確定申告に支払調書は必要？添付義務から源泉徴収票との違いまでわかりやすく解説！

報酬、料金、契約金及び賞金を支払った側の法人や個人事業主のことを、『支払調書の提出義務者』といいます。提出義務者は、支払調書の原本を翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

支払調書の内容は税務署や市区町村に知らされる
支払調書には以下の内容を記載することが定められています。

金銭を支払う側と受け取る側の名称や住所

区分（原稿料、講演料など）

細目（支払回数、講座名など区分の詳細）

マイナンバーまたは法人番号（提出用のみ）

支払金額

源泉徴収額

提出義務者によって支払調書が税務署に提出されると、「この企業は〇〇という人に報酬を支払っている」ということを税務署が知ることになります。

それは報酬を受け取った人の住む市区町村にも共有され、この情報をもとに住民税が計算されます。会社には内緒で副業を行っている人は、副業分だけ増えた住民税からバレることがあるので注意が必要です。

支払調書と源泉徴収票の違いは、『報酬』もしくは『給与』の違い

支払調書と源泉徴収票は、ともに金銭の支払額や源泉徴収額を証明するための法定調書です。これらの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

• 『報酬』を受け取ったときにもらうのが支払調書
• 『給与』の支払いを受けたときにもらうのが源泉徴収票

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支払調書は『報酬』の支払いを証明する書類
支払調書にはいくつか種類がありますが、個人事業主やフリーランスにとって身近なものが『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』です。