リボルブ(REVOLVE )から、ケンダル アンド カイリー (KENDALL + KYLIE)の限定スイムカプセルコレクションが登場。セクシーなメッシュディテール、ハイカットワンピース、魅惑的なネオンピンク、サニーイエロー、人目を引く迷彩風プリントなど、シグネチャーアイテムからケンダルとカイリーを彷彿とさせるセクシーなルックまで、KENDALL + KYLIE X REVOLVEは23アイテムのラインアップで登場。高品質な生地と超大胆なシルエットを搭載したエクスクルーシブコレクションは、情熱的で夏を愛する、社交的なREVOLVEガールのスタイルを反映している。「毎日がバケーション」をモットーとするREVOLVEは、消費者にオールシーズン、どんなシーンでも活躍するファッションを提案する。消費者にとってKENDALL + KYLIEのインスタ映えするスタイルは、手持ちのスイムウェアの完璧なプラスワンアイテムとなりそう。「KENDALL + KYLIEのレディ・トゥ・ウェアとシューズビジネスは、大変人気があります。REVOLVEでは春夏シーズン、スイムウェアが3番目に大きなカテゴリーとなっており、このコラボレーションを実現するのはお互いにとってメリットがあると感じました!今回、80年代風の女の子からインスピレーションを受けました。ミレニアルのお客様のために、ハイカットレッグ、トレンド感溢れるワンピース、そしてセクシーなツーピースといったアイテムを取り揃えています。」とREVOLVEのマーチャンダイジング&バイイング部長であるローレン・ヤーキーズは述べる。ケンダルとカイリーはデザインプロセスに深く携わっており、ビーチからストリートまで活躍する各アイテムには、2人のスタイルが豊富に取り入れられている。「いつもショッピングをしている大好きなオンラインショッピングサイトのREVOLVEで、KENDALL + KYLIEのスイムウェアを見るのが今から楽しみです。REVOLVEのために作ったコレクションは、どの体型にも合うスタイルになっています。ネオンピンクのビキニが私のお気に入り。ワンピースにも夢中です!」カイリー・ジェンナー「REVOLVEでKENDALL + KYLIEのスイムウェアを発売することにワクワクしています!REVOLVEと私たちは、パーフェクトなパートナーだと思います。今回のコレクションは、セクシーで遊び心溢れるスタイルが特徴となっています。 アメリカの国旗をデザインした赤いワンピースが私のおすすめです。KENDALL + KYLIE X REVOLVEコレクションで、この夏にぴったりのアイテムが必ず見つかります! 」ケンダル・ジェンナーケンダル アンド カイリー (KENDALL + KYLIE)についてKENDALL + KYLIEは、人気スタイルアイコンのケンダル&カイリー・ジェンナーが手掛けるグローバルなライフスタイルブランド。デジタルの分野でユニークな地位を築くケンダルとカイリーは、同世代で最も影響力のある女性の2人と自身を定義している。お洒落でトレンド感と自信に溢れたファッションの先駆者であるケンダルとカイリーのスタイルは、ファッション愛好者たちのユニークな本質となっている。2012年、ジェンナー姉妹はPacSun (パシフィック サンウェア)とジュニアコレクションをローンチ。忠実なファンを数シーズンに渡り魅了し、大成功を収めた。ファッションステートメントからファッションウィークまで、世界中がケンダルとカイリーをフォローし、最新コレクションへの期待を膨らませた。2015年、ケンダルとカイリーはTopshop (トップショップ)とコラボレーションを行い、カリフォルニアからインスパイアされたカプセルコレクションをイギリスのリテーラー限定にて発売。ファッション業界で確固たる概念を献身的に展開する姉妹は、洗練されたコンテンポラリーなレディ・トゥ・ウェアとフットウェアコレクションを2016年春にローンチし、新境地を開いた。KENDALL + KYLIEは高品質な生地と超モダンなシルエット、そしてケンダルとカイリーのスタイルを惜しみなく搭載している。リボルブ(REVOLVE )についてリボルブは最新のハイエンドファッションを提案するスペシャリストであり、セレクトショップである。700以上のブランド数は、他に類をみないコレクションとなっている。リボルブが展開する厳選された人気グローバルブランドと新鋭ブランドのメンズ&ウィメンズデザイナーウェア、シューズ、アクセサリー、ビューティーは、シックなロサンゼルスのスタイルと真のファッションを追求する消費者からインスパイアされている。友人同士で後にビジネスパートナーとなる Michael Mente (マイケル・メンテ)とMike Karanikolas (マイク・カラニコラス)が2003年にロサンゼルスで設立したリボルブは、ラグジュアリーオンラインショップFORWARD by Elyse Walker (フォワード by エリス・ウォーカー)、また、Lovers + Friends、Tularosa、NBD、RAYEなどのデザイナーブランドを展開する Alliance Apparel Group (アライアンスアパレルグループ)を所有している。
2017年07月31日東京・目黒駅より徒歩4分の場所にある、ヨーロッパの町並みを再現した撮影スタジオ「STUDIO EASE」にて、5日間限定で「Surprise Trip Letter 2017(サプライズ・トリップ・レター2017)」が開催される。期間中は、普段は入ることができない撮影スタジオで海外風写真を撮影でき、ほかにも「ボタニカル」をテーマにした絶品フードやドリンクの提供、また夜空の下、手紙が物語のカギとなっている映画を鑑賞できるなど、非日常的な空間で様々なサービスが受けられる。本企画は「“非日常体験”を多くの来場者と、その先の大切な方にも届けたい」という「STL アライアンス」の想いのもと発足され、今回の「Surprise Trip Letter」では、イベントに参加した方が“手紙”を通して、その先の大切な方にも特別な体験を届けるというものになっている。この非日常世界への入場するには、フード・ドリンク券付入場チケットとしてエントランスにてオリジナルレターセットを購入する。レターセットの金額は、手紙の「ふみ」にちなみ、230円(税込み)。このレターセットは、ボタニカル柄をモチーフとしているほか、海外風オリジナル切手を同封しており、「STUDIO EASE 臨時郵便局」で投かんするとオリジナル消印も押印され、受け取った相手に海外から手紙が届いたかのようなサプライズを届けられる。また野外で鑑賞できる映画では、「手紙」をテーマにした2作品を上映する。不朽の名作「ロミオとジュリエット」で知られるイタリアのヴェローナを舞台にした、手紙を通した、アマンダ・セイフライド主演の美しい愛の物語『ジュリエットからの手紙』と、わずか10歳にして余命を宣告された少年が、想像力を武器に100歳の人生を駆け抜け、人生に確かな“愛”を灯していく周囲の人々の姿を描いた『100歳の少年と12通の手紙』が予定されている。こちらの参加は無料だが、エントランスで映画観覧チケットを受け取る必要があり、当日先着80名で締め切るということなので、気になる方は早めにチェックを。さらに「ボタニカル」をテーマにしたフードやノンアルコール飲料が期間中、毎日300食限定でキッチンカーにて提供される。世界一のかき氷店「ICE MONSTER」や人気チョコレートブランド「マックスブレナー」を上陸、成功させるなど数多くのカフェ・レストランを運営する「トランジットジェネラルオフィス」がプロデュースを担当。中東のヴィーガンを中心に徐々に世界でも流行しつつあるフード「ファラフェル」とローストベジタブルのタコスや、キュウリと紅茶のノンアルコールカクテル、旬野菜のベジタブルライスペーパーラップロールやカラフルチュロスポップなど、見た目もフォトジェニックな料理が野外映画とともに非日常空間を盛り上げる。そのようにしてイベントを楽しみながら、それぞれがサプライズしたい相手に手紙を書き、手紙とともに、フォトスポットで撮影した写真を封筒に入れて、イベントオリジナル切手を貼ったものを、帰りの際にオリジナルポストに手紙を投かんする。普段あまり手紙のやりとりが少ない現代でこそ、改めて大切な人に“紙でしか伝えられない”想いをしたためたら、きっと手紙を貰った相手も特別な体験になるはず。「Surprise Trip Letter 2017」は「STUDIO EASE」にて8月2日(水)~6日(日)の5日間開催(18時開場、21時退出)。(text:cinemacafe.net)
2017年07月22日「シーズナルヨガ by Waka Nozawa ~Welcomes 石井美保~」開催概要2017年7月9日(日)、南青山にあるコンセプトスタジオvedaにおいて、「シーズナルヨガ by Waka Nozawa ~Welcomes 石井美保~」が開催される。開催時間は、13:30から16:30まで。野沢和香によるヨガレッスンで、体調を改善するメソッドを実践した後、公私ともに仲が良い石井美保と共に、夏の肌ケアや、ボディメイクなどについて、トークショーを行う。参加費は、石井美保オススメの夏美容アイテムのプレゼント付きで10,000円。vedaメンバーは、VT3枚分。予約方法等の詳細は、コンセプトスタジオvedaのウェブサイトを確認。野沢和香のプロフィールトップモデルの野沢和香は、日本最大のヨガイベント「YOGA FESTA」で、毎年200名のクラスを満員にする、人気ヨガインストラクターとしても活躍。着付けコンサルタントと全米ヨガアライアンスの資格を保有する。石井美保のプロフィール美容家の石井美保は、トータルビューティーサロンRicheと、Riche Eyelist Academyを主宰。サロン・スクールを経営しながら、美容に関する技術と知識を活かして、美容家として活躍。タレントやモデルからの信頼も厚い。(画像はコンセプトスタジオvedaより)【参考】※コンセプトスタジオveda※INCENT GROUP※石井美保 オフィシャルブログ
2017年07月02日「パラレルキャリア」という単語を聞いたことがあるだろうか?これは経営学の父ピーター・ドラッカー氏が、1999年に発表した著書「明日を支配するもの」の中で提唱した言葉。2017年に就活や転職活動を行っている人は知っていて損はないコンセプトだろう。 パラレルキャリアとは本業と別に情熱を持って取り組める活動をすること。執筆や写真、またはボランティア活動でもいい。仕事とは違う分野に挑戦することで、仕事もプライベートも充実させるという考えだ。ちなみに何が副業と違うかというと、パラレルキャリアは収入を目的としていないというところ。副業の場合、自分の興味に関係なく経済的な理由で仕事を掛け持ちすることもある。それに比べてパラレルキャリア はやりがいのあることならどれだけ稼げているかは関係ないのだ。しかし、パラレル(平行的)というぐらいなので、本職と同じぐらい真剣に取り組むことが重要となってくる。(参照元:Living in More Than One World)Photo by coyotこのコンセプト自体は上記で述べた通り、1999年から存在する。ではなぜ今、注目すべきなのか。それは一つの会社で定年まで働くことを前提とした終身雇用のスタイルが日本で古い考えとなってきているから。不景気のせいで、たとえ大企業でも現実的に終身雇用が保証されていなくなってきていることや、AIやITを中心とする第4次産業革命により、「フリーランス」や、プロジェクトごとに違うフリーランサーや企業に頼む「アライアンス」など多様な働き方が生まれてきているのが影響している。(参照元:経済産業省)Photo by ijmaki世界でも日本の「仕事一番の精神」は有名な話。不当な残業、社畜化や過労死など仕事環境に対する問題は山積みである。事実、毎年3万人前後の自殺者がおりその中でも2千数百人が「勤務労働」を原因としている。(参照元:日経ビジネス)生きるために働いているはずが、仕事のために死んでいく人々の存在。日本の働き方には改革が必要なことは明らかだ。パラレルキャリアで既存の社会のシステムを解決することはできない。しかし人々の仕事への態度を変えるきっかけにはなるかもしれない。 パラレルキャリアのいいところは、仕事外でもネットワークが広がり、人間として視野が広がること。そういった刺激は人生に充実感を与え、個人の自信へも繋がる。これらは本職のパフォーマンスにポジティブに影響するだろう。また、今の仕事が上手くいかなくても、「私には他の選択肢がある」と知れれば本職に関して悩みすぎず、いい距離が保てる。転職しなければならない時や退職後はそれまでにパラレルキャリアの活動から培った経験やネットワークが役立つだろう。ただ、あまりパラレルキャリアに熱中しすぎると、本職に支障をきたしかねないので、上手くバランスをとることは必要だ。Photo by Clarissa Budiman大手企業が面接を開始し、本格化しはじめた今年の就活。「一つの会社に入って、その会社に人生を捧げる人生設計」に違和感を感じている人は、「一生面倒見てくれる会社」を基準にするのでなく、その仕事がなくなっても幸せな人生設計が立てられるような会社選びをするのもありなのかもしれない。Text by Noemi MinamiーBe inspired!
2017年06月02日「YOGA WOMAN 2017」開催概要2017年6月17日(土)と6月18日(日)の2日間、「3331 Arts Chiyoda」において、女性がより健やかに美しく輝くことを目的としたイベント「YOGA WOMAN 2017」が開催される。こころとカラダをしなやかにするヨガを中心に、女性のための医学や、セルフマッサージ、エイジングケア、食のセミナーなどを実施。米国ヨガアライアンスRYT200の資格を持つ、女優の内山理名や、「VERY」「yogajournal」のモデルとして活躍している野沢和香、ヨガの世界大会で日本人初の世界チャンピオンに輝いた三和由香利ら、豪華講師が登場する。各日のタイムスケジュールやレッスン料金は、YOGA WOMAN 2017 オフィシャルサイトで確認。女性限定!「YOGA WOMAN」プレイベントクラス「YOGA WOMAN 2017」の開催を前に、2017年5月9日(火)10:40から12:00まで、アンダーザライト ヨガスクールにおいて、「YOGA WOMAN」プレイベントクラスが実施される。女優の内山理名によるヨガクラス(60分)を行った後、ヨガ指導など行う仁平美香が、女性のためのセルフケアとイベントについて紹介する。司会進行は、ヨガ指導者でアーユルヴェーダ・カウンセラーでもあるのHIKARUが務める。プレイベントクラスは、プレゼント付きで3,000円(税込み)。(画像はYOGA WOMAN 2017 オフィシャルサイトより)【参考】※YOGA WOMAN 2017 オフィシャルサイト
2017年04月30日2017年5月1日(月)、東京ドームにて、ヨガイベント「Jexer Presents ナイトヨガ in 東京ドーム」が開催されます。野球やコンサートとは一風変わった、東京ドームのグラウンドでのヨガ体験。春の夜の特別空間で、開放的にヨガを楽しんでみてはいかがでしょうか。東京ドームのグラウンドで夜ヨガ体験!「ナイトヨガ in 東京ドーム」は、2016年8月に行われた「モーニングヨガin 東京ドーム」に続くヨガイベントの第2弾です。野球やコンサートで使われる開放的な空間でヨガを体験できると反響を呼び、前回は500名の方が参加しました。今回は人数と規模をパワーアップして、定員は4倍の2,000名で実施されます。当日の流れは?イベント開始時間は20:00。参加条件は写真の撮影やSNS投稿に同意できる方です。19時から入場可能なので、プログラム実施前に入場して、グラウンド内で写真撮影を楽しみましょう。野球やコンサートとは雰囲気の異なる東京ドームのグラウンドは開放感たっぷりですよ。なお、ヨガマットやビニールシート、バスタオルなどは持参する必要がありますので、お忘れなく。担当インストラクターは、ヨガスタジオでの指導やスポーツクラブのヨガアドバイザーとして活躍するNAO。人工芝のグラウンド上でヨガを行います。なお、イベント参加者には、特典として同日のみ有効の、東京ドーム天然温泉「Spa LaQua(スパ ラクーア)」入館料割引券をプレゼント。ヨガのあとは温泉でゆっくりと汗を流しましょう。リラックス効果抜群ですよ。●担当インストラクター NAO についてご紹介!担当インストラクター NAOは、ヨガスタジオでの指導だけでなく、大手スポーツクラブのヨガアドバイザーにも携わる人気インストラクターです。全米ヨガアライアンス認定インストラクターのほか、資格を多数取得しており、ヨガを通して、からだの中から健康で美しくなることの大切さを伝授しています。イベント詳細名称:「ナイトヨガ in 東京ドーム」会場 :東京ドーム開催日時:2017年5月1日(月)開催時間:イベント開始 20:00(ヨガプログラムは約60分)※開場 19:00、閉場 21:30集合場所:開始時間までに会場までお越しください。※当日 19:00から22ゲートより入場できます。定員:2,000名参加費:1,080円(税込)申込方法:店頭にて事前申込み ※対象店舗へ来店のうえ、申込みしてください。定員に達し次第受付終了となります。対象店舗:(1) ジェクサー・フィットネスクラブ/フィットネス&スパ(大宮、戸田公園、赤羽、池袋、大塚、上野、新宿、四谷、亀戸、新川崎、東神奈川)(2) ジェクサー・リフレッシュスタジオ/フィットネスガーデン sopra(西川口、川口、武蔵小金井、秋葉原、蒲田、港北)(3) ジェクサー・ライトジム アーバン保土ヶ谷店(4) Fitness Lounge THE JEXER TOKYO/THE JEXER TOKYO Annex受付期間:2017年4月10日(月)~4月30日(日)持ち物:人工芝のグラウンド上でヨガを行います。ヨガマットやビニールシート、バスタオルなどを持参してください。特典:イベント参加者にはスパ ラクーア入館料割引券をプレゼントします。※スパ ラクーア入館料割引券は5月1日(月)当日のみ有効です。退場時配布予定。注意事項:・参加条件は写真等の撮影、SNS投稿に同意いただける方となります。・ヨガプログラム実施前 19:00~20:00は、グラウンド内で写真撮影などを楽しめます。・参加は16歳以上の方に限ります。参加者が未成年者の場合は、申込み時、保護者の方の同意が必要です。・更衣室はありませんので、動きやすい服装で参加してください。・ネックレスやピアスなど、アクセサリー類は東京ドーム入場時に外して参加してください。・貴重品のお預かりはございません。ご自身で管理してください。※申込み時、注意事項をよく確認のうえ、申込みをしてください。イベント詳細URL:
2017年04月22日アシックス(ASICS)が展開する、オニツカタイガー(Onitsuka Tiger)より、「タイガーアリー」のデニム素材の2モデルを、2017年4月1日(土)からオニツカタイガーの直営店、 オニツカタイガーマガジンオンラインストアで発売する。「タイガーアリー(TIGER ALLY)」は、1980年代に発売したジョギングシューズ「アライアンス(ALLIANCE)」がデザインベースの「タイガーアライアンス」をアップデートしたモデル。今回のアップデートでは全体にデニム素材が使われたほか、アッパーのかかと周りを固定し、ぐらつきを抑えるヒールカウンターを設けた。また、ミッドソールにはアシックスが独自に開発したスポンジ材「フューズゲル(fuzeGEL) 」を搭載してクッション性を高めるなど、快適さが向上されている。カラーはインディゴブルーとホワイトの2色展開。インディゴブルーは、アッパーに深みのある濃紺を、オニツカタイガーストライプにワントーンアップした紺を採用し、2トーンでシックにまとめ上げた。ホワイトは、シンプルなカラーリングでカジュアルさを抑え、上品な表情に。【詳細】・タイガーアリー発売日:2017年4月1日(土)展開店舗:オニツカタイガー直営店、オニツカタイガーマガジンオンラインストア価格:11,000円+税カラー:インディゴブルー、ホワイトサイズ:23.0〜29.0cm(0.5cm刻み)、30.0cm、31.0cm【問い合わせ先】アシックスジャパン株式会社 お客様相談室TEL:0120-068-806
2017年04月01日●音楽×映像は幼少時代の原体験から世界中でヒットしている劇場アニメ『君の名は。』をプロデュースした川村元気氏が3月15日、アジア最大級のエンタメコンテンツマーケット「香港フィルマート」に登壇し、川村流ヒットコンテンツの作り方をテーマに語った。8,000人の業界人が参加したマーケットで、日本発作品はどのように注目されたのか――。○今、最も"元気"な男川村氏が登壇したのは、ビクトリア湾に面するランドマーク・香港コンベンション&エキシビションセンターで開催されたアジア最大規模のエンタテイメントコンテンツ国際トレードショー「香港フィルマート」のカンファレンス。司会は、TBSの映像フェスティバル・DigiCon6 ASIA事務局で海外アライアンスを務める結城崇史氏と、同フェスティバルディレクターの山田亜樹氏の2人が務め、「今、最も"元気"な男を連れてきました」と紹介されながら登場した。1979年生まれの川村氏は、2001年に東宝へ入社。2005年に『電車男』を企画・プロデュースして以降、『デトロイト・メタル・シティ』や『宇宙兄弟』『告白』『世界から猫が消えたなら』など、これまで多数の映画をプロデュースしてきた。『君の名は。』のヒットにより、日本だけでなく世界で注目されている人物だ。次々と話題作を投じる川村氏は、作品づくりのアイデアがどのように閃(ひらめ)くのか、まずはそんな疑問が投げかけられた。これに対する回答は、「『君の名は。』はインディペンデンスで活躍していた新海誠監督にメジャーエンタメを作ってもらいたかったというのがきっかけでした。そこに、RADWIMPSの音楽を掛け合わせることによってユニークにみせ、メジャーとしてどう骨太にするのかにこだわりました」という。音楽的な映画であることが"川村流"とも言える。「『告白』はイギリスのロックバンド、レディオヘッドの音楽を劇中に3~4分間ドカンとかけました。脚本作りはまさにミュージックビデオ的な構築です。『君の名は。』は、劇中にRADWIMPSの曲が全部で4曲かかります。これまでの日本のアニメにはなかった手法です」実は、音楽と映像の組み合わせは、川村氏の原体験にあるそうだ。「3歳の時に映画館で『ET』を見ました。映画館が暗くて怖かったという印象がまずあって、それから自転車に乗った主人公・エリオットが空を飛ぶシーンは、3歳ながら、映画ってすごいって思いました。でも、その時はどうして感動したのかが分かりませんでした。東宝に入社してから、映画館で『ET』デジタルリマスターバージョンのプリントテストを見る機会があり、その時、自転車のシーンで号泣してしまったんですよね。プロになっていたので、感動の意味を考えました。物語の中で一番強さのあるシーンで、すばらしい映像とジョン・ウィリアムズ作曲のサウンドトラックがマックスでかかる。つまり、映像とドラマと音楽が最高のかたちで重なりあうと、人の心に深く残すことができると思ったのです。だから、『君の名は。』でも、音楽をどのように重ねることができるのかを考えました。音楽は人を感動させ、時には恐怖のどん底にも持って行かせるのではないでしょうか」○作家業と映像表現のプロデュースを使い分け川村氏のように、実写とアニメを問わずにプロデューサーを務めることは世界でも珍しい事例だが、「自分がやりたいストーリーかどうかが重要。アニメに向いていればアニメ、小説に向いていれば小説を書きます。自分のやりたいことにあわせてアウトプットを変えていきます」という。『世界から猫が消えたなら』で作家デビューも果たしたが、映像表現のプロデュースをどのような感覚で使い分けしているのかという質問には「10本目のプロデュース映画『告白』の時に、映画作りの型ができたと思いました。だからあえて新人に戻れる場所を探し、小説を書くことにしました」と答えた。「映画を作る人間が小説を書く場合、文章のアドバンテージがある世界観を小説にしようと考え、書いたのが『世界から猫が消えたなら』でした。このタイトル自体が映像にできない。映画の人間が、猫が消えた世界を作るとなると途方に暮れるわけです。けれども、日本で映画化され、ハリウッドでも映画化の話が進んでいます。ユニークな世界観は、ある制限のなかから生まれると僕は思っています。あえて映像にできないことを小説にすると、逆にそれを映像にしようとするものです」と語る川村氏。2作目の小説『億男』も「映像に向いていないお金をテーマに選んだ」というが、中国で映画化計画が進んでいる。●『君の名は。』中国の興行収入100億円突破○複雑なレイヤーが重なっていないとヒットしない『君の名は。』は、現在17カ国で上映され、4月からはいよいよアメリカでも公開される。さらに、続々と各国でも公開が決定し、その勢いはとどまるところを知らない。川村氏にとって今、求められるヒットコンテンツの作り方とは何か。「昔はエンタテイメント映画は、一言でコンセプトを言えなくてはいけないと言われていました。今はなるべく複雑なレイヤーが重なっていないと、ヒットしないと思います。例えば、10年前はテレビを見る時はテレビしか見ていませんでした。それが今は、テレビを見ながら、スマホを片手にツイッターやフェイスブックをやる。パソコンの画面は何レイヤーも開いた状態です。人生そのものも複雑なレイヤーに重なり合っています。だから、ワンコンセプトで作ることができるレイヤーなんてもうないんです。だから『君の名は。』もなるべく複雑にしました。ボディスワップものラブストーリー、RADWIMPSのロック、日本の古典の3つがベースになっています。深いレイヤーにいくと、東日本大震災に対するアンサーもあります。多層にわたっています」一方、世界仕様を考えて作られたのかという問いには「全然ないです」と答えた。しかし、それには理由がある。「僕は自分が見たい映画を作っているだけです。自分が見たい映画を東京でみつける感覚で作れば、ユニバーサルになると信じています。昔は日本と海外の価値観に大きな違いがあったかと思いますが、今はスマホがあります。これがユニバーサルになって、映像感覚は世界共通のものとして近づいているのではないでしょうか。こういう場で言うのは憚(はばか)れますが、合作がはじめからベースになっている映画はうまくいかないことが多い。ドメスティックな内容でも誰しもが持っている感覚は共感を呼びます。『君の名は。』でいうと、思春期の時、まだ出会っていない誰かがいるんじゃないかという感覚なんかがコモンセンス(=常識)です。その上で、一緒に他国と作ることもあるだろうし、それぞれの国で作ることもあるでしょう。それが面白いやり方なのではないでしょうか」さらに、アジア市場の変化についても言及した。「中国ビジネスが具体的になってきています。『君の名は。』は中国で興行収入100億円を突破しました。ビジネスとして大きなチャンスになっていると思いますが、いろいろな企画が急激にアジアに流れ込み、悪いものも作られていくでしょう。最終的に生き残るのはグッドストーリーです。いかに良い物語を丁寧な脚本づくりで、斬新な映像と音楽の組み合わせで届けられるかに注力しようと思っています」○河瀬監督、小川プロデューサーも…注目の商談「香港フィルマート」は、エンタテイメントエキスポの一環として開催され、香港国際映画祭(HKIFF)、香港電影金像奨(HKFA)と同時開催されるほか、香港アジア映画投資フォーラム(HAF)や香港アジアポップミュージックフェスティバル(HKAMF)など、7つのコアイベントも併設されている。そのうちのHAFで、日本の作品がフォーカスされる場面もあった。HAFは、アジアの映画製作者が製作資金の調達を目的に、世界各地の金融関係者、投資家、配給会社、販売代理店に対して映画プロジェクトをプレゼンテーションするイベントで、今回、中国の動画配信サービス「愛奇芸」(読み方:アイチーイー/英語表記:iQIYI)がスポンサーを務めていた。会場には、選ばれた24本のプロジェクトごとにテーブルが並べられ、ひっきりなしに商談が行われている様子。24本の内、日本からのプロジェクトは4本で、『ジョゼと虎と魚たち』『ハチミツとクローバー』など、数多くのヒット映画作品を手掛けた小川真司プロデューサーが、新進気鋭の中野量太監督と、SKIPシティDシネマ映画祭所属の長谷川敏行コー・プロデューサーとタッグを組む『浅田家』プロジェクトなどがあった。これは、写真家・浅田政志とユニークな家族写真を通じて、震災をきっかけに家族の絆を考えるという内容で、現段階では紙ベースの企画書にもかかわらず、1日20件近くもの商談が組まれるほど注目されていた。HAFアワードの非香港部門では、河瀬直美監督の『NARAtive Film 2017-2018』プロジェクトが受賞し、賞金15万香港ドル(約200万円)を獲得したほか、アジア・ファンタスティックフィルム・ネットワークアワード賞に、結婚詐欺師の女性の物語を描く、映像作家・三宅響子監督の『ファム・ファタール』が選ばれた。活気あるマーケットで、海外から道を開く日本人のクリエイターの活躍が香港でもみられた。
2017年03月27日JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は、アジア、ASEANのインバウンド向けのデジタルマーケティング事業新会社Fun Japan Communications(ファン ジャパン コミュニケーションズ 以下FJC)を共同出資で10月18日に設立することを発表した。さらにJALと業務提携することを発表した。資本金は10億円、持株比率はJTB50%、日本通運40%、三越伊勢丹HD10%。新会社のFJCは日本通運がASEANに進出している日本企業と、訪日増加に向けて現地消費者のニーズを汲み取ることを目的に運営されてきたオンラインメディア「FUN! Japan」をベースに、トラベル、リテール、物流、エアラインの異業種4社でアライアンスを新たに構築。現地ユーザーのニーズとの情報共有のタッチポイントを創出し、日本の細かな情報を発信していくことを目的としている。「FUN! Japan」は現在インドネシア、タイ、マレーシア、台湾で毎日約3本の日本紹介記事を配信。インドネシアでは既に900日を超えるアーカイブを蓄積。サイトは英語ながら、SNSは現地語で発信されており、ユニークユーザー数は日/131万人、月間リーチ数は6,120万。SNSのいいね!数は333万人。WEB会員数は33万人とアジア地域内での日本の情報発信力で高い情報力を誇っている。今後フィリピン、ベトナムでもサービス開始が予定されているという。訪日外国人観光客数は今年の約2,000万人を超えることが予想され、2020年には4,000万人へと倍増、さらに2030年には6,000万人という目標を政府は掲げており、今後インバウンドビジネスにおいて、企業、自治体が抱える共通の課題は、海外消費者の現地でのリアルなニーズの収集。「アジア、ASEANと言ってもそれぞれの国によってニーズはまったく違っており、成功のポイントはアジア新興国の旅行客をいかに取り込むか」(高橋広行・JTB代表取締役社長)、「海外で商品を売りたいという国内企業に対して、的確な現地の情報を提供していくことが必要」(渡邉健二・日本通運社長)と、異業種によるデータ共有によるデジタルマーケティング事業が新会社の業務目的となる。「多様化するニーズのなかで、海外からの潜在的な要望を取り込んで展開していくために、業界を超えてインバウンドのお客様に対して商品のメッセージ性を伝えて、プロダクトアウトしていくためのプラットフォームが出来たことは非常に有意義。三越伊勢丹の役割としては、既に展開してきている日本のプロダクトを紹介しているJAPAN SENSES(ジャパン センスィズ)を今回のプラットフォームで紹介し、拡大していくことが重要」と大西洋・三越伊勢丹HD代表取締役社長。同サイトの情報発信力を生かして「地方創世に向けて自治体との連携を強化し、日本のモノやコトを発信していく」と藤井大輔FJC社長は話しており、ソーシャルプロモーション、市場調査、消費者データベースを活用したマーケティングサービスが事業の柱となる。Text: 野田達哉
2016年10月18日「クレジットカード、たくさんありすぎてどれを作っていいかわからない!」という女性は多いのではないでしょうか。保険や税金と同じくらいとても身近な存在なのに、各カードの中身を詳しく理解している人はごくわずかです。そのため、いざ新しく作ろうと思っても、どれが良いのかわかりにくいですよね。実は好みやライフスタイルによって「合う・合わない」があるので、なんとなく作るのはもったいないこと!そこで今回、クレジットカードマニアな女性たちにおすすめを聞いてみました。その結果、3枚の最強カードがあることが明らかに!しっかり見分けて持つことで、生活がランクアップするかも?■ファッション好き!飲み会好き!なら「エポスカード」マルイデパート系のクレジットカードであるエポスカード。還元率も悪くなく、貯まったポイントはマルイで服や靴・メイク用品を買うのに使えます。また、スターバックスカードに交換・チャージできたり、モンテローザ系列の居酒屋でも使えます。「いつ行くんだよ……」という店ではなく、使える店ばかりと提携しているのが嬉しいところ。なので、マルイが近くにないという方にも自信を持っておすすめ出来る1枚です。また、持っているだけで使える割引制度もあります。たとえばカラオケのビッグエコーやSHIDAXでは、このクレジットカードを提示すると30%オフ!ファミレスのロイヤルホストでは食事代が10%オフになるなど、嬉しい優待割引があるのです。■毎日の生活にメリットだらけ!「楽天カード」「楽天ブランドのクレジットカードなんて、審査もゆるいみたいだし大丈夫なの?」と心配する方もいるかもしれませんね。しかし、このカードは顧客満足度調査で、イオンカードや三井住友VISAカードといった他の有名クレジットカードを抑えて7年連続1位をとっているのです。海外旅行傷害保険付帯や、優れた不正利用対策など、たくさんのメリットがその理由。さらに注目すべきは、入会時に大量の楽天ポイントがもらえるという点。年会費・作成費無料のカードなのに、こんなにもらってよいのか逆に心配になってしまうほど、サービス旺盛です。もちろんポイントの使い勝手がよいので、初めての1枚にも適しています。■旅行好きなら絶対持つべき!「ANAアメックスゴールドカード」旅行好きな女性に強くおすすめしたいクレジットカードが、アメリカン・エキスプレスのANAゴールドカード。このカードは、マイルが爆速で貯まるので、旅行好きな人にとても人気があります。買い物では100円で1マイル。ANAが入っているスターアライアンスグループの航空券を購入するときは、100円で2マイルたまるのです。入会特典・キャンペーン・紹介などで約4万マイル(キャンペーンによって異なります)貯まるので、入会するだけでハワイ往復分のマイルをゲットできることも。年会費は30,000円ほどしますが、入会するだけでもたくさんのマイルがもらえるので、入る価値はおおいにあると言えるでしょう。さらに、旅行に関するサービスも充実。空港専用ラウンジが使えるのはもちろん、空港から家までスーツケースを無料で運んでもらえたりするのです。バブル時には、「このクレジットカードを持っている人=超お金持ち」というイメージがあったそうですが、今では入手はまったくといっていいほど難しくはありません。ちょっとクレジットカードに興味が湧いてきませんか?今からクレジットカードを賢く使うことが、ワンランク上の毎日への近道となりますよ。
2016年07月21日LGBT(セクシュアル・マイノリティ)が題材の映画を上映する「第25回レインボー・リール東京 ~東京国際レズビアン&ゲイ映画祭~」が、7月9日から7月15日まで東京・新宿三丁目のシネマート新宿、7月15日から7月18日まで東京・表参道のスパイラルホールで開催される。「東京国際レズビアン&ゲイ映画祭」という名称で1992年より開催され、回を重ねるごとに規模が拡大した同映画祭。昨年、運営母体として「NPO法人レインボー・リール東京」を設立したことに伴い、今年から映画祭の名称も「レインボー・リール東京」に改め、新たな一歩をスタートさせる。「レインボー・リール東京」では、レズビアンやゲイだけでなく、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、様々なセクシュアリティを題材にした作品の上映を通じて、多様で自由な社会が創造される場となることを目指すと共に、公開される機会があまり多くないセクシュアル・マイノリティをテーマとする国内外の作品を紹介することによって、映像文化の創造に貢献することを目的としている。同映画祭では、長編12作品に加え、短編4作品を上映。長編作品には、『NO』『ザ・クラブ』の名優アルフレド・カストロが主演を務め、昨年のヴェネチア国際映画祭で最高賞の金獅子賞に輝いた『彼方から』をはじめ、第88回アカデミー賞外国語映画部門のタイ代表作品『チェッカーで(毎回)勝つ方法』、女性同士の倒錯的な愛の関係を見事な映像美で描き、議論を巻き起こした問題作『バーガンディー公爵』、同性カップルを親に持つ4人の“ゲイビー”の日常を追うドキュメンタリー『ゲイビー・ベイビー』など、日本初公開の作品が数多くラインアップ。また、グレッグ・アラキ監督のレトロスペクティブ企画として、1993年の劇場公開当時、ゲイ版『テルマ&ルイーズ』として話題になったニュー・クィア・シネマの代表作『リビング・エンド』のデジタル・リマスター版と、スコット・ハイムの小説『謎めいた肌』を原作とする青春映画で、『(500)日のサマー』のジョセフ・ゴードン=レヴィットの繊細な演技が光る『ミステリアス・スキン』の上映も行われる。短編作品には、アジア、太平洋地域でのLGBT映画の支援や振興を目的として、昨年設立されたAsia Pacific Queer Film Festival Alliance(APQFFA)のアライアンスに加盟する映画祭推薦作品がラインアップ。『虎の威を借る狐』『ソウォル路の夜』『ママには言えない私の秘密』『スクール・デイズ』の4本が、「QUEER×ASIA ~APQFFA傑作選~」として、日本で初公開される。上映作品の詳細や上映時間、鑑賞料金については、同映画祭のオフィシャルサイトで確認出来る。セクシュアル・マイノリティをテーマとする珠玉のドラマやドキュメンタリーが上映される本映画祭で、LGBTの取り巻く環境の「今」を感じてみてはいかがだろうか?【イベント情報】「第25回レインボー・リール東京 ~東京国際レズビアン&ゲイ映画祭~」会場:シネマート新宿住所:東京都新宿区新宿3丁目13-3 新宿文化ビル6F会期:7月9日~7月15日会場:スパイラルホール住所:東京都港区南青山5-6-23 スパイラル3F会期:7月15日~7月18日
2016年06月24日『月に囚われた男』『ミッション:8ミニッツ』で高い評価を得た、故デヴィッド・ボウイの息子でもあるダンカン・ジョーンズ監督が、世界的大ヒットゲームの映画化に挑む『ウォークラフト』。このほど、本作に登場する10名のキャラクターたちが勢ぞろいする豪華ビジュアルが解禁となった。『ロード・オブ・ザ・リング』から15年、ファンタジーの歴史に新たな名を刻む超大作となる本作。舞台となるのは、剣と魔法の世界“アゼロス”。長きにわたり平和な時代が続いていたアゼロスには、悪しき勢力が迫っていた。その者たちとは、滅びゆく故郷“ドラエナー”を捨て、新たな定住地を求めるオークの戦士。オークたちは、世界と世界をつなぐ異次元の入口“ダークポータル”を開き、異世界へと侵略を始めていた。人間たちはアゼロスを守るため、強力な魔力を持つガーディアン、メディヴ(ベン・フォスター)の力を借り、オークとの全面戦争を決意する。しかし、アゼロスの騎士ローサー(トラヴィス・フィメル)は人間とオークのハーフ、ガローナ(ポーラ・パットン)と協力し全面戦争を避けようと試みる。一方、人間との戦いに疑問を持っているオーク、デュロタン(トビー・ケベル)も争いを避け、一族を守るために人間と手を結ぶことを決断するのだが…。果たして、この壮絶な戦いの先に待つ結末とは――。ブリザード・エンターテイメントが提供する、ギネス世界記録を持つ超人気ゲームを原案とする本作。その「ウォークラフト」の世界をスクリーンに再現するため、『ジュラシック・ワールド』のレジェンダリー・ピクチャーズが製作、『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』などで圧倒的なVFX効果を生み出したILM(インダストリアル・ライト&マジック)が特殊効果に参加。人間(ヒューマン)、オーク、ドワーフ、エルフなど、数多の種族が、国や一族、そして愛する者を守るため、生死をかけた決断を迫られる壮大な物語が圧倒的な映像クオリティで描き出される。今回解禁となったのは、その世界を生きる10名のキャラクタービジュアル。荒廃した世界を捨て、新たな定住地を求めるオークを中心とした組織“ホード”、アゼロスに定住する人間を中心とした組織“アライアンス”。この2つの組織に属するオークや人間たちには通り名があり、それぞれ生きるための使命を背負っている。本作の主人公オーク族のデュロタンは、平和のために人間と共存する道を選ぼうとし、「反逆者」となる。一方、“アゼロス”の騎士ローサーは全てを犠牲にしてでも人々を守ろうとするが、息子をオークに殺され怒りに燃える「軍神」と化す。そのほか、あらゆる魔術を使いこなす魔法い、混血のサバイバー、侵略者となった堕落したシャーマン、骨をも砕くハンマー使いなど、異なるステータスを持つ10名のキャラクターの姿に、彼ら1人1人のドラマが浮かび上がり、壮大な世界を舞台にした闘争の行方が気になるビジュアルとなっている。『ウォークラフト』は7月1日(金)よりTOHOシネマズ 六本木ヒルズほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2016年05月12日全日空のスターアライアンスや、日航のワンワールドといった言葉を聞いたことがあるだろうか。航空会社のグローバルネットワークによりコードシェア(他社のフライトにも搭乗できるシステム)したり、マイレージを他社でも使えるサービスだ。利用者にとっても、企業にとってもウィン・ウィンのシステムとして、今では当たり前になってきている。■デジタル時代が導いたアライアンスの発想デジタルの時代、こうした「アライアンス」という発想が、出版社同士でより機能するようになるだろうという、ハースト婦人画報社代表取締役社長&CEOであるイヴ・ブコン氏の考えを裏付けるように、講談社とハースト婦人画報社、それぞれの現場から提案された企画が2016年3月2日スタートした。講談社のwebマガジン『ミモレ』()のショップコーナーが『エル・ショップ』( )と直結したのだ。『ミモレ』の社外編集長の大草直子氏(講談社初の社外編集長)はじめ、人気のライターやスタイリストたちが、ECサイト『エル・ショップ』で扱っているアイテムを使いコーディネートを提案し、お気に入りの商品があれば、『エル・ショップ』へ飛びお買い物ができるシステムだ。『エル・ショップ』は、2009年にスタートし、出版社では先駆けとなったECサイト。『エル・ショップ』の特徴は、エルのエディターやバイヤーが選んだ商品で構成され、必然的にブランド数もアイテム数も絞り込まれた、セレクトショップ型のECサイトだ。また、他のECサイトと一線を画しているのは、カスタマーレビューのコーナーがないところだ。ユーザーの反応がレコメンドアイテムなど商品動向を左右せず、目利きエディターとユーザーとの信頼関係で成立しているサイトだ。大草直子編集長率いる『ミモレ』は、リアル(現実と実用)を追求する、純粋webマガジンとして2015年1月にスタートした。webの強みを発揮し、動画による具体的な着こなしを提案したり、会員になると時間限定で編集長やスタッフと、ファッションやビューティなどのお悩み解決チャットができるという。こうしたリアル感が、ユーザーの心を掴み人気を博している。ミモレの創刊当初は、読者が掲載商品を手に入れたいと思った場合は、すぐに購入できるように、それを扱うサイトへのリンクを貼り、他社サイトでも飛べる仕組みにしていたが、『エル・ショップ』での購入頻度が高かったことから、ユーザーの親和性が強いと感じ、手を組んでみようという話が成立したのだ。『エル・ショップ』がセレクトしたアイテムを、『ミモレ』がその良さを引き出し、ユーザーに支持されたアイテムは人気商品となる。こうして理想のトライアングルが形成され、ウィン・ウィン・ウィンの関係が成立するのだ。競合他社という壁に風穴が開き、新しい時代の風を感じさせる、デジタル化へマインドセットが進む過程に起きた「ちょっといい話」と捉えるべき出来事に違いない。--「【メディアの未来を考える】デジタル戦略がもたらす未来のメディア--ハースト婦人画報社1/3:横井由利」へ--「【メディアの未来を考える】デジタルネイティブに向けたメディア『コスモポリタン』のスタイル--ハースト婦人画報社2/3:横井由利」へ
2016年05月04日総務省は、平成16年/2004年の情報通信白書の中で、情報のデジタル化の変遷を「マルチメディア」「インターネット」「ユビキタス」という、新聞でも使用される頻度の高い言葉を用いて表現した。その中でユビキタスネットワーク社会を「いつでも、どこでも、誰とでも、ネットワークに繋がれば、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である」と定義づけた。「メディアのデジタル戦略」についてインタビューを試みた、ハースト婦人画報社の代表取締役社長&CEOのイヴ・ブゴン氏(以下ブゴン氏とする)は、現在のユビキタスネットワーク社会の到来を見据えて、他社に先駆け1996年『ELLE 0NLINE』を立ち上げ、デジタル化の第一歩を踏み出していたという話からスタートした。■雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指すそれから約20年を経た2015年末に行われた事業説明会でブゴン氏は、米国ハーストマガジンズ社のCEOの言葉を引用し「私たちは、雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指す」と、これまでの紙媒体を中心にした出版事業から、デジタルを中心にした事業へのシフトを宣言した。ブゴン氏に、この発言の意味するところを尋ねてみると、「我が社では、2010年から新しい時代の出版社として組織の最適化を図り、インフラの整備、デジタル対応の商品開発に着手し、紙を中心とするビジネスモデルからデジタル中心に移行するために社員のマインドセットの変革もおこなってきました。まだ進化の途中ですが、徐々にその成果は現れています」。冒頭から、紙媒体では使用していないいくつかの用語が並び、時代の変化を実感する。■教育プログラムで社員のデジタルリテラシー強化を図るハースト婦人画報社は、2011年にアシェット婦人画報社から米国ハーストのメディアコングロマリットの一員となったが、それ以前から少しずつ社員の教育プログラムを実施し、デジタルリテラシーの強化を図っていた。「紙の編集者の編集スキルの高さは会社の財産です。そして、生まれた時からPCやスマホを使いこなして来たデジタル化以降入社したスタッフは、SNSを駆使するなどデジタルスペースでのコミュニケーションに長けています。しかし、長年のELLE ONLINEの成果は、社員のデジタルなマインドセットの醸成に役立っています。更に、社員の25%が20~30代前半のデジタルネイティブと呼ばれる人たちになってきました」とブゴン氏。今後デジタルネイティブのパーセンテージは上がることはあっても下がることはないと予想される。出版社の場合、新卒での入社は狭き門で、3年以上の経験者にしか門戸を開けないところも多い、今後20代前半でもデジタルリテラシーの高さによっては入社も可能になるのだろう。この、デジタルネイティブと呼ばれる人たちについては、2回目の『コスモポリタン』の項に登場するのを楽しみにしてほしい。■編集者がコンテンツを最適化するためのインフラ整備スタッフの充実と並行して行うことで、安定したクオリティと利便性を増すのがインフラの整備だ。ユーザーが求めているサービスばかりか社員の意識向上につながる。ハーストグループでは、独自のCMS(コンテンツ マネジメント システム)「Media OS」を開発し、グループのネットワークの強化を推し進めている。このCMSでは、編集者がコンテンツを最適化することをサポートし、コンテンツを全世界で共有できることが特長だ。人気が高い記事が瞬時にわかり、海外の記事でも日本の読者が興味を持ちそうなら、国を超えて使えるというシステムには、ネット時代独特のスピード感がある。「Media OS」では、新しい広告商品も導入された。ハースト社が世界共通で使用するシステムのため、一つの広告キャンペーンが、グローバルに国を超え、媒体さへも超えて展開できる可能性があるという。壁を超えるという考え方についてブゴン氏に尋ねると、「デジタルの世界では企業同士が提携するアライアンスという仕組みは珍しいことではありませんが、今後出版社の間でも進んでいくのではないかと思います」。このアライアンスという発想に当てはまる事例として、他社の販売網を利用して、本を流通させる販売委託という方法がある。現在、ハースト婦人画報社は講談社に販売を委託する提携を結んでいる。これは以前から存在する提携の形で珍しいことではないものの、販売業務の提携を皮切りに、互いの信頼関係を醸成し、新たな広がりを見せている。講談社のデジタルコンテンツ『ミモレ』編集部とハースト婦人画報社の『ELLE SHOP』の部署同士でユーザーの親和性が高いことが分かり、「一緒にやってみませんか?」という発想を生み、同業他社との協業に発展していった。1991年ティム・バーナーズ・リー氏によってWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)が開発されて25年、この間にもパラダイム・シフトは確実に進んでいるのだ。ブゴン氏のインタビューを終えて、デジタル化による新しい時代のうねりが「出版社からデジタル企業への進化」を促していることを改めて感じると共に、これまでではありえないことが起ころうとしているワクワク感を享受するデジタルネイティブ時代の到来を感じた。※マインドセット=ものの見方。物事を判断したり行動する際に基準とする考え方。※デジタルリテラシー=インターネットを使いこなす基本的な能力※デジタルネイティブ=学生の時代から、パソコンやインターネットがある生活環境の時代に育った世代。1980年前後以降生まれが該当する。--「【メディアの未来を考える】デジタルネイティブに向けたメディア『コスモポリタン』のスタイル--ハースト婦人画報社2/3:横井由利ヘ--「【メディアの未来を考える】競合他社とタッグを組む『エル・ショップ』と『ミモレ』のケース--ハースト婦人画報社3/3:横井由利」へ
2016年05月02日テクトロニクスは4月4日、企業ネットワークや大学キャンパスなどにある大規模な銅線ケーブルにおける2.5Gbpsと5Gbpsのスピードを規定しているNBASE-T仕様とIEEE 802.3bz規格に対応した自動コンプライアンス・テスト・ソリューションを発表した。新ソリューションは同社のオシロスコープ用TekExpressフレームワークをベースとしており、オシロスコープの自動セットアップ、マルチレーンのテスト・サポート、フル・データのアクイジション、カスタム・レポートなどの機能により、NBASE-T/IEEE 802.3bzのコンプライアンス・テスト、デバッグ・プロセスの自動化を可能とする。また、1つのソリューションで2.5G、5G、10Gのデータ・レートに対応しているため、複数のスピードのデバイスをすばやく、簡単にテストすることができるとしているほか、統合されたリターン・ロス・テストにより、コストのかかるベクトル・ネットワーク・アナライザが不要になるとともに、柔軟性に優れたテスト設定、パラメータ設定により、優れたマージン・テストが可能になるとする。テクトロニクスは同ソリューションについて「NBASE-T/IEEE 802.3bzは、企業や大学環境における手頃なネットワーク性能のニーズに応えることは間違いありません。2.5G、5G対応製品の市場投入にあたっては、高速で正確なコンフォーマンス・テストが重要になります。テクトロニクスはNBASE-Tアライアンスのメンバーであり、高い信頼性、シンプルでコスト効果に優れたNBASE-Tトランスミッタ・テストが行えるようにお客様をサポートします」とコメントしている。
2016年04月05日米国のロケット運用企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンスは3月23日12時05分(日本時間)、国際宇宙ステーション(ISS)へ補給物資を届ける「シグナス」補給船運用6号機を搭載した「アトラスV」ロケットを打ち上げた。シグナスには食料品や生活必需品、ISS内で使用されるコンピューターやカメラ、実験機器など、約3500kgの物資が搭載されている。その中でも、今回日本でとくに注目を集めたのが、千葉工業大学が開発した実験装置「メテオ」だった。ロケットによる打ち上げは成功し、シグナスはその後、26日にISSに到着した。しかし後に、この打ち上げは、実は失敗と紙一重の危ういものだったことが判明した。○メテオ、三度目の挑戦メテオは、千葉工業大学惑星探査研究センターが開発した実験装置で、超高感度CMOSカラ―・ハイビジョン・カメラを使い、流星の長期連続観測を行うことを目的としている。流星とは、彗星や小惑星から放出された塵の集まりの中を地球が通過する際、塵が大気との摩擦により加熱され発光する現象のこと。メテオの観測では、流星の飛跡や明るさから流星塵の大きさを求めたり、回折格子をレンズの前に取付けて分光観測を行い、流星塵の化学組成を調べたりといったことが計画されている。また、毎年決まった時期に現れる流星群は、流星塵の元となる彗星や小惑星がわかっているので、流星群の観測結果から直接探査が難しい流星群母天体の特性を知ることができるという。メテオはシグナスでISSに到着した後、米国の実験棟「デスティニー」内の観測用ラックに設置され、窓越しに流星観測を行う。観測期間は約2年間が予定されている。同センターによると、地上からの観測とは違い、ISSから観測することで天候や大気の影響を受けず、定常的な観測が可能となるという。メテオの観測により観測データ数が飛躍的に増え、より統計的な流星科学研究が可能になることが期待されるとしている。しかし、メテオが宇宙に上がるまでには大変な道のりがあった。同センターではメテオ・プロジェクトを2012年から進め、2014年10月にはシグナス補給船運用3号機に搭載され、打ち上げを迎えた。しかし、シグナスを搭載したアンタリーズ・ロケットが爆発し、打ち上げは失敗。メテオは失われることになった。翌2015年6月には、2台目のメテオが、前回失敗したものとはまったく別の「ドラゴン」補給船と「ファルコン9」ロケットを使って打ち上げられることになった。ところが、このロケットも打ち上げに失敗し、メテオは再び失われてしまった。こうした2度の悲劇を乗り越えて、メテオはついに宇宙へ辿り着いた。今後、どのような成果が生み出されるのか、期待が高まる。○薄氷を履むが如しの危うい成功シグナスを載せたアトラスVロケットの打ち上げは、一見すると順調で、結果的にはシグナスを予定通りの軌道へ送り届けることに成功した。しかし、実は今回の打ち上げもまた、ロケットのトラブルにより失敗に終わる可能性があった。打ち上げの生中継を見ていた何人かは、ある奇妙なことに気がついた。第2段「セントール」のロケットエンジンの燃焼時間が、予定されていたより約1分も長かったのである。これは通常ではありえないことだった。このことはすぐに、宇宙メディアの「NASASpaceflight」のフォーラムやTwitterなどで話題となった。打ち上げ後の記者会見ではこの件に関する質問も出たが、ULAは「実際に飛行してみると、予定されていた燃焼時間と、実際の燃焼時間とが異なるのは珍しいことではない」と回答した。確かに、他のロケットでも計画値と実測値が少々異なることはあるが、しかし1分も違いが出るというのは、やはり通常はありえないことだった。その後、打ち上げの中継を分析した人により、第1段エンジンの燃焼時間が予定よりも約6秒も短かったことが判明した。そこから、第1段で不足した増速量を、第2段が燃焼時間を延ばすことで補ったのではないか、という説が浮上した。最初にまとまった形で論陣を張ったのは、宇宙メディアの「Spaceflight101」であった。そして、それは正しかった。翌日になり米国の複数の宇宙メディアは、「アトラスVの第1段に異常が起き、第2段でそれを補った」ことをULAが認めたと報じ、31日にはULAも異常が起きたことを公式に発表し、経緯と今後の対応を明らかにしている。それによると、第1段の燃料システムと、それに関連する部品に異常が起き、通常よりもより多くの燃料がエンジンに供給されたという。その場合、エンジンは動くものの、燃料が酸化剤よりも早く空になってしまうことになる。酸化剤だけではロケットエンジンは動かせないため、早期のエンジン停止に至った。その結果、ロケットは第1段エンジン燃焼終了時点で、約165m/s分の速度が足らない状態に陥った。ロケットのセンサーとコンピューターはそれを検知し、その不足分を補うために第2段エンジンを予定よりも長く燃焼させることで、打ち上げをなんとか成功させた、というわけである。これは、今回のアトラスVの打ち上げ能力に対してシグナスが軽かった、つまりロケットに余力があったからこそ成功したもので、この余力がなければ、第2段で挽回することはできず、打ち上げは失敗していた。さらに、燃焼終了後の第2段には、推進剤がほんの数秒分しか残っていなかったことから、もし第1段がもうわずかでも早く燃焼停止を起こしていれば、やはり失敗に終わっていただろう。まさに薄氷を履むが如しの、危うい成功だった。アトラスVはこれまでに62機が打ち上げられているが、おおよそ失敗らしい失敗は起こしていない[*1]。それだけ高い信頼性をもつロケットでも、今回のようなあわや失敗といった事態は起こりうる。今回の出来事は、ほんのわずかの異常がきっかけですべてが水泡に帰することもあるという、ロケットの、そして宇宙開発の難しさを、改めて示している。【脚注】*1: 2007年に一度、偵察衛星を予定より低い軌道に投入してしまっているが、墜落などは起こしておらず、衛星の状態の正常だったため、ULAや米空軍などは打ち上げ成功と位置付けている。【参考】・United Launch Alliance Successfully Launches 7,745 Pounds of Cargo to International Space Station - United Launch Alliance・NASA Sends Fire, Meteor Science to Space Station on Commercial Mission | NASA・Atlas V OA-6 Anomaly Status - United Launch Alliance・Potential Performance Hit suffered by Atlas V ? - A closer Look at the Data - Spaceflight101・ISS流星観測プロジェクト - 千葉工業大学惑星探査研究センター(PERC)
2016年04月05日IDCフロンティアは4月4日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で展開する「エコアライアンス」のパートナー企業であるモノビットと協力し、ゲーム向け通信ミドルウェアである新製品を「Monobit Engine CloudPackage(モノビットエンジン クラウドパッケージ)」として提供を開始した。同社は、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を1月より展開している。エコアライアンスは、IDCFクラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。「Monobit Engine CloudPackage」は、ゲーム向け通信ミドルウェアである「Monobit Unity Networking」を「IDCFクラウド」上の「コミュニティテンプレート」として提供することで、ワンストップでマルチプレイのサーバ構築を行うことができるサービスとなっている。ゲーム開発者は、月々500円から自分だけのリアルタイム通信サーバを持つことが可能となり、従来の開発コストを削減することができる。同製品は、ユーザの用途に応じて「セルフクラウドプラン」と「フルマネージドクラウドプラン」の2つのプランが用意されている。「フルマネージドクラウドプラン」は、ISAOとの協力により、テスト/本番サーバの無料構築や、運用開始後の24時間365日サーバ死活監視に対応している点が特長となる。これにより、ユーザはサーバインフラ管理をアウトソーシングすることができる。「セルフクラウドプラン」の場合、クラウドサーバS1タイプ(1CPU/メモリ1GB)1台で月額500円。同時接続1万人規模の場合だと、管理クラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が1台で月額1万8,300円、ゲームクラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が5台×月額1万8,300円で9万1,500円、モノビットエンジンサーバライセンスが6台×月額3万3,000円で19万8,000円となり、合計で月額30万7,800円が想定されている。「フルマネージドクラウドプラン」で同時接続1万人規模の場合だと、「セルフクラウドプラン」の金額に24時間365日サーバ監視が6台×月額2万5,000円で15万円がプラスされ、合計で月額45万7,8000円が推定されている。金額は税別。
2016年04月04日トレンドマイクロは3月24日、2016年の法人向け事業戦略を発表した。説明会には、代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏と取締役副社長の大三川彰彦氏が登壇した。エバ・チェン氏は、セキュリティの脅威が増大を続ける一方、企業のIT環境においては「サーバの仮想化」「ハイブリッド・クラウド」「モバイルデバイス」の導入が増えていることから、多層かつそれらの層が連携した新たなセキュリティ戦略に移行する必要があると訴えた。同社は、「情報を保管するサーバ」「情報を交換するネットワーク」「情報を利用するユーザー」の3つの層に対し、最適なセキュリティ対策が必要であり、これら3つの層を連携させた形の"次世代"のセキュリティ対策が重要としている。この次世代のセキュリティ対策を実現するためのコンセプトが「Connected Threat Defense」となる。Connected Threat Defenseは「Hybrid Cloud Security(クラウド&仮想化セキュリティ) 」「Network Defense(複雑化するネットワークの防御)」「User Protection(多様な環境におけるユーザーの保護)」という3つのレイヤーから構成される。Connected Threat Defenseでは、同社の各種製品を連携させ、企業環境内の各ポイントでの脅威情報を俯瞰的に一元管理することで、脅威に対する迅速な初動対応や原因追究調査、感染被害範囲の最小化を実現する。チェン氏は「2015年にConnected Threat Defenseを構成する製品を完成させ、2016年はこれらを提供していくことができる」と語った。現在、Connected Threat Defenseを構成する製品のうち一部が連携に対応しており、今年中にすべての製品の連携が完了する予定だという。「Network Defense」を実現するソリューションには、同社が買収したTippingPointの製品が含まれる。チェン氏は「高度な脅威を検知する、われわれの『Deep Discovery』とワイヤスピードでの防御が可能な『TippingPoint IPS』を組み合わせることで、新たなチャンスを生み出すことができる。また、TippingPointから300名のエンジニアを迎え入れることができたのも喜ばしい」と、TippingPoint買収による意義にも言及した。日本市場における法人ビジネス戦略については、大三川氏が説明を行った。国内では「グローバルでのアライアンスパートナーシップと国内のパートナー協業を融合し、顧客環境に最適なセキュリティを展開」を基本方針とし、「次世代技術の連携」「運用監視サービスの拡充」「ユーザー企業へのアプローチ強化」に注力していく。「Network Defense」においては、ユーザー企業が仮想化・クラウド環境のメリットを最大限享受できるよう、ハイブリッドクラウド環境下でサーバを一元的に管理/保護する自動化されたシンプルなセキュリティ管理ソリューションとして「Deep Security」を提供する。これにより、富士通やNECといった国内大手ベンダーとのクラウド分野で協業するとともに、グローバルの仮想化ベンダーであるヴイエムウェアとの国内連携を推進している。大三川氏によると、VMware NSXとSecurityを組み合わせたソリューションの実績は2ケタを超えているという。「Network Defense」においては、同社のネットワーク型脅威対策製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」と顧客のシステムにすでに導入されている他社のSIEM(Security Information and Event Management)製品やIPS(Intrusion Prevention System)とのAPI連携を進め、DDIで検知した脅威を他社製品で防御することを実現する。すでに、IBM、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、パロアルトネットワークスと連携しているという。「User Protection」においては、従来型製品群の次世代技術との連携により、エンドポイント・ゲートウェイ製品の最新脅威への対応能力の向上を目指す。また、クラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」では、対応するクラウドサービスを拡張していく。中堅・中小企業に対しては、パートナーと連携してクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」の導入を推進し、特にエンドポイント向けクラウド型セキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」、クラウド型総合ゲートウェイセキュリティアプライアンス「Cloud Edge」に注力する。
2016年03月25日TISは3月17日、電池レスかつ配線レスの無線通信規格「EnOcean(エンオーシャン)」に対応したセンサをアマゾンウェブサービス(AWS)のIoT(Internet of Things)のマネージド型クラウドプラットフォーム「AWS IoT」と組み合わせて提供することを発表した。TISでは、需要が拡大しているIoT関連システムの構築支援に向けて各種アライアンスや関連技術の取り込みを進めており、EnOceanセンサの取り扱い開始もその一環だという。EnOceanは光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネルギーハーベスト技術(環境発電技術)」を使用した電池不要の無線通信規格。特にスマートホームやビルオートメーション分野で急速に普及が進んでいるという。また、TISはAWSパートナーネットワーク(APN)の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定されており、数十億個のデバイスとそこから収集される数兆件のデータを確実かつ安全に処理することが可能なAWS IoTにEnOceanのセンサを接続してデータの収集・蓄積が可能なことを検証した。今後は、AWS IoTにEnOceanセンサを組み合せたIoT向けプラットフォームを製造業などを中心に提供していく方針だ。
2016年03月18日ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)は3月9日、米vArmour Networks(ヴイアーマーネットワークス)と、ヴイアーマーネットワークスが開発および提供しているデータセンター向けの分散セキュリティ・プラットフォーム製品の国内販売代理店契約を締結し、販売を開始すると発表した。ヴイアーマーネットワークスの製品は、データセンター内部の通信(East-West通信)を可視化、不要な通信を検知、制御し、脅威の拡散を防ぐことができる。分散ファイアウォールと呼ぶコンセプトにより、ゾーンベースのセキュリティポリシーを制御することが可能だという。また、仮想マシンごとのフィルタリングやアクセス制御を行う「マイクロセグメンテーション」でハイパーバイザー内、ハイパーバイザー間の通信をアプリケーションレベルで可視化、制御する。さらに、分散セキュリティシステムは仮想マシンとしてセキュリティニーズに合わせて配置できる構成となっており、それらはファブリック(vArmour Fabric)という論理的に単一のシステムとして管理できる。これにより、クラウドやオンプレミスと物理的に離れた場所でも論理的に単一のシステムとして管理が可能となる。NVCでは、製品の販売先としてデータセンター、クラウド事業者などを想定している。NVCでは、データセンター向けのソリューションを増強するためにヴイアーマーネットワークス製品の販売代理店契約の締結に至った。なお、ヴイアーマーネットワークスはNutanixとアライアンスパートナー関係であり、組み合わせソリューションの提供も可能だという。
2016年03月10日●日本が手にしたインド市場先行者の特権インド政府は同国初の高速鉄道整備プロジェクトで日本と協力することを決めた。新幹線が海外で採用されるのは台湾に続き今回で2件目。建設工事や車両などで日本企業の大型受注が見込まれるインフラ輸出の目玉案件だ。高速鉄道計画が林立するインドでは、中国企業や欧州勢なども自国のシステムを売り込んでいる模様。2路線目以降のシステム選定は予断を許さない状況だが、インド市場に先行して乗り込む日本勢は、他の路線にも新幹線を導入することができるのだろうか。○新幹線採用の裏側新幹線の採用が決まったのは、ムンバイとアーメダバードを結ぶ約500km、全12駅の路線。総事業費9,800億ルピー(約1.6兆円)が見込まれる大規模なプロジェクトで、日本政府は総事業費の最大81%を金利年率0.1%、償還期間50年の好条件で貸し付ける。線路は東海道新幹線などと同じように、在来線が乗り入れない専用の軌道となる。車両の営業最高速度は時速320kmだ。インドで新幹線の採用が決まった理由は、日本政府が提示した破格の資金援助だけではない。日本政府は高速鉄道整備の調査段階からインド政府を巻き込み、新幹線の優位性を売り込んでいた。ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の事業性調査(フィージビリティスタディ)は、日本政府とインド政府が費用を出し合って共同で実施した経緯がある。調査を行った国際協力機構(JICA)によると、日本側は世界の高速鉄道システムを比較しつつ、日本方式の安全性、省エネ性能、定時運行率の高さなどを説明し、インド政府の新幹線採用を後押ししたという。○新幹線採用の成否を分けたポイントは日本が調査を行ったという意味ではインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も同じだが、新幹線採用の成否を分けたポイントはどこにあったのだろうか。国土交通省によると、インドでは相手国政府に調査費用の一部を負担させたことで、調査段階からインド政府を「責任ある立場」に引き込むことができたのが大きかったという。インドネシアの調査では、日本側が費用を全額負担していた。日印両国政府は調査期間中、定期的に会合を開き、実際の調査にあたる日本企業チームから報告を受ける場を設けていた。この機会を捉え、日本勢は新幹線の優位性をインド政府に説明していた。結果的に、ムンバイ~アーメダバード間では複数の国による入札もなく新幹線の採用が決まった。○制度づくりに関与できるのは日本の特権インド版新幹線の建設に向け、日本が手始めに取り組むのが近く開始予定の制度設計支援プロジェクトだ。JICAがコンサルタントを雇用し、高速鉄道の強度、耐震性、運行速度、安全基準などの制度設計に助言を行う。日本の助言を受けてインド側が策定する新制度は、ムンバイ~アーメダバード間を走行する高速鉄道の設計基準となる。JICA南アジア部で南アジア第一課 課長を務める田中 耕太郎氏の話では、日本は調査の段階から、高速鉄道整備の前提となる制度設計の重要性をインド側に訴えていたという。インドの高速鉄道に関する制度設計に参加できるのは、同国初の路線を獲得した日本の特権だ。新幹線の更なる売り込みに向け、高速鉄道整備の最上流ともいえる制度づくりに関与できる立場を日本が活用しない手はない。●気になるインド版新幹線の事業性線路の長さで日本の倍以上のネットワークを有する鉄道大国のインドだが、最高時速が300kmを超えるような高速鉄道を整備するのは今回が初めて。当然ながら、高速鉄道事業の根拠となる法律や制度などは一から作る必要がある。高速鉄道事業の根拠法を策定するのはインド側だが、新幹線をモデルに最初の路線を建設する以上、制度づくりで日本を参考にするのは理にかなった判断だ。日本としても、インドの新幹線がスムーズかつ安全に動かなければ、世界の高速鉄道市場で信用を失いかねない状況であることを考えると、制度づくりからインドと歩みを共にする意義は大きいといえる。○日本の安全基準がインド高速鉄道市場を左右?新幹線と同等の安全基準が適用されれば、インドを舞台に過熱する高速鉄道の受注合戦にも影響がでるものと考えられる。今後の新規路線建設プロジェクトにおいて、乗客の死亡事故が開業以来1件も起きていない新幹線と同レベルの安全性が求められるとすれば、鉄道システムの提案が可能な国は限られてくるものとみられるからだ。JICAの制度設計支援が徹底したものであればあるほど、インドの高速鉄道市場に海外勢が参入する際の技術的なハードルは上がる。日本の助言を受けて策定する新幹線整備に関する新制度を、インドが全国に適用するかは現時点で未知数だ。ムンバイ~アーメダバード間を含め計7路線の高速鉄道を計画するインド政府が、路線によって違う規格のシステムを採用し、それに合わせた制度を個別に策定する可能性もゼロではない。山形新幹線と秋田新幹線を走る「ミニ新幹線」のように、日本でも路線によって違う規格が採用されている例はある。しかし、7本の高速鉄道を計画するインドが、路線ごとに異なった制度を用意するのは合理的ではないというのが一般的な見方だ。ムンバイ~アーメダバード間のインド版新幹線は、制度を含めてインド高速鉄道市場のデファクトスタンダードになる可能性がある。日本の基準がインドのスタンダードになれば、後続案件に新幹線を売り込む日本勢の優位性は高まる見通しだ。日本が全面的に協力するインド版新幹線だが、同国で採用が拡がるには、ムンバイ~アーメダバード間の評判が重要になってくる。安全性は当然として、気になるのは鉄道事業として同路線が上手くいくかどうかだ。高速鉄道経営の難しさは、台湾新幹線の現状を見ても明らか。インドに新幹線は時期尚早とする見方も根強く存在する。両都市を結ぶ高速鉄道に需要がなければ、インド初の高速鉄道とはいえ、物好きな富裕層の乗り物になってしまう可能性も否定できない。●東海道新幹線を建設した日本の経験を活用○東海道新幹線との不思議な符合JICAの田中氏によると、現在のインドの所得水準は、世界銀行から融資を受けて、東海道新幹線の東京~新大阪間を建設した1960年代の日本と似ているという。アジア開発銀行(ADB)の「アジア経済見通し2015年改訂版」をみると、インドの実質GDP成長率は2015年が7.4%、2016年が7.8%の見通し。10%前後で推移していた当時の日本には及ばないが、経済の拡大期に新幹線の導入を決めたのは両国の類似点といえる。東京~新大阪間とムンバイ~アーメダバード間は、距離的にも約500kmと同程度。ムンバイとアーメダバードが古くからの商都であることも、インド版新幹線の事業性を予測するうえで見逃せないポイントだ。日印の類似点だけを数え上げてインド版新幹線の将来を見通すのは危険だが、東海道新幹線がドル箱路線と呼ばれるまでに発展している現状をみると、このタイミングでインドが高速鉄道を導入するのも決して早すぎるとは言えないだろう。○日本の比ではない沿線人口2004年に日本貿易振興機構(JETRO)が行った調査によると、ムンバイは東京都に匹敵する約1,200万人の人口を抱えている。アーメダバードの人口は約580万人で、大阪市に比べれば2倍以上の規模だ。両都市を結ぶ新幹線の沿線人口は約1.8億人と膨大で、途中には100万都市が点在しているため乗降需要も見込める。在来線を利用する場合、ムンバイからアーメダバードまでの所要時間は最速で7時間。新幹線は約2時間で両都市を結ぶ。同区間を飛行機で移動するなら所要時間は約1時間半だが、新幹線の運賃設定は飛行機の半額程度が見込まれるため、既存の交通手段に対する競争力は十分に発揮できそうだ。運賃が飛行機の半分と聞くと、インド版新幹線を運賃収入だけで黒字化するのは難しそう。インド側は旅客輸送以外の収入源を探っている模様で、駅および駅周辺の開発についても関心を示している。JR東日本が展開する「エキナカ」事業や鉄道事業者による不動産開発の事例がインド側の参考になるかもしれない。○建設工事がスムーズに進むかは未知数日印共同の事業化調査によれば、インド版新幹線の着工は2018年、完工は2023年の予定。制度設計支援プロジェクトが2017年10月頃まで続くことを考えると、インド側は施工業者や車両・システムメーカーの選定を短期間で速やかに進める必要があるだろう。建設工事やシステム整備には日本企業が関与する見通しだが、どのような入札が実施されるかは現時点で未知数。鉄道ビジネスに携わる日本企業に話を聞くと、海外で長い線路を建設する工事は時間が掛かるうえ儲けが少ないため、単純にビジネスとして見た場合は割に合わないという。日本企業が建設工事を請け負うには、現地のゼネコンと組むなどの工夫が必要だろう。システム面では、新幹線のノウハウを握るJRがどのような形で関与するかも気になるところ。「メイク・イン・インディア」を推進したいインド政府は高速鉄道の技術移転を求めているため、車両・システム整備を行う日本企業は、現地企業とのアライアンスにも気を配る必要がある。インドの高速鉄道市場で有利な立場を獲得した日本だが、同国で新幹線輸出の実績を積み上げるためには、ムンバイ~アーメダバード間の整備を着実に進めることが不可欠だ。
2016年02月19日レノボ・ジャパンは2月16日、都内で同社のエンタープライズ事業戦略について記者会見を開催した。最初にレノボ・ジャパン 代表取締役社長の留目真伸氏が登壇し、同社のビジネス概況について説明した。同氏は「PC事業は国内外ともに過去最高のシェアを獲得しており、事業環境は好調だ。一方、エンタープライズビジネスはIBMから引き継いで1年が経過するが、業績は買収当初と比較し、V字回復している。グローバルにおいて売上高は前年比12%増、前期比8%増と好調に推移しており、年間50億ドルの売り上げを目指す。日本でのシェアは2015年第2四半期で5.0%とIBMとの統合前の水準まで戻している。今後のエンタープライズ事業の方向性としては、コンピューティングパワーをパーソナルにし、普及させていく会社だと考えているため、PCだけでなくスマートフォンやタブレットをはじめとしたデバイス、サーバなどを含め、広範囲にコンピューティングパワーを提供していくことが使命だ。コンシューマ、エンタープライズ両方の製品を兼ね備え、進化させていくことが求められている」と語った。次に、執行役員専務の安田稔氏が同社のエンタープライズ戦略として「サーバ・ストレージ戦略」「スマートデバイス戦略」「パートナー戦略」の3本の柱を軸に事業を推進していくと強調した。サーバ・ストレージ戦略について同氏は次のように述べた。「IBMから引き継いだSystem xの製品群、生産、開発、サポート体制に変更はない。IDCの調査によると、今後のストレージ市場について、従来型ストレージ市場は2027年までの年平均成長率は17.8%のマイナス成長となるが、SDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)などをはじめとした次世代ストレージ市場は66.9%のプラス成長が見込まれている。また、インフラ市場も2020年までに従来型インフラ市場は11%のマイナス成長だが、ハイパーコンバージドやハイパースケールなどの次世代インフラ市場は158%と大幅な成長が期待されている。われわれは既存のサーバ、ストレージ製品にも取り組むが、SDSに代表されるような最新技術やハイパーコンバージド、ハイパースケールなどの次世代技術に注力していく」近年、オンプレミスのユーザーにおいては運用コストが課題となっているという。安田氏は、その原因を仮想化に伴い管理するレイヤーが拡大し、人員、時間が大幅に増加したと推測しており、結果として新規サーバへの投資が減少しているほか、ユーザーのニーズが生産性の向上からビジネスの成長に直接寄与するような戦略的なものに変化しているのではないかと指摘した。同社ではハイパーコンバージドシステムによりTCOの削減を実現でき、新たなIT投資に振り向けることが可能だと考えており、同システムへの取り組みを強化していくと強調した。そこで、同社では第1弾として1月にNutanixの分散システム「Acropolis」、一元管理ツール「Prism」の各ソフトウェアとLenovoのサーバ「System X」を搭載したハイパーコンバージドアプライアンス「Lenovo Converged HX Series」の発売を開始している。また、ハイパースケールインフラの取り組みとしては、すでにワールドワイドの専門組織を立ち上げており、製品の企画から販売まで垂直モデルでユーザーニーズをダイレクトに反映できる体制を構築。ユーザーから直接ヒアリングを行うことで、今後も成長が見込まれるハイパースケールインフラへの投資を強化し、ビジネスの拡大につなげていくという。スマートデバイス戦略については「多様化するニーズに対応したラインアップの強化を従来のコンシューマ向けからエンタープライズにも移行し、コンシューマ、エンタープライズに関係なくビジネスを拡大する」と安田氏は語る。新しいデバイスはホテルなどで活用されており、今後は企業内でワークスタイルの変革に合わせた会議の仕組み・運営方法の提案が可能となった。すでに、ホテルなど店舗ではSOTIのモバイル管理ツールである「MobiControl」を展開しており、日本独自の環境に適した会議システムなどを手がけるパイオニアVCと提携し、会議の生産性向上ツールである「xSync Office」の国内展開にも同氏は期待を寄せている。パートナー戦略としては、ISV/IHVアライアンス強化や販売店の倍増計画、パートナー支援強化の3点を同氏は挙げた。ISV/IHVアライアンスの強化ではパートナーとのビジネスを国内外ともに加速していくほか、販売店の倍増計画ではPC&サーバ統合パートナープログラムとインセンティブプランや、PC販売店へのクロスセルとIBMビジネスパートナーとのリレーション強化、新規パートナーの開拓を進めるとしている。さらに、パートナー支援強化ではパートナー専用サイトのレノボ・パートナー・ポータルによるインバウンド型トレーニングに加え、パートナーオフィスでの無償開催音サイト・トレーニングをはじめとしたアウトバウンド型トレーニングを備えているという。
2016年02月19日米国のユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)は2月10日、米国家偵察局(NRO)の衛星「NROL-45」を搭載した、「デルタIV」ロケットの打ち上げに成功した。NROL-45の正体は明らかにされていないが、「トパーズ」と呼ばれるレーダー偵察衛星であると見られている。ロケットは日本時間2月10日20時40分(太平洋標準時2月10日3時40分)、米カリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地の第6発射台から離昇した。飛行の詳細は明らかにされていないが、ULAや米空軍は「打ち上げは成功した」との声明を発表している。○NROL-45NROL-45はNROが運用する衛星で、NROL-45という名前は特定の衛星の種類を表しているのではなく、「NROの衛星の45機目の打ち上げ」ということを意味する。また、打ち上げの順番や数字の割り振りは前後しており、これまでに45機が打ち上げられたというわけでもない。衛星の詳細は一切明らかにされていないが、ロケットの打ち上げ能力や飛行経路などから、「FIA-R」、もしくは「トパーズ」と呼ばれる偵察衛星ではないかと考えられる。FIA-Rは合成開口レーダーを搭載し、観測地の上空に雲があるときや夜間でも地上の様子を見ることができる。FIAとは、次世代の偵察衛星を開発する計画「Future Imagery Architecture」の頭文字からとられている。NROは1988年から2005年にかけて「ラクロス」、もしくは「アニクス」と呼ばれる衛星を打ち上げており、FIA-Rはその後継機であると考えられている。NROではもともと、FIA計画の下で、電子光学センサーを搭載する衛星「FIA-O」と合成開口レーダーを搭載する衛星FIA-Rの2種類を開発する計画だったものの、光学衛星の開発が中止され、レーダー衛星のみが残った。またFIA-Rの正式なコードネームは「トパーズ」であることが、2013年にエドワード・スノーデン氏がザ・ワシントン・ポスト紙にリークした、米国の諜報活動に関する予算書から判明している。この予算書が正しければ、トパーズは全5機が打ち上げられ、その後は「ブロック2」という改良型の打ち上げに移行することとなっている。ロケットの飛行プロファイルや、衛星が投入された軌道も明らかにされていないが、切り離したタンクなどの落下警戒海域に関する情報から、方位角222度に向けて飛んだことがわかっている。この場合、衛星は赤道面からの傾き(軌道傾斜角)が約123度の、地球の自転に逆行するように回る軌道に入ることになる。トパーズは過去に2010年と2012年、2013年にも1機ずつ打ち上げられたと考えられており、今回の飛行経路とも一致している。また14日には、アマチュアの衛星ウォッチャーらによって、今回打ち上げられたトパーズと見られる衛星が地上から撮影されており、軌道高度は1000km前後であることがわかっている。これも以前のトパーズと思われる衛星の軌道と一致している。○デルタIVロケットデルタIVは米国のボーイングが開発したロケットで、同社とロッキード・マーティンによって設立されたULAによって運用されており、主に軍事衛星やNASAなど、米政府系の衛星の打ち上げに使用されている。ブースターの本数やフェアリングの大きさを変えることで多種多様な衛星の打ち上げに対応でき、その中でも第1段機体を3基束ねた「デルタIVヘヴィ」と呼ばれる構成は、現在世界で運用されているロケットの中で最も強力な打ち上げ能力をもっている。打ち上げ数は今回で31機目で、2004年にデルタIVヘヴィが衛星を予定よりも低い軌道に投入してしまった以外は、安定した打ち上げを続けている。今回打ち上げに使用されたデルタIVは、デルタIVミディアム+(5,2)と呼ばれる構成で、直径5mの衛星フェアリングと第2段を持ち、2基の固体ロケットモーターを装備している。また、従来デルタIVの第1段に使われていたRS-68ロケット・エンジンに代わり、改良型のRS-68Aが使用された。RS-68Aはターボ・ポンプやインジェクターが改良されており、RS-68と比べて推力や燃焼効率が向上している。RS-68Aは2008年から開発が始まり、2011年に完成した。初めて打ち上げで使用されたのは2012年6月29日のデルタIVヘヴィで、今回が3例目、ミディアム+(5,2)構成では初となった。今後はすべてのデルタIVの第1段にRS-68Aが使用される予定となっている。【参考】・United Launch Alliance Successfully Launches NROL-45 Payload for the National Reconnaissance Office - United Launch Alliance・February 10, 2016 - NROL-45 Launches from Vandenberg, AFB, California・ULA Delta IV launches with NROL-45 | NASASpaceFlight.com・Delta IV successfully lifts classified Radar Satellite into Unique Backwards Orbit – Spaceflight101・NROL-45 Satellite – Delta IV – NROL-45 | Spaceflight101
2016年02月17日この記事の前編はこちら:「新たなアリアドネーの糸、欧州の次世代ロケット「アリアン6」の設計固まる - 紆余曲折を経て決まったアリアン6」アリアン6は、第1段と第2段に液体酸素と液体水素を使う液体ロケット、補助ブースターに固体ロケットを使う構成自体は、アリアン5を踏襲している。また第1段エンジンはアリアン5にも使われている「ヴァルカン2」というエンジンを改良したものが用いられる。一方、第2段には、より高性能な「ヴィンチ」というエンジンが使われる。ヴィンチは2000年代から開発が進められていたエンジンで、当初はアリアン5の改良型に搭載される計画だったが、予算などの都合で頓挫。アリアン6でようやく日の目を見ることになった。ヴィンチの最大の特長はエンジンの再着火ができることで、これにより衛星をより正確な軌道に投入したり、あるいは複数の衛星をそれぞれ異なる軌道に投入することが可能になる。固体ロケット・ブースターには、P120Cという新しいモーターが使われる。これはイタリア主導で開発され、アリアンスペースが運用する小型の固体ロケット「ヴェガ」の第1段モーターを改良したもので、また現在、同じP120Cを第1段に使う「ヴェガC」という改良型ロケットの開発も進められている。つまり、第1段は既存のエンジンの改良、第2段は2000年代から長年開発が続けられていたエンジン、固体ブースターも他のロケットの改良で、共用もされるという、あまり新しい開発要素のない、堅実な設計を採用している。一方、アリアン5と大きく変わっているのは、ブースターの装着基数を2基と4基で選ぶことができ、より柔軟な打ち上げが可能になっている点である。ブースター2基の構成は「A62」と呼ばれ、静止衛星を打ち上げる際に投入される静止トランスファー軌道という軌道に、最大5トンほどの打ち上げ能力をもつ。ブースター4基の構成は「A64」と呼ばれ、こちらはアリアン5と同じ、静止トランスファー軌道に10.5トンの打ち上げ能力をもつことが計画されている。アリアン5はその大きな打ち上げ能力を活かして、1機のロケットで静止衛星を2機同時に打ち上げるという芸当を強みとしていた。アリアン6がかつてトリプル・セヴンと呼ばれていたころには、この2機同時打ち上げを止め、ロケット1機あたりの価格を安くすることで他国のロケットと勝負するという方向が検討されていたが、最終的には続ける方針で固まった。ただ、2機同時打ち上げを行うためには、当然2機の衛星が揃わなければならず、顧客の好きなときに衛星を打ち上げられなかったり、同乗相手の衛星の製造が遅れた際に、自分の衛星の打ち上げも延期となったりするなどの短所もあった。そこで衛星が1機のみ打ち上げることに特化したA62が用意されることになった。たとえば打ち上げまでの時間を最優先にする顧客や、また軍事衛星などを迅速に打ち上げたい欧州各国の政府からの打ち上げ需要が期待されている。またA62は、ESAの地球観測衛星や、欧州各国の偵察衛星、欧州版GPSこと「ガリレオ」衛星など、低軌道、中軌道に向けた衛星の打ち上げにも使われることになっている。これらの衛星は従来、ロシアから輸入した「サユース」ロケットを使って打ち上げられていたが、安全保障にもかかわる衛星の打ち上げを他国のロケットに委ねることに、かねてより批判が出ており、アリアン6で改められることになったようである。ただ、今後の欧州によるサユースの運用をどうするかについて、まだ明確なスケジュールは発表されておらず、サユースの使用を止めるのか、アリアン6と並行して運用が続けられるのか、それはいつまでなのか、といった具体的なことはまだ不明である。○価格はアリアン5の半額、再使用も視野アリアン6の打ち上げコスト、価格について、明確な数字は出されていないが、アリアン5の半額になると表明されている。アリアン5の価格も公表されていないので推測にはなるが、A62は7500万ユーロ(現在の為替レートで約97億円)、A64は9000万ユーロ(約117億円)ほどになるとされる。A64は衛星の2機同時打ち上げが可能なので、発注側はこの価格を、衛星質量の割合に応じて出し合うすることになる。ちなみに、現在のファルコン9の価格は公称で6120万ドル(約71億円)であり、A64の2機同時打ち上げであれば十分に戦える数字ではある。もっとも、ファルコン9は現在、打ち上げコストの大幅な削減を目指し、ロケットの機体を再使用する構想をもっている。スペースXは最終的に、現在の100分の1まで安くすると豪語しているが、たとえ2分の1や3分の1程度になったとしても、アリアン6はとたんに戦えなくなる。ただ、フランス国立宇宙研究センター(CNES)やエアバスでも、「アデライン」(Adeline)と呼ばれるロケットの再使用に向けた研究は進められている。アデラインは、第1段機体すべてを回収、再使用するファルコン9とは違い、第1段ロケットエンジンのみを回収して再使用するという計画である。今のところはまだ、アリアン6に実際に採用されるという話はないが、いずれ具体的になる可能性はある。○迷宮入り口での駆け引き現在、新しいロケットを開発しているのは欧州だけではない。2020年代に向けて、世界各国で新型ロケットの開発ラッシュが起きている。米国ではスペースXがファルコン9の改良型「ファルコン9 v1.1 フル・スラスト」を完成させ、さらに強力な打ち上げ能力をもつファルコン・ヘヴィの開発も行われている。同社がロケットの再使用による低コスト化に成功すれば、市場の勢力図は大きく塗り変わるだろう。また、スペースXに似た宇宙ヴェンチャーのブルー・オリジンも再使用可能な大型ロケットの開発に着手しており、2019年ごろの初打ち上げを目指すとしている。また、アトラスVやデルタIVロケットを運用するユナイテッド・ローンチ・アライアンスでは「ヴァルカン」ロケットの開発を進めており、こちらもエンジンの再使用による打ち上げコストの低減を視野に入れている。ロシアは近年ロケットの失敗が頻発しているが、新型の小型、中型、大型「アンガラー」ロケットを開発し、商業打ち上げ市場に投入しつつある。中国も新型の大型ロケット「長征五号」、小型ロケット「六号」、中型ロケット「七号」を開発しており、このうち六号はすでに打ち上げられ、五号、七号も今年中に初打ち上げが行われる予定だ。インドも大型ロケット「GSLV Mk-III」の開発を進めており、数年のうちに実運用に入る予定となっている。そして日本では、H-IIAロケットの後継機となる「H3」の開発が進んでいる。H3もまた、コストを現行機の半額にすることを目指しており、初飛行も2020年と同じで、アリアン6と直接競合することになる。こうした世界各国の次世代ロケットがひしめく中で、アリアン6によって今のシェアを維持できるのか、そもそも生き残れるのかはまだ未知数である。しかし、現行の半額というコスト目標や今後のトレンドを見越した打ち上げ能力の設定、そして開発体制の変化は、打てるだけの手が打たれた結果といえよう。果たしてアリアン6は新しいアリアドネーの糸になれるのか。一方、ファルコン9やH3など他のロケットは、その糸を食い千切られるほどのミーノータウロス役になれるのか。クレーテー島から宇宙開発の世界へと舞台を移し、新しい物語が始まろうとしている。参考・Ariane 6 / Launch vehicles / Launchers / Our Activities / ESA・Airbus Safran Launchers・Ariane 6・Ariane 6, un chantier européen pour rester dans la course spatiale・Airbus Defence and Space’s solution to reuse space Launchers
2016年02月12日データビークルは1月29日、電通、アプレッソ、takram design engineeringと共同開発したデータサイエンス専用変換ツール「Data Ferry」(データフェリー)を5月9日より発売すると発表した。初めに、代表取締役 CEOを務める油野達也氏が新製品を開発した経緯を説明した。油野氏によると、データ分析がうまくいかない原因はデータの切り分け方にあり、データ切り分けにおける課題を解決する製品として、同社が昨年7月に発表したのがデータ分析ソフト「Data Diver」だ。「データ分析は、収集・分析・行動といったステップを踏む。データの切り分けがよくないパターンは2つあり、1つはIT部門が収集と分析を行い、現場が行動を行っているパターン、もう1つはIT部門が収集を行い、分析を外部のデータサイエンティストが行い、現場が行動を行っているパターン。前者の場合、現場がどのように行動するべきかわからなくなっており、後者の場合、データサイエンティストはお金と時間がかかる割には、業務についてわかっていないという問題が生じている」そこで、「Data Diver」はプログラミングの知識がなくても高度な統計技術を利用できるようにすることで、現場が分析まで踏み込めるようにした。ただし、「Data Diver」を展開する中で、「データ連携ソフトが高い」「データをタイミングよく入手できない」といったデータ連携やデータ整備における課題が見えてきたという。こうした課題を解決するため開発されたのが「Data Ferry」だ。油野氏には、データ分析を行うデータサイエンティストには専用機が必要であると考え、「素性のよいエンジン」を探していたところ、アプレッソに行き着いたと語った。「『高度な改善要求に耐えられる製品を持っていること』『共に戦えるエンジニアがいること』『海外で実績を持つファクトリー体制があること』という要素がそろっているエンジンを探していたが、正にアプレッソがそうだった」(油野氏)「Data Ferry」にエンジンを提供するアプレッソの代表取締役社長を務める小野和俊氏も説明会に登壇した。小野氏は代表取締役社長という立場ながら、根っからの"技術者"ということで、今でもアプレッソの製品のエンジニアリングに関わっているという。小野氏は、油野氏が挙げた「素性のよいエンジン」の条件を引き合いに出し、同社の技術力の高さをアピールした。「これまで、各所からコンサルティングも提供してはどうかとの声もいただいてきたが、一貫してプロダクトの開発に注力してきた。また、ビッグデータの分析に対するニーズの高まりなどを踏まえ、大量のデータを高速処理できる機構も独自で開発しているほか、Javaエンジニアも多数そろっており、技術力には自信がある。また、エンジニアについても、新規の戦略アライアンスなどに対応できる開発体制を構築しており、開発生産性を最大化するための環境への投資も積極的に行っている。製品のグローバルかも着実に進めており、販売に加え、シンガポールに開発拠点を設けたり、英語・中国語でサポートを提供したりするなど、力を入れている」「Data Ferry」の機能については、製品企画担当の藤田大地氏が説明を行った。藤田氏は、「Data Ferry」のコンセプトについて、「分析に特化したツールであり、基本となるEAIは安定した国産エンジンを搭載している。ターゲットはIT部門以外としているため、設定はすべて自然言語で行える思い通りに、ユーザー自身がデータを加工できるような仕組みを用意している」と語った。「Data Ferry」の技術面におけるキモは専用ストレージ「Analytical Source Lake」だ。各種データソースを統一されたデータセットに変換し、分析可能な形で醸成・蓄積することができる。Analytical Source Lakeに蓄積されたデータについて集計、テーブル統合、サンプリング、クレンジングが行われる。加えて、藤田氏は「Data Ferry」の特徴として「完全なプログラムレス」「データベース内蔵」「分析に関する処理をすべて自動化」「オンプレミスとクラウドを双方向で接続」「データのマスキングによるセキュリティ対策」を挙げた。「Data Ferry」はクラウドサービスとして提供され、利用料は月額40万円から(1ユーザーID、初期データ容量は1TBまで)。オンプレミスの販売については、国内のSIベンダーと協業を進めているところだという。
2016年01月29日2015年の国内マーケティング・テクノロジー動向を振り返ると、マーケティングオートメーション(以降、MA)の概念とマーケティングプロセスを支援するソフトウェアの導入領域に関して、認知度が急激に高まった1年だった。特に、これまではB2C企業に比べ、企業活動におけるマーケティング活動へのIT化に積極的ではなかったB2B企業もリードマネジメントを行うため、MAツールの導入に関心を示している。こうした市場環境の変化を踏まえ、2回に分けて、デジタルマーケティング全般に関して、米国における2016年の展望と日本市場に向けての示唆を考えてみたい。○マーケティングテクノロジーの現状企業のマーケティング活動を支えるソフトウェアやサービス、そして提供ベンダーを整理した資料として知られているのは、Chief Marketing Technologist Blog編集長のScott Brinker氏が作成を監修する「Marketing Technology Landscape」である。本稿時点での最新版は2015年1月に発表されたものであり、43分類にわたり1876のベンダーがマーケティング・テクノロジー(以降、マーテク)に関与している。このMarketing Technology Landscapeによれば、マーテクにはMAやSFAのような顧客関係のマネジメントに関するアプリケーション、アナリティクス、レポーティングツール、CMS(Content Management System)のほか、DMP(Data Management Platform)や各種連携用ミドルウェア、データベースまであらゆるソフトウェア・サービスが含まれる。なお、類似の資料に「カオスマップ」として知られる「Marketing Technology LUMAscape」があるが、インフラストラクチャやミドルウェアまではカバーされていない。このMarketing Technology Landscapeで驚くべきは、2014年1月は約900だったものが倍増している点である。さらに、Brinker氏は、マーテクに関する2015年の予測を発表する際、2015年末に向け、Marketing Technology Landscapeは縮小するのではなく拡大し、この市場に参画しているベンダー数はさらに増加すると予測した。これ以上の混沌とした状況はマーケターにとって好ましいものではない。マーケティング・ソリューションの選択肢が多いのは良いが、自社が取り入れるべきテクノロジーのビジョンを描きにくい中、最善のテクノロジーを選ぶことは非常に難しい取り組みとなるだろう。この点についてどうすべきかは、後編で詳しく述べたい。○米国におけるテクノロジー・トレンド「アドテクとマーテクの融合」多くのマーテクの識者たちは、この混沌とした状況下でアドテクノロジー(以降、アドテク)とマーテクの融合が進行していると指摘する。アドテクとは、オンライン広告のターゲティング、配信、表示、およびそれら一連のプロセスのマネジメントを行うためのソフトウェアおよびサービスの総称である。アドテクとマーテクの違いはどこにあるのだろうか?アドテクは、共通の属性を持つ匿名のオーディエンスに対してメッセージを配信するためのテクノロジーである。これに対し、マーテクは相手が誰かを把握した上でメッセージを配信するためのテクノロジーである。アドテクとマーテクはこれまでは別々のものとして発展してきた。しかし、アドテクもマーテクも、お金を払ってメッセージを届ける(いわゆるペイドメディア)か、自社が運営するWebサイトからメッセージを届ける(ペイドメディアに対してオウンドメディア)かという配信チャネルの違いがあるだけで、適切なメッセージを適切なターゲットに届けるというテクノロジーの原理自体に変わりはない。融合に向かうだけの共通点も存在するわけであり、それはマーケターのニーズに基づいている。マーケターとしては、属性を理解することはもちろん、正確にオーディエンスを特定して適切なメッセージを届けたい。このニーズに対して、マーテクが提供するターゲティング機能はアドテクでも有効であるし、アドテクの中には広告代理店のためだけのものではなく、企業で活用できるテクノロジーも含まれるからだ。ちなみに、マーケティング・テクノロジー・コンサルティング会社のRaab AssociatesのプリンシパルであるDavid M. Raab氏は、アドテクとマーテクの融合をデータ、意思決定、配信チャネルの統合という観点から見ており、示唆に富む。○トレンドの背景にあるものこのトレンドはゆっくりとだが確実に進んでいる。なぜならば、これが一貫性のある顧客体験を提供するためには不可欠な変化だからだ。2つのテクノロジーがバラバラのままよりも統合されているほうが企業としてはうれしい。統合されたテクノロジーを導入するほうがマーケティング活動の投資対効果がより高まるためである。では、アドテクとマーテクの力関係はどうか。資本市場の関係者から見ると、アドテクよりもマーテクのほうが魅力的に見えるようだ。これはマーテクのほうがより消費者・顧客に近いテクノロジーと見られていることが大きい。両者の交差点となるテクノロジーはMAであり、Adobe Systems、IBM、Marketo、Oracle、Salesforce.comといった主要ベンダーの企業買収やアライアンスの動向を見ていると、マーテク・ベンダーによるアドテク・ソリューションへの接近の傾向が伺える。また、テクノロジー統合のためにはデータを連携するミドルウェアが成功のカギを握ることが予想され、その意味でも上述の5社の動きは今後も注目の必要がありそうだ。
2016年01月26日アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWS)は1月22日、2016年のパートナー戦略に関する説明会を開催した。初めに、同社のパートナーアライアンス本部 本部長を務める今野芳弘氏が説明を行った。今野氏は、パートナーとのアライアンスの目的が「顧客をNew Normalに導く」こととしたうえで、2016年は「基本拡大路線」と「New Normalに導く近道」の2点を柱に、パートナービジネスを展開していくと述べた。「この戦略は、新たな成長軸を得たり、ビジネスの拡大・イノベーション・グローバル化を実現したり、競合との差別化を図ったりと、顧客とパートナーの双方の課題解決に導く」(今野氏)New Normalとは、「規定概念を越えたIT活用、新たな付加価値提供、想定外の新世界標準、新たなテクノロジーと応用が行われている状態。単なるサーバの置き換えではなく、クラウドが常識である状態」を指すという。「基本拡大路線」においては、パートナーの経験と能力向上、選択肢の増加を目指すため、「AWSパートナーネットワーク(APN)のパートナー数、チャネルリセラーパートナーの拡大」「エンタープライズシステム構築・運用のための能力向上」「パートナーコミュニティの活性化」「コンピテンシープログラムの充実」「ソリューションの無料お試しサイトの推進」に取り組んでいく。例えば、パートナー数の拡大に向けては、新規パートナーを獲得・育成する組織を強化する。「これまでは質の確保を重視していたが、昨年から数の拡大にも注力している」と今野氏。また、エンタープライズシステム関連については、「ファンディング額の増大」「AWSトレーニングの強化」「プロフェッショナル認定資格取得者を増強」といった策を行っている。パートナーコミュニティとしては現在、「金融機関向けAWS対応セキュリティリファレンス」「医薬業界向けリファレンス」が立ち上がっているという。一方、「New Normalへ近道」としては、「AWSマネージドサービスの活用能力拡大(Auroraを含むデータベース領域)」「SaaSパートナーの拡大」「IoTエコシステムの拡大」に取り組んでいく。今野氏は、AWSのサービスのうち、特に推したいサービスとして「Amazon RDS for Aurora」を挙げた。Auroraは同社がクラウドのために開発したマネージド型リレーショナルデータベース。今年12月に、国内の「Aurora Readyパートナープログラム」の発足が発表されている。発表会には、APNのパートナーであるウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスの担当者も登壇し、APNパートナーとしての取り組みやメリットについて述べた。ウイングアーク1st 取締役 CTO 開発本部 本部長の田中潤氏は、「アプリケーションベンダーのわれわれにとって、プラットフォームの構築は強みにならない。われわれの強みはアプリケーションであり、独自のアプリケーションを提供することに集中したいので、AWSを利用することにした」と、AWS採用の理由を説明した。今後は、帳票クラウドサービス「SVF Cloud」においてマルチリージョンクラスタを採用し、1つのデータセンターに障害が発生しても、サービスの利用が継続する仕組みを提供するという。ワークスアプリケーションズ BPO Div. シニアゼネラルマネジャーの荒川 康彦氏は、「AWSのすごさは、インフラをプログラマブルで制御できる点。これにより、ハードウェアもパッケージしたサービスが提供可能となった。アプリケーションベンダーがインフラからアプリケーションサービスまで、ワンストップで問題解決を提供できる」と、AWSの魅力を語った。両社の取り組みとしては、米国シアトルのAWS本社に、同社の顧客100社規模のエグゼクティブを招待して開催したセミナー、製品開発・サービス提供における技術支援が紹介された。荒川氏によると、AWSにサービス改善の要望を出すと迅速に対応がなされ、これまでにAmazon RDS for Oracleのタイムゾーンの拡大や請求処理の前倒しといった改善が行われたという。TIS プラットフォームサービス企画部 副部長の内藤稔氏は、AWSとのパートナーシップ施策の効果として、「プレミアパートナーに認定されたことで、引き合いと協業依頼が増加」「FISCリファレンスの取り組みによって金融機関への新たな認知を獲得」「TestDriveへの取り組みによって、新たな領域におけるリードの創出」「Go to Market/PoC/育成などの各種支援により、案件や制約率が増加し、デリバリ体制が増強」を挙げた。「プレミアパートナーに認定されたことで、お客さまにAWSのソリューションベンダーとしてTISを選ぶ理由ができた」と内藤氏は語った。また、日本で公開されている22個のTest Driveのうち、6個を同社が提供しており、Test Driveを有効活用している様子を見せた。サーバーワークス 大石良氏は、APNへの加入のメリットとして「コネクションの強化」「案件獲得が加速」「PoCファンドの活用」を挙げた。同社はAPNのPoCファンドを活用して、ヤマハ発動機にWorkSpacesへの導入を実現したという。「APNを拡大すると聞くと、競業が増えてビジネスが厳しくなると思われるかもしれないが、われわれは拡大を喜んでいる。なぜなら、競合の増加よりもAWSのマーケットの拡大のほうが速く、パートナー同士でソリューションを補完することで、さらにAWSビジネスの拡大が望めるから」と、APNの拡大がパートナーにとってもメリットをもたらすことをアピールした。
2016年01月25日○発足1年で50社以上のパートナーが加盟ルネサス エレクトロニクスは1月20日、都内で「第1回 R-INコンソーシアム フォーラム」を開催した。R-INコンソーシアムは2015年2月に設立され、産業分野に向けてルネサスの提供する産業用イーサネット搭載マイコン「R-IN32シリーズ」や、SoC「RZ/T1」を活用したソリューションを提供することを目的に活動を進めてきた。加盟パートナーは当初は7社であったが、2016年1月20日時点で53社へと増加している。第1回となる今回のテーマは「第4次産業革命への挑戦 次のフェーズへ」というもので、ルネサスそのものの産業分野への取り組みの紹介のほか、顧客企業やパートナー企業による業界動向および最新技術に関する講演、パートナー企業各社によるデモ展示などが行われた。ルネサスとしての第4次産業革命の捉え方について、「産業機器に搭載されているコンピュータを制御して、工場内の機器同士をつなげることまでは、これまでの技術でできているが、それを工場間の接続といった地球規模でできるようにするのが第4次産業革命。これを実現するためには、ルネサスだけでは不可能で、パートナーたちと協力して、一緒になってソリューションとして提供していき、ユーザーを全力で支えていくこと」と語るのは同社グローバル・セールス・マーケティング本部 マーケティングコミュニケーション統括部 パートナービジネス推進部 担当部長の吉岡桂子氏。注:吉岡氏の「吉」の字は正しくは土の下に口となります。R-INシリーズおよびRZ/T1シリーズは、一部の産業用プロトコルやリアルタイムOS(RTOS)の命令セットをハードIP化することで、処理速度の向上が図られており、従来、通信処理などをソフトウェア的に行っていたCPUの負荷を低減させることが可能。そうした空いたリソースについては、別のさまざまな活用法が考えられ、実際にルネサスでも那珂工場におけるプラズマエッチング工程におけるディープラーニングの試験的な実施などを行っている。一般的にディープラーニングでの制御というと、クラウドと接続して、ビッグデータはデータセンター側で処理して、それをエッジノード側にフィードバックして制御を行う、というイメージだが、今回の試験では、現場のデータを表に出したくない、という製造業特有のニーズを踏まえ、製造装置内部のみで活用可能な軽量なディープラーニング技術をパートナーと開発したとする。また、R-INコンソーシアムが、通常のパートナーアライアンスプログラムと比べて異なる点は、カスタマが受託開発会社を選ぶことが多い点。産業機器メーカーにとって、産業用イーサネットの搭載は必要ではあるものの、そこが他社との差別化要因になることはなく、注力すべき点は別に存在していることから、そうした開発は他社に任せる、といった流れができつつあるという。「規格やそれまでの実績などを加味して、受託企業を選定するだけでもカスタマにとっての負担となる。そこをルネサスがパートナーを通じて、課題に見合った企業を紹介することで、速やかな開発につなげることができるようになる。そうした意味では、1年やってきて、こういった案件はこういった企業にお願いするのが良いというのが見えてきて、緩やかな企業という枠を超えたそれぞれの案件に対する最適なチームというものが複数できつつあるという状況になってきた」(吉岡氏)。○展示会場で見たパートナー同士の連携こうした吉岡氏の話を裏付ける姿が、同フォーラムの展示会の各所で見ることができた。例えばインターファクトリーパートナーズのブースでは、ベルチャイルドと連携して、インターファクトリーパートナーズ開発のEtherCATデータ収集装置と、ベルチャイルドの遠隔地監視システムサービス「Secure Micro Cloud iBRESS」を組み合わせた「EtherCAT to Cloudシステム」の展示を行っていた。このEtherCATデータ収集装置は、ネットワーク上にパッシブノードとして存在するため、マスターやスレーブのCPUに影響を与えずに、ネットワークの接続デバイスのI/Oデータを可能とするもの。既設のネットワークの間にアドオンさせるだけで利用が可能で、かつソリューションとしては、セキュアなネットワークによって現場から収集したビッグデータをWebブラウザを用いて見える化することが可能になるため、カスタマはアプリケーションの設計などに注力することが可能になるという。また、その性能としても、半導体製造装置などで求めらえる5msでの制御にも対応しているとのことで、リアルタイム性も確保しているとする。このほか、イー・フォースのブースでは、JSLテクノロジーと共同で、2枚のRZ/T1の開発ボードを用いて、1枚をマスター、もう1枚をスレーブとして、スレーブからPCにイーサネット経由でPCにデータを送信するという「RZ/T1を使ったEtherCATおよびORiNとのネットワークデモ」を行っていた。同社によると、組み込み用プロセッサ+RTOSで初めて工場情報用ミドルウェア「ORiN(Open Resource interface for the Network)」を実装したとのことで、これにより工場内の各種装置に対し、メーカーや機種の違いを気にしないで、ORiNからの機器制御やOPC-UAを介してのクラウド側での情報収集を安価かつ高速に実現することが可能になったとする。また、日立超LSIシステムズはルネサスと共同という形で、R-INのソリューションと開発中の製造CIMソリューション「VCIM」および、製造装置とリアルタイムに双方向に情報を連携させることが可能な「VCIMBox」を組み合わせた設備の見える化デモを行っていた。これは、R-IN32エンジンから送られてくる各設備の電力データや稼働状況などをVCIMBoxが収集し、VCIMと連携させることで、遠隔地での設備状況の確認などを実現しようというもの。既設の設備に手を加えることなく、稼働状況などを遠隔地で監視することが可能なため、工場の統合オペレーションを容易に実現できるようになるという。こちらについて同社は、2016年中には提供を行いたいとしており、すでにアーリーアダプタによる評価も進めているという。加えて、ルネサスそのものもJSLテクノロジー、日本システムウエア(NSW)、アルゴシステム、テセラ・テクノロジー、acontis technologies、イー・フォース、デスクトップラボの6社と協力した「R-IN/RZ/T1を用いたミニ工場デモ」を展示していた。これは、4台のセンサノードの処理をRZ/T1で、通信のスレーブをR-INで、ソフトウェアRTOSと、R-INエンジンによるハードウェアRTOSで2台ずつ分割して行い、それぞれ指定された色のボールであった場合、そのボールを回収する、というもの。ルネサス1社だけでは開発するのにかなりの時間が必要であったが、パートナーたちの協力により実現できたという。なお、ルネサスとしては、今後もパートナー数は増やしていきたいとしており、新規パートナーとの面談を進めている。そうした新規パートナーについて吉岡氏は、「会いたいと思っているだけではダメで、この企業と付き合いたい、という思いをもって勧誘している」とのことで、自社製品を売り込む以上に、産業界の活性化に向けて、ルネサスとして邁進していくことを強調していた。
2016年01月21日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンとアクロニス・ジャパンは1月20日、都内で記者会見を開き、ランサムウェア対策においてアライアンスを締結することを発表した。冒頭にウォッチガード・テクノロジー・ジャパン 社長執行役員の根岸正人氏が2016年のセキュリティ動向予測について「ハッカーが新たな攻撃対象としてランサムウェアを中心に学校、iPhone、IoTを狙うほか、スピアフィッシングからIoT、マルバタイジング(マルウェア+アドバタイジング=悪意のある広告)など新たなセキュリティ脅威対策が必要になる。中でもランサムウェアによる被害が拡大し、これまでWindowsを中心としていたが、AndroidやAppleなど、ほかのプラットフォームでも動作するものが出現していくだろう」と指摘した。ランサムウェアは、PCやサーバを感染させることにより、コンピュータ内のファイルを暗号化し、ファイルの復元と引き換えにランサムウェアの作者が感染したコンピュータの所有者に対して身代金を要求する恐喝型のウイルス。2015年12月頃から日本でも被害が拡大しているランサムウェア「CrypTesla」はファイルを暗号化したうえでファイル拡張子を「.vvv」に変えることから、「vvvウイルス」という呼び名がメディアを通じて広まった。当初は日本での被害は限定的という見方があったが、個人ユーザーや企業ユーザーからの被害報告が日々増加している状況だという。ランサムウェアに感染したPCだけでなく、そのPCが接続しているファイルサーバやNASなどに保存されているファイルにも被害が及ぶなど、実害が深刻化。さらに、感染するプラットフォームもWindows環境から、Android、iOSなどに拡大しており、被害の急激な増加が懸念されている。そのうえでランサムウェアへの対策として「セキュリティソフトの導入、OSおよび利用ソフトウェアを最新状態にする、重要なファイルを定期的にバックアップすることだ。簡単なことではあるが、セキュリティモラルなどを周知徹底したとしても、対策をとらないこともある」と根岸氏は語った。そして、両社がアライアンスに至った背景として同氏は「共通のユーザーでランサムウェアの被害が発生したほか、復旧時間の短縮や新たなセキュリティ脅威対策(ライセンス追加)、中小企業への注意喚起・啓蒙活動などを図り、将来的にはクラウド、モビリティサービスに展開していきたいと考えているため」と述べた。次にアクロニス・ジャパン 代表取締役の大岩憲三氏が同社が強みとするシステム(イメージ)バックアップについて「システムバックアップはOSやシステムの環境、各種設定を含め、ディスク全体のバックアップが可能だ。最近のランサムウェアの攻撃は拡張子の数が300を超えており、システムに影響する拡張子にも影響を与えている。そのため、ファイルバックアップだけでは対応が困難になっており、システムバックアップすることでランサムウェアに対応できる」と説明した。今後、中堅・中小企業を中心に両社のソリューションによるランサムウェアへの効果的な対策と感染時のデータ消失のリスク削減を啓発するほか、データ保護とセキュリティの観点からランサムウェア対策のソリューションを企業に対し、提案していく方針だ。
2016年01月20日