2009年9月1日に消費者庁が発足しました。

購入した商品やサービスの契約や不具合、不良、トラブル、事故が発生したり、メーカー企業の事故対応が悪いなどとという製品事故が話題にあがるようになりました。消費者＝国民の生活を守り、このような消費者に起こる事故やトラブルに対応したり、法整備をするために発足したのが消費者庁です。

パロマガス器具事件やこんにゃくゼリーの事件のように、消費者が購入した商品やサービスが安全でなかったり、事故や被害がでたときに、政府の対応が迅速にいかないことがありました。今まで監督省庁がなかったために、これらの問題への政府の対応が難しくなっていたのです。その消費者問題や消費行政を専門に取り扱うことになるのが消費者庁です。
消費者に販売された商品の事故対応や企業に対する安全対策、表示方法などの指導・監督など、担当省庁がいくつかに別れていた消費者行政を、消費者の視点でまとめて管轄することが、消費者庁の一番の役割です。
発足したばかりの直近には、中国産冷凍ギョウザ問題、事故米穀の不正規流通問題などが消費者庁で取り扱われることになっています。

消費者庁の組織は、政策調整課、企画課、消費者情報課、消費者安全課、取引・物価対策課、表示対策課、食品表示課、総務課の8課で、内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの消費者対策を行っていた部門がまとめられ、内閣府の外局として生まれました。
消費者庁は、内閣府の直轄する金融省や国家公安委員会、公正取引員会とならぶ位置におかれており、総理大臣、推進担当大臣の直下の組織です。経済産業省が担当していた重大事故の情報開示や、農林水産庁や公正取引委員会などが行っていた食品の表示基準の違反に対する指導や行政処分の実施などを行います。



消費者庁のホームページには「消費者からの電話相談」・「事業者からの重大製品事故情報入力」などが大きくおかれ、個人や企業担当者からの連絡や情報収集の窓口となります。 情報収集以外は、7つの「ご利用目的」に分かれており、その詳細を紹介しています。

事故情報の一元化
過去の事故事例
食品安全基本法
家庭用品品質表示法
製造物責任法

食品表示に関する制度
食品衛生法
JAS法

景品表示法・トピックス・情報提供、相談
特定電子メール法

特定商取引法
消費生活安心ガイド
物価情報ネットワーク
公共料金

基金造成による地方の取組支援
地方消費者行政に関する調査
国民生活センター
情報の集約・分析・発信

消費者基本計画
消費者契約法
消費者教育
国際的な取組み
公益通報者保護制度
個人情報保護

関係省庁との調整
緊急時の対応

消費者を守るには、製品の安全や表示などの基準のガイドラインを作り、その基準を企業が守っているかを見守り、情報を収集し公表する必要があります。
いざ、事故などが起こったときには、消費者庁は管轄する担当省庁などと連携を計り、指揮をとって、行政処分などを速やかに実施することになっています。
消費者が健康被害や事故などにあわないため、消費者庁はいち早く安全基準やリコールなど様々な対策を管理・監督・実施・指導・処分するとしています。
消費者庁の働きは、私たちの生活に直結するものです。 消費者の一人として、消費者庁今後の動きに注目していきましょう。

参考サイト：

消費者庁

関連キーワード 消費者庁　　 リコール　　 事故　　 　　

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