安心して出産ができるような制度づくりが政府と病院の双方で見直すことが急務とされている。

新しい命の誕生はとても素晴らしい人生のシーンですが、その一方で過酷な労働実態や訴訟リスクの高さなどから小児科医や産科医が減少したり、緊急対応が必要な妊婦がたらい回しにされるなどの出産に関する厳しい現状がニュースになったりしています。
そんな中、より安心して妊娠・出産を迎えられるべく「産科医療補償制度」が平成21年1月から始まったのをご存じでしょうか？

妊娠出産に関しては医者や助産さん達が最善の努力をしても、赤ちゃんが障害を持つことになる場合もあります。「産科医療補償制度」は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の赤ちゃんとその家族の経済的負担を補償する制度です。運営は財団法人日本医療機能評価機構が行います。

補償内容は、看護・介護のための基盤整備のための準備一時金600万円と、年間120万円を20年間にわたり受取る補償分割金2,400万円の総額3,000万円となっています。
補償に該当するには、赤ちゃんの出生体重が2,000ｇ以上かつ妊娠33週以上、または妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合で、身体障害者等級１級または2級相当の重度脳性麻痺が発症した場合です。先天性の要因等は対象外となることがあります。

この制度の掛金3万円は産科医療補償制度に加入する分娩機関が負担しますが、その分が分娩費に上乗せされることから、平成21年1月から、この制度に登録する妊産婦の出産育児一時金は、22週以降の出産（死産を含む）に対して、制度の費用を加算した額として3万円UPの38万円が支給されることになりました。

さらに、平成21年10月からは、出産育児一時金が42万円に引き上げられる予定となっています。この更なる引き上げは緊急の少子化対策として実施される予定で、平成23年3月末までの間の暫定措置となっています。

妊娠・出産は時にリスクを伴います。だれもが安心して新しい命を迎え、育てられるために、お金の補助もとても大切ですが、社会や医療や家族が経済的にも時間的にももっとゆとりが持てるようになるといいですね。



（山田　志保実）