2021年税制改正で住宅ローン控除がお得に。減税のポイントを専門家が解説

2021年度の税制改正点を示す税制改正大綱が発表されました。そこには、住宅購入希望者にとってうれしいニュースが！

「今回の改正で、2020年12月末で終わる予定だった住宅ローン控除の特例の1年間延長が決定しました。また控除条件であった床面積の下限も緩和するので、住宅購入希望者には朗報です」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。

さっそく2021年住宅ローン減税の詳細と耳寄りな改正のポイントを教えてもらいました。

■ 住宅ローンを組む人にはうれしい住宅ローン減税の特例延長

まずは住宅ローン減税がどんな制度なのかをみていきましょう。
住宅ローン減税ってどんな制度？
住宅ローン減税制度とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得者の金利負担を軽くするため、住宅ローンの残高に応じて税金を控除してくれる制度です。

期間は住宅ローンを組んでから10年間で、年間最大40万円（長期優良住宅などは50万円）の控除が可能。年末の住宅ローン残高か住宅取得対価のどちらか低い金額の1％が、所得税から控除されます。もし、控除額が所得税よりも高い場合は、住民税からも一部控除可能です。

新築住宅だけではなく中古住宅（一定の条件あり）