ヨーロッパ諸国は17.5％〜25％と総じて消費税が高い。

6月中旬、福田首相が、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければならないとても大事な時期」と発言しました。その後、「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語っており、早期の消費税増税には慎重の姿勢ですが、これからのニュースに注目です。

消費税は、現在5％。ヨーロッパ諸国では「付加価値税」として導入されており、ユーロ圏では20％前後が普通です。そう考えると、日本の5％は低い水準ですね。
詳しくは、4月にアップされているニュース「日本の５％は高い安い？世界と比べる消費税」をご覧ください。

公的年金の1階部分の基礎年金は受け取る年金額の1/3が税金で賄われているのを知っていましたか？ 残りの2/3が私たちの支払う保険料で賄っています。
そして、来年度からは国庫負担分が1/2に引き上げられることが予定されており、その財源を消費税から充てるという議論がされているのです。
日本の財政状況や税収不足の深刻な実態を考えると消費税が近い将来引き上げられると考えるのは予想できうることですね。

いよいよ消費税が上がったらどんな影響を受けるのでしょうか？買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
過去のデータによると、物価上昇にともない、短期の預金金利も同じように上昇しているのですが、平成7年の消費税2％アップ時は預金金利は物価に負けていたというデータもあります。ここ最近の、物価上昇もあることから、インフレに備えてお金の運用利率アップにも真剣に考えていくことが、これからを生き抜く備えになりそうです。

【参考サイト】

国税庁　税の国際比較

（小泉　朱希）