払う費用も、通常は弁護士に立て替えてもらうことになるため、請求されたら払う必要があります。
離婚裁判でかかる費用の総額
たとえば、離婚裁判で、離婚と財産分与、子2人分の養育費を請求する場合の収入印紙代は、次のようになります。
- 1万3,000円（離婚請求）＋1,200円（財産分与）＋1,200円×2（養育費）＝1万6,600円
これに予納郵券代約6,000円を足すと、裁判所に払う費用は約2万3,000円です。
弁護士費用として、着手金30万円、報酬金30万円を払うとすると、かかる費用の総額は約63万円となります。
離婚裁判の費用はどっちが負担する？
裁判費用というのは安くはありませんから、相手のせいで離婚になった場合には、裁判費用も相手に請求したいでしょう。
