［6500社が回答］『日本の人事部 人事白書2023』発売！　人・組織の課題解決の糸口に

【調査結果(一部抜粋)】
■人的資本の情報開示に取り組んでいる企業は1割以下(8章 注目の人事課題)
人的資本の情報開示に関する取り組み状況を聞きました。結果は、「取り組んでいる」(8.7％)、「取り組むために準備している」(21.7％)、「取り組むことを検討している」(19.0％)、「取り組む予定はない」(30.0％)でした。近年、企業経営における人的資本の重要性が叫ばれていますが、情報開示への取り組みはあまり進んでいるとはいえない状況です。

人的資本の情報開示に取り組む企業は1割以下

■CHRO(最高人事責任者)がいる企業は約2割。5001人以上の企業では約半数で設置(1章 戦略人事)
2022年度は「CHRO(もしくは人事担当役員)」がいるかどうかをたずねて、「いる」との回答は35.1％でしたが、今年度は「CHRO」に限定したところ、「いる」は21.1％にとどまりました。最高人事責任者という、より狭義なものにしたことで、割合が低くなっています。

CHRO(最高人事責任者)がいる企業は約2割

■採用力強化へ、4割の企業が「報酬の改定」「長時間労働の是正」を実施(2章 採用)