【2月23日は富士山の日】登山者に対して入山料を取るべきか？

総務省や外務省で課題解決に従事、持続可能な地域社会実現のため活動する田中佑典氏がSurfvoteで提起。山梨県が今年から入山料徴収の方向で調整中との報道も。世界遺産を守るため「入山料」をどう考えるか？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「登山者に対して入山料を取るべきか？」について、2月22日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票が始まりました。

登山者に対して入山料を取るべきか？

先日、山梨県が「富士山の弾丸登山抑制」などのため、2024年の夏山シーズンから任意の入山料とは別に2000円の通行料を徴収する方向で調整しているとのニュースが話題になりました。
富士山に限らず全国の山に共通して言える課題は、トイレや登山道などさまざまな設備の維持に多額の費用がかかることです。たとえば登山道も1km整備するのに1億円以上かかるとの計算もあります。
入山料を徴収すると、このような費用を賄う財源の確保にもつながり、登山者の抑制や混雑の緩和が期待できます。