東京MX、不適切経理で常務取締役を処分　実態のないVTR製作費として虚偽請求、業務整理など終え次第退任へ

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東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）は26日、書面で常務取締役による不適正な経理事案について、特別調査委員会の調査結果を公表した。また、それに伴う必要な処分や対応も発表した。

同委員会は、2024年3月7日から4月12日に当該常務取締役を含む内外の関係者20人からのヒアリングとともに、関係書類を調査。「当該常務取締役は接待交際費を捻出するために、取引業者にその領収書を引き受けさせ、実態のない『VTR製作費』として当社に形式的には虚偽の請求を行わせていました。期間は2015年から2023年までであり、当社が支払った金額は累計でおよそ3千5百万円余りとなりました」と説明。

しかし、接待交際費の内容は「業務と関連がないとまでは言えないもの」だったとし、「当該行為は不適正な経理処理ではありますが、部署においては実態が接待交際費であることが知られていたため、いわゆる詐欺の欺罔行為に当たる可能性は低く、また、私的着服、他者の図利を目的とするものではないため、横領、背任、特別背任が成立する可能性も低いものと報告されています。必要な損害賠償請求については、別途、税務の修正申告等も踏まえ、損害を確定させたうえで行う予定でおります」