国民生活センターが挙げる医療保険の相談事例1

トラブルから学ぼう

全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センターが、保険にまつわるよくあるトラブルとして、多くの事例を挙げている。

「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題された具体例の紹介では、まず何よりも「契約書をよく読み、分からないことはそのままにしないで、きちんと問い合わせること」を繰り返し訴える。その上で注意すべきポイントを列挙する。

いつから保障されるの？

詳しく見てみよう。最初にあげられたのは「いつから保障は開始されるのか」というもの。事例となったケースでは、以下のような経緯を辿る。

1.あらゆる点についてきちんと告知をして、成人病特約の付いた生命保険に加入した。2.翌日に病院で検査を受けたら、ガンであると診断された。

3.入院と手術の後に給付金の請求をした。4.すると保険会社から「責任開始期前の発病は対象外」と支払いを拒否された。5.今まで自覚症状もなかったし、嘘もついていない。なのになぜ支払われないのか?という流れとなる。

今回の注意点

これに対するセンターの注意事項として、以下のものが挙げられていく。まず契約の流れについて。

（ア）申込書に署名・捺印し、契約を申込む
（イ）健康状態について告知する、または医師の診断を受ける
（ウ）第1回保険料充当金を払い込む
ここのポイントは、保険料を払わないと保障が開始されない場合が多いこと。契約をよく確認する必要がある。またがん保険などの場合、契約がすぐに開始されないケースがあるので要注意となる。

ただそれらと同じくらい重要なものとして、「医療保険は通常、責任開始期の後に発症した病気や事故などに保険金が支払われる」という原則だ。

今回のケースのように、明らかに責任開始期の前から発病していたものは、支払いの対象とならないことがあるという。ただし契約後2年経っている場合には、責任開始期の前からの病気とされても支払われる場合がある。ただ、あくまでそういう「場合がある」というところは抑えねばならない。

私たち消費者の間では、一般的に「告知の時本当のことを言えば全部保障される」という認識が持たれてしまいがちだが、契約後のトラブルを避けるためにも、気になる点はきちんと抑えていくようにしたい。