介護保険サービス利用料の自己負担割合の判別方法とは?　【最大3割】

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、収入により、1割から3割で決まることをご存じですか?さらに、割合が夫婦で違う場合もあるのです。
ここでは、介護保険サービス利用料の負担割合の計算方法は?割合は変更できる?などの疑問について解説します。

介護保険サービスを利用する場合の利用者負担割合

介護保険サービスを利用する際の利用料の自己負担割合は、かかった費用の1割が基本。「本人所得」「世帯収入」「世帯人数」などの要件を満たす人は、2割、または3割の負担が必要です。
以前は負担割合の上限は2割でしたが、厚生労働省による見直しが行われ、2018年8月から新たな制度がスタート。「現役並みの所得がある人」の負担割合が3割になりました。なぜ負担割合の見直しが行われたかというと、「世代内・世代間における負担の公平性を保つ」「負担能力に応じた負担を求める」というのが理由です。

また、課せられた負担割合にかかわらず、居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額を超えた部分については、全額自己負担が基本です。

《利用限度額》
要支援1：50,030円
要支援2：104,730円
要介護1：166,920円
要介護2：196,160円
要介護3：269,310円
要介護4：308,060円
要介護5：360,650円

ただし、負担が大きくなりすぎないように、所得に応じた軽減措置が設けられています。