共働き夫婦の子供はどちらの扶養にすべき？制度の仕組みから導くお得な考え方

住宅借入金特別控除は扶養控除の所得控除（※1）とは異なり、税額控除（※2）となります。所得控除後の課税される所得を確認し、特定扶養控除の63万円がきちんと活用されているかを確認してみましょう。

活用されていない場合、住宅借入金特別控除を受けていない妻が特定扶養控除を受けることで、一歩踏み込んだ節税ができるかもしれません。住宅借入金特別控除が終われば、収入が高い方に扶養を戻すとよいでしょう。

（※1）所得控除について
所得控除は、税額を計算する前の所得から控除が適用されます。所得税額は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。そのため、所得控除の金額がすべて税額から差し引かれるわけではありません。

また、所得税は所得の金額に応じた累進税率を採用していることから、それぞれ適用される税率が異なり、結果的に控除される金額も変わります。

（※2）税額控除について
税額控除は、所得控除を差し引いた後の課税所得金額に税率をかけて計算した税額から、直接控除が適用されます。そのため計算された所得税額を限度として、控除の金額がすべて税額から差し引かれます。

共働き夫婦の子どもの扶養に関するまとめ

今回は共働き夫婦の子どもの扶養について解説しました。