なぜメリットの多い「6時間勤務」が日本で全く定着しないのか？

人材獲得の面でも、時短勤務のメリットは大です。

スウェーデンのあるインターネットプロバイダ企業では、3年前から時短勤務制を導入し、より優秀な人材を採用しやすくなったといいます。

経営者は「能力の高い人材を惹きつけ、留まらせることは企業にとってとても重要なこと。職を探す人々にとって、ワークライフバランスの観点からこの1日6時間労働制は高いお給料よりも魅力的であることが多々ある」と指摘します。

■時短勤務の課題はスタッフ増によるコスト

いいことづくめに思える時短勤務。雇用する側にとって、もっとも大きい課題はコスト面です。

1例目の老人ホームのケースでは、この時短シフトで仕事を回すため、14人の新たなスタッフが雇い入れられ、人件費が増加しています。こうしたコスト増が原因で、時短勤務を導入しても継続できないケースが少なくありません。

しかし、スウェーデンではコスト面での課題を克服した事例も報告されています。

イエーテボリにある自動車メーカーの事業所では、13年前に6時間勤務が導入されました。朝7時から夕方4時まで実働8時間（休憩1時間）のフルタイムシフトから、給料はそのままに休憩時間を減らし、朝6時からと昼12時からの交代制シフトに変更。