３月の東北地方太平洋沖地震から４ヶ月。まだまだ各地に影響が残っています。 東日本大震災の被災者を毎日のようにメディアで目の当たりにし、地震、津波、原発事故も他人事ではないのがこの夏の現実です。
地震列島でもある日本ですから、いつどこで震災に巻き込まれるかもわかりません。それに、災害というと地震や津波だけではありません。
では、万が一被災してしまったら、その後の生活にどのような影響があるのか、そのために何かしなくてはならないことはあるのか、少し長い目で考えしっかり準備しておきましょう。
観測史上国内最大規模のマグニチュード9.0 という「東北地方太平洋沖地震」は歴史的にも巨大な地震でした。東日本大震災以降、原発の被害がクローズアップされていますが、その屈強な原発施設にさえ事故を起こした”津波”では、東北地方沿岸部の町や住宅、住民に甚大な被害をもたらしました。その原因となった巨大地震では、東北から北関東の震源近くはもちろん、東京都内などにも広く被害が発生しています。

被災者となったとしたら一番の問題は、災害の大きさではなく、自分や家族に降り掛かる被害の大きさとなります。生活に影響を受ける災害は、地震だけではなく、毎年のようにおこる天災をはじめ、様々なものがあります。災害知識を見につけ、災害にあった準備を日頃からおこなっておきましょう。
災害でも天災といわれるものがこのようなものです。天災が起こるとその影響で色々な被害が発生することがあります。 出典：生活防衛のための災害対策ハンドブック（日本FP協会） 〈公的支援のために「り災証明書」の発行をうける〉
大きな災害にあってしまい、少し落ち着いて安全が確保できたら、まずは災害の影響を確認します。
家が被災してしまったら、地方自治体で「り災証明」の発行を受けましょう。そのためには、担当する調査員に現状被害を把握してもらわなくてはなりません。自分でも被災前と被災後の家の様子をカメラなどに収めて、被害把握をおこないやすいようにしておくとよいでしょう。
地方自治体のり災証明では、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」の4 段階の区分があり、区分によって支援の内容や優遇措置が異なります。 また、地震保険や家財保険などの損害保険でも、調査員による被害状況の把握がおこなわれます。
一度判定された物を覆すのは難しいものとなるため、被害程度が少なく見積もられてしまうことのないように、事前準備が必要になります。被災し、家屋などの修理をしないと生活に影響が出る場合でも、修理後では被害の把握ができないので、実際の被害額よりも軽く判定される場合がありますから注意が必要です。
「り災証明」は、公的支援のためのものだけではなく、色々な場面で被災者であることの証明に使われます。被害を受けたら、必ず発行を受けましょう。