ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月15日、次世代ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE 3」に対応した「決済プラグイン」(開発・提供元:スピリット・オブ)について、2016年1月15日からEC事業者からの申し込み受け付けを開始した。EC-CUBE 3はロックオンが提供するECオープンプラットフォームでセキュアなほか、各種機能のアップデートやデータ移行が容易にできるという。商品・顧客・受注に関わるECの主要機能をコア機能として独立させ、そのほかの機能はプラグインエンジンを利用して提供することで、Webサービスと連携した自由なショップ構築をサポートする。EC-CUBE 3に対応したSBPS決済サービス向け決済プラグインは、EC-CUBE公式インテグレートパートナーのスピリット・オブが培ってきたノウハウを生かし、EC事業者から要望の多い決済手段と機能を取り揃えて開発。さらに、シングルインタフェースのため開発費が不要で容易に決済手段を自社のECサイトに追加することが可能だ。決済プラグインの提供決済手段はクレジットカード決済ではクレジットカード番号を預かるサービスを標準で用意し、クレジットカード決済に関わるさまざまなオプションも備える。Webコンビニ決済はパソコンやスマートフォン、携帯電話の決済画面に表示される受付番号をもとに、最寄りのコンビニエンスストアの店頭端末での支払いが可能とし、クレジットカードを利用しないユーザーでも利用できる。また、携帯キャリア決済(予定)はソフトバンクまとめて支払い、ドコモ ケータイ払い、auかんたん決済となるほか、ウォレット決済(同)はYahoo!ウォレット決済サービス、楽天ID決済、リクルートかんたん支払い、電子マネー、プリペイドカード決済(予定)は楽天Edy、モバイルSuica、WebMoney、NET CASH、BitCash、海外向け決済(予定)はAlipay国際決済、PayPalとなる。EC事業者は決済プラグインを利用することで、SBPSの決済手段を自社ECサイトにシステムの追加開発をすることなく、導入が可能となるいう。
2016年01月16日スリーエフは13日、トヨタファイナンスおよびジェーシービー(以下、JCB)と提携し、2016年4月1日よりスリーエフ全店でクレジットカード決済の取り扱いを開始すると発表した。○交通系電子マネーのチャージも可能にスリーエフは、2015年11月よりクレジットカード決済の取り扱いを順次開始している。今回、2016年4月よりスリーエフ全店(560店舗:2015年12月末現在)でのサービス開始が決定。これにより、現在の主要電子マネーに加えて、「VISA」、「Master Card」、「JCB」、「アメリカン・エキスプレス」、「ダイナースクラブ」、「ディスカバー」の主要6ブランドおよびトヨタファイナンス発行の「TS CUBIC CARD」のクレジットカード決済サービスが利用できるようになる。また、Suicaなど交通系電子マネーのチャージについても利用可能となる。スリーエフは「ほとんどのコンビニではクレジットカード決済が導入されていることから、今のコンビニで必要なサービスと考え、お客様により便利な形でご利用いただくために、今回の導入を決定した」と話している。
2016年01月13日ペンタセキュリティシステムズは12月15日、「クレジット決済におけるセキュリティ」に関する解説を公開した。クレジット決済のために実店舗で設置する端末は「CAT(Credit Authorization Terminal)」と「POS(Point Of Sales)」の2種類がある。CAT端末は以前から使われているもので、スキャンして読み取ったカード情報をカード会社に送り、カード会社で受けとった認証を伝票に出力する機能を備えている。一方のPOS端末は、CATの基本機能以外に、商品管理や会員管理、在庫管理などの機能を搭載する。これらの端末のうち、POS端末のほうがセキュリティ上のリスクが高い。POS端末は通常のコンピュータと同様にOSを搭載しており、インストールされているアプリを利用して決済処理を実行する。そのため、OSやアプリに脆弱性が存在した場合、攻撃の対象となる恐れがあるのだ。特に危険とされているのは、クレジットカード内にある「トラック2」と呼ばれる領域内の情報。トラック2には、カードの取得日付や有効期間など、決済に必要な情報をすべて記録している。磁気には「トラック1」「トラック3」もあるが、これらには決済に必要な情報が記録されていない。トラック2は「米国銀行協会(ABA:American Bankers Association)」によって制定された。万が一ハッカーにトラック2の情報と暗証番号が盗み出された場合、クレジットカードの持ち主でなくても決済が可能となってしまう。トラック2のデータは、価値の高い情報として国際闇市場で1件あたり4000ドル(約48万円)程度で取り引きされている。また、決済情報は決済端末とカード会社間の通信も危険にさらされている。インフラでは、決済端末とカード会社間との通信を暗号化することでセキュリティを確保しているものの、オフライン決済インフラで起きるセキュリティ問題のほとんどは、データ暗号化が徹底されていないことによるものだという。一般的にPOS端末とカード会社のサーバとは直接通信するが、例外として間にPOSサーバが利用されるケースもある。POSサーバは、数多くの端末機が設置されている大型百貨店のような事業者で利用されている。POSサーバは、各POS端末機上で読み込まれたカード情報を収集するためのもので、収集したデータは分析して新たな経営活動などに役立てられる。POSサーバ上にはトラック2の情報が通常は保存されない。ただ、暗号化や復号化のタイミングは往々にして異なる。トラック2の情報は端末で暗号化されてカード会社のサーバ上で処理されるが、トラック2以外の情報は、POSサーバの段階で処理される。暗号化・復号の鍵も別途管理しなければならず、セキュリティリスクを抱えることになる。
2015年12月18日米Googleは15日(現地時間)、モバイル決済サービス「Android Pay」をアプリ内での購入にも対応させると発表した。Android Payを提供している米国のみのサービスとなる。同社は、2016年をAndroid Payにとっての“ビックイヤー”としており、提供地域を拡大する計画も明らかにした。Android Payは、2014年9月に米国で開始したNFCによるモバイル決済サービス。米Appleの「Apple Pay」に対抗するかたちで、すでに展開していた「Google Wallet」の”タップして支払い”部分を切り出したものだ。対応しているクレジットカードを事前に登録し、対応店舗でAndroidスマートフォンを専用端末にタップすると決済できる。Googleは、米国では100万カ所以上で利用できるとし、「顧客とショップの反応はとてもよい」と好調さをアピールしている。今回、実店舗から拡大し、モバイルアプリ内でも利用できるようになった。対応するアプリにあるAndroid Payボタンを選択することで決済が完了する。これにより、アプリ内での購入でクレジットカードを入力するといった手間が省けるとしている。対応アプリは、レストラン予約の「OpenTable」、ホテルの当日予約ができる「Hotel Tonight」、配車サービス「Lyft」など12種。合わせて、2016年にAndroid Payをオーストラリアで展開する計画も明らかにしている。そのほかにも提供地域を拡大するとしているが、具体的な国についてはアナウンスしていない。なお、Apple Payは当初よりアプリ内購入に対応している。
2015年12月16日日本ユニシスは12月7日、同社の保振・決済照合事務支援ソリューション「Preseak21」を2018年上期実施予定の「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」に対応させるための開発を開始したと発表した。また、証券保管振替機構(保振)が運営する「決済照合システム」とのオンラインリアルタイム処理接続の新方式であるJEXGW(JEXGWシステムと利用社のシステムが回線を介してメッセージ・キューイング型の通信を行い、処理を行う接続形態)接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022(金融業務で利用される通信メッセージの標準化手続に関する国際規格)向けPreseak21の販売を開始した。同社はPreseak21を2001年の保振の決済照合システム稼働時から、証券決済制度改革の制度変更に対応したソリューションとして多くの金融機関に提供しており、これまでのノウハウ・実績を踏まえ、ソリューションの提供とあわせて金融機関での導入作業、保振との接続テスト支援、稼働後の保守運用支援までトータルなサービスを提供することで、「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」の実現を支援していく。一方、JEXGW接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022に対応したPreseak21は、顧客ニーズに柔軟に対応。保振接続ゲートウェイ機能、電文変換機能、照合事務支援機能をそれぞれ独立した機能とし、金融機関の業務システムに合わせて「Preseak21」の必要な機能のみを選択することが可能。ゲートウェイ、変換、照合までを含む最小構成価格は約7000万円(税抜)~。また、電文変換機能を活用してISO20022形式のXML電文から、業務システムのインタフェースにあわせた電文フォーマットへの変換を実現しているほか、約定照合から決済照合、口座振替までの取引照合ステータスを管理する機能をGUIで提供し、オペレーターの照合事務負荷を軽減し、オペレーションリスクの低減できるという。さらに、金融機関の業務システムとPreseak21とのデータ送受信に関する接続方式は、ファイル転送によるデータ連携方式、または、リアルタイムな非同期連携方式など柔軟な選択が可能なほか、従来のISO15022形式からISO20022形式への電文フォーマットの変更をPreseak21の電文変換機能で吸収し、業務システムへの変更リスクを抑制している。そのほか、同社が培ったクラウドサービスでの実績を活かし、利用型のサービス提供など、金融機関の規模やニーズに合わせ多様な提供方法を準備している。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日日本マイクロソフトは3日、対象のSurface 3の購入で、1台につき最大10,000円をキャッシュバックするキャンペーンを開始した。対象期間は、2015年12月3日~2015年12月31日。対象製品はSurface 3のWi-Fiモデル/4G LTEモデルで、Surface Pro 3およびSurface Pro 4は対象外。今回開始するキャンペーンでは、対象のSurface 3の購入後、5,000円から10,000円がキャッシュバックされる。対象モデルとキャッシュバック金額は、「Surface 3」Wi-Fiモデルの64GBストレージ・2GBメモリ(参考価格71,800円、税別)が5,000円、同128GBストレージ・4GBメモリ(参考価格81,800円、税別)が8,000円、「Surface 3」4G LTEモデルの64GBストレージ・2GBメモリ(参考価格81,800円、税別)が8,000円、同128GBストレージ・4GBメモリ(参考価格91,800円、税別)が10,000円。キャンペーンサイトから応募用紙をダウンロードし、シリアル番号などを記入したのち、郵送することで応募できる。応募〆切は2016年1月18日(当日消印有効)。
2015年12月03日OTOTOYは11月30日、同社運営の音楽配信サイト「OTOTOY」での決済方式に「BitCash」と「PayPal」を追加したことを発表した。BitCashはコンビニでの現金決済に対応した電子マネーの決済方式で、今回の対応によりクレジットカードを利用していないユーザーもBitCash経由で現金決済できるようになる。PayPalはクレジットカードを利用した決済方式で、オンラインショップなどにユーザーのクレジットカードを伝えずに決済できる点が特徴だ。OTOTOYではBitCashとPayPalのほか、クレジットカード、OTOTOYポイント、モリタポで決済できる。OTOTOYポイントは、ビッグカメラ、ソフマップ、コジマなどで販売されている専用のプリペイドカード「おとぷり」でチャージ可能。また11月5日に「音源購入から30日間」となっていた音源の再ダウンロード期限を撤廃し、無制限とした。パッケージによっては、最初にダウンロードしたフォーマットとは異なるフォーマットで再ダウンロードできる。
2015年12月01日ソニーは11月20日、ミラーレス一眼カメラ「α」シリーズの一部製品を対象に「冬のキャッシュバックキャンペーン」を開始した。1月17日までに購入した商品に対して、最大20,000円のキャッシュバックを実施する。今回のキャンペーンの対象モデルは、α7R、α7S、α7、α6000、α5100。モデルとパッケージ (ボディのみかレンズキットか)によって、下表のようにキャッシュバック金額が異なる。最新のα7R II、α7s II、α7 IIは対象外なので注意していただきたい。申し込み締め切りは2月1日 (当日消印有効)。そのほかの詳細は、下記関連サイト(キャンペーンのWebページ)を参照のこと。
2015年11月20日Infineon Technologiesは11月16日(独時間)、非接触決済の取引の性能と安全性を向上させたセキュリティコントローラ「SLC 32Pファミリ」を発表した。同ファミリは、MasterCardが自社のブランドの下で発行された非接触型製品に対するカードの処理時間を300ms以下にするといった2016年1月以降に義務付ける要件を満たすために開発されたもの。65nmプロセス技術に基づいた新規セル構造と自社のSOLID FLASH技術を組み合わせて開発されており、支払機能の付いた決済カードや、ウェアラブル機器、非接触トークンなどのメーカーは、新製品の市場投入までの時間を半分以下に短縮することが可能となるとする。また、100MHzで動作するため、従来ソリューション比で3倍高速に情報処理が可能なほか、データ処理は15倍に高速化することができるとする。なお、同ファミリのサンプル出荷はすでに開始されており、認証製品は、2016年以降、大量生産される予定だという。
2015年11月20日LINE Payは19日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年春頃を目処に実店舗で使用できる「モバイル決済 for Airレジ」に対応すると発表した。「モバイル決済 for Airレジ」に対応することで、同サービスを導入している実店舗において、「LINE Pay」を通じたオフラインでの決済が可能となる。ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗に設置されたスマートデバイスのカメラから読み取らせるだけで、支払いが完了するという。「LINE Pay」は、2014年12月よりスタートした、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス、店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。今後は、パートナーシップの拡大や機能の追加、ユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していくとしている。
2015年11月19日LINE Payは、「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとして2016年春頃を目処に、オフライン店舗で使用できるモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」に対応開始すると発表した。モバイル決済 for Airレジは、ユーザーが提示する対応決済サービスのQRコードを、専用アプリを搭載したスマートデバイスのカメラで読み取るだけで決済が完了するモバイルペイメントサービス。一方、「LINE Pay」は、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。「モバイル決済 for Airレジ」への対応により、店舗において、LINE Payを通じたオフラインでの決済が可能になり、ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗側のスマートデバイスのカメラから読み取らせることで、支払いを完了することができるようになる。
2015年11月19日オリンパスは11月6日、最大40,000円をキャッシュバックする「OM-D & M.ZUIKO DIGITAL レンズ キャッシュバックキャンペーン」と、ミラーレス一眼カメラなどが当たる「for PaPa for MaMa どっちもうれしいオリンパス プレゼントキャンペーン」を実施すると発表した。○OM-D & M.ZUIKO DIGITAL レンズ キャッシュバックキャンペーン2015年11月7日から2016年1月31日までの期間中に、対象製品を購入した応募者にもれなくJCBギフトカードでキャッシュバックを行う。対象製品は、「OLYMPUS OM-D E-M1」「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark II」「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark II」のボディと各レンズキット、レンズが「M.ZUIKO DIGITAL PRO」「M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM」。キャッシュバック金額は以下の通り。カメラボディまたはレンズキットで10,000円、M.ZUIKO DIGITAL PRO レンズ1本で10,000円、2本で30,000円、M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM レンズ1本で3,000円、2本で6,000円。M.ZUIKO DIGITAL PRO レンズ 1本 + M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM レンズ 1本の組み合わせで13,000円、カメラボディまたはレンズキット + M.ZUIKO DIGITAL PRO レンズ 1本の組み合わせで20,000円、カメラボディまたはレンズキット + M.ZUIKO DIGITAL PRO レンズ 2本の組み合わせで40,000円。カメラボディまたはレンズキット + M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM レンズ 1本の組み合わせで13,000円、カメラボディまたはレンズキット + M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM レンズ 2本の組み合わせで16,000円、カメラボディまたはレンズキット + M.ZUIKO DIGITAL PRO レンズ 1本 + M.ZUIKO DIGITAL PREMIUM レンズ 1本の組み合わせで23,000円。応募は1人1回のみだが、複数製品を購入した場合は同時に応募があれば受け付ける。ただし、レンズのキャッシュバックは1人2本まで(レンズキットのレンズは除く)。同じレンズを複数購入した場合はキャッシュバックの対象外となる。保証書とレシートのコピー、製品パッケージのバーコード部分をキャンペーン事務局に送付して応募する。申し込み期間は2015年11月7日~2016年2月15日(当日消印有効)。○for PaPa for MaMa どっちもうれしいオリンパス プレゼントキャンペーン応募期間は2015年11月7日~12月7日まで。期間中、同社運営の写真投稿コミュニティ「Fotopus(フォトパス)」より応募できる。Fotopusの会員登録と、Fotopusの会員ポイント150ポイントが必要だ。なお、Fotopusに新規会員登録(無料)をすると、自動的に150ポイントが付与される。応募者から抽選で1名に「OM-D E-M10 MarkII 14-42mm EZ レンズキット(ブラック)」、3名に「BRUNO コンパクトホットプレート(レッド)」、50名に「mont-bell club ポイントギフトカード 3,000円分」をプレゼントする。
2015年11月06日ニコンイメージングジャパンは11月5日、「Winter Chance キャッシュバックキャンペーン」の実施を告知した。2015年11月11日から2016年1月17日までの期間内に、デジタル一眼レフカメラ「D7200」「D5500」、ミラーレスカメラ「Nikon 1 J5」を購入した応募者を対象に、最大10,000円のキャッシュバックを行う。キャッシュバック金額は、D7200のボディ単体で8,000円、D7200の「18-140 VR レンズキット」「18-300 VR スーパーズームキット」「バッテリーパックキット」で10,000円、D5500のボディ単体で5,000円、D5500の「18-55 VR II レンズキット」で8,000円、D5500の「18-140 VR レンズキット 」「ダブルズームキット」で10,000円、「Nikon 1 J5」の「標準パワーズームレンズキット」で5,000円、「ダブルズームレンズキット」「ダブルレンズキット」で10,000円となる。なお、D5500とNikon 1 J5はすべてのカラーが対象だ。応募には店頭に設置されたリーフレット、もしくは、専用サイトでダウンロードできる応募用紙が必要。必要事項を記入したうえで、製品外箱のバーコードの切り抜きと保証書のコピー、レシート・領収書・納品書いずれかのコピーを同梱し郵送する。キャッシュバックは振替払出証書により行う。応募締切は2016年2月1日(当日消印有効)。
2015年11月05日エプソン販売は、家庭向けインクジェットプリンタ/複合機「カラリオ」シリーズ購入者が対象の「カラリオキャッシュバックキャンペーン!」を10月30日から実施する。期間は2016年1月11日まで。2015年10月30日から2016年1月11日までに対象製品を購入した人が応募できるキャンペーン。対象製品は、9型タッチパネル液晶とキーボード付きの小型プリンタ「PF-81」とコンパクトボディのA4複合機「EP-808/AW/AB/AR」だ。PF-81購入者には5,000円、EP-808/AW/AB/AR購入者には3,000円が、振替払出証書にてキャッシュバックされる。専用サイトからダウンロードできる申込用紙に必要事項を記入のうえ、レシート(領収書)のコピーと保証書のコピーを同封して郵送する。応募締め切りは2016年1月25日(消印有効)。
2015年10月27日富士フイルムは10月19日、同社のデジタルカメラや交換レンズ購入者を対象としたキャッシュバックキャンペーンを実施すると発表した。購入対象期間は10月26日から2016年1月13日まで。対象となるデジタルカメラは「FUJIFILM X-T1」または「FUJIFILM X-T10」、対象となる交換レンズは「XFレンズ」シリーズの一部となる。X-T1と「XF16mmF1.4 R WR」「XF56mmF1.2 R APD」「XF90mmF2 R LM WR」「XF16-55mmF2.8 R LM WR」「XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」は10,000円、X-T10と「XF14mmF2.8 R」「XF23mmF1.4 R」「XF56mmF1.2 R」「XF10-24mmF4 R OIS」「XF18-135mmF3.5-5.6 R LM OIS WR」は5,000円が、郵便為替証書にてキャッシュバックされる。対象のカメラとレンズ1本を同時購入すると追加で10,000円を、対象のカメラとレンズ2本を同時購入すると追加で20,000円をキャッシュバック。キャッシュバック額は最大で50,000円となる。専用サイトからダウンロードできる申込用紙に必要事項を記入のうえ、保証書のコピーとレシート(領収書)のコピー、製品外箱のバーコードを貼り付けてキャンペーン事務局まで郵送して申し込む。応募締め切りは2016年1月27日(消印有効)。
2015年10月19日デルタ航空は10月13日、スマートフォンアプリ「Fly Delta(フライデルタ)」の最新バージョンで、アップルが提供するモバイル決済方法「アップルペイ(Apple Pay)」による航空券の購入が可能になったと発表した。Fly Delta上でアップルペイを使えば、指先で触れるだけの簡単な操作で航空券を購入でき、支払い用に登録しているクレジットカードやデビットカードの特典も引き続き受けることができる。安全とプライバシーの保護はアップルペイの中核を成すもので、iPhoneユーザーがクレジットカード番号を登録する際、実際のカード番号はデバイス本体にもアップルのサーバにも保存されることはない。各取引を安全に認証するために、固有の動的なセキュリティコードが使用される。デルタ航空は顧客サービスの向上に向けてモバイルテクノロジーへの投資に力を入れており、同社のスマートフォンアプリへの最新機能の導入はこの取り組みの一環となっている。
2015年10月14日決済サービスプロバイダのゼウスは10月8日、iPadなどタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開するプラグラムと共同で、情報セキュリティ面での安全性を強化したというICカードとPIN入力に対応した決済システムを開発し提供を開始した。本システムの導入により、「スマレジ・ペイメント」は11月2日からEMV(EuroPay、MasterCard、Visaの3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末に関する仕様を定めた国際標準規格)対応ICカードリーダーを利用した決済処理を開始する予定としている。同サービスの通常価格は価格は2万3,000円(税別)となっているが、2015年10月30日まで実施しているキャンペーン期間中に予約すると、1万8,000円(税別)で提供されるという。
2015年10月08日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社であるペイジェントは9月30日、コイニーと業務提携契約を締結したと発表した。対面・非対面決済を包括して提供する新サービス「maneco(マネコ)」を提供する。「maneco」は、リアル店舗(対面)とECサイト(非対面)での決済を包括で導入することができる決済代行サービス。APIと料金を公開することで資料請求などが不要で、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮できる。また、非対面・対面双方の決済を一元管理できる。管理画面では、売上のグラフ表示のほか、顧客登録や継続課金の作成も可能。申込から利用開始まで、最短4営業日でサービスの利用できる。今冬に提供開始予定となるリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済できる。ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加え、NFC機能を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどにも対応する。Apple PayやAndroid Payにも対応予定だ。
2015年10月02日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日コイニーは8月31日、モバイル決済サービス「Coiney(コイニー)」で、この秋にICカード対応端末「Coiney ターミナル」をリリースすると発表した。この端末では、接触IC取引だけでなく、NFCにも対応。将来的にVisa pay WaveやMasterCardコンタクトレスといった非接触IC取引や、Apple PayやAndroid Payへの対応を目指す。本体サイズは縦105mmx横71mmx高さ18mmで、本体重量は118g。リチウムイオン電池(800mAh)で稼働し、USBで充電できる。また、従来の磁気ストライプリーダーからCoineyターミナルへの移行期間に、コイニー加盟店で、偽造カードによる磁気取引を起因としたライアビリティー(債務責任)が発生した場合、同社がその加盟店を保護する「コイニー加盟店保護プログラム」を利用できる。
2015年09月01日韓国Samsung Electronicsは13日(現地時間)、非接触型モバイル決済サービス「Samsung Pay」を20日から韓国で、9月28日から米国で提供開始すると発表した。「Samsung Pay」は、NFC方式のほか、既存の磁気ストライプを利用する技術「Magnetic Secure Transmission(MST)」を採用した非接触型モバイル決済サービス。使用時においては、カード情報を登録し、Samsung Payアプリを呼び出して、指紋センサーで認証、販売店でのPOS端末に対応デバイスをタップすることで決済が完了するという。同サービスは、7月より韓国でトライアル提供されていたが、8月20日より正式提供される。9月28日からは米国でも提供され、その後、英国、スペイン、中国でも提供される予定となっている。サービス開始時点での対応端末は、「Galaxy S6 edge+」、Galaxy Note 5」。「Galaxy S6」、「Galaxy S6 edge」でも8月中旬に行われるソフトウェアアップデートによって対応する。
2015年08月14日○キャッシュの実装が世代ごとに変わるNVIDIAのGPUL1Dキャッシュを持つ初代のFermi GPUでは、グローバルやローカル変数をL1Dキャッシュに割り当てることができ、通常のデータキャッシュとして使用することができた。しかし、ハードウェア的にはSM間のL1Dキャッシュのコヒーレンスをとるハードウェアはなく、グローバルメモリ経由のコヒーレンシの実現はGPUドライバが行っていたと推定される。このため、L1Dキャッシュをうまく使えば性能を改善することができるが、普通のCPUのL1Dキャッシュのように、あまり気にせずに使ってしまうと、グローバルメモリへの書き出しと、他のSMのグローバルメモリの読み込みが頻繁に起こって、逆に性能が低下するということが発生してしまう。第2世代のKepler GPUでは、ハードウェア的にはL1Dキャッシュは存在するのであるが、NVIDIAは、L1Dキャッシュはコンパイラが作り出す一時変数の格納だけに使い、一般のデータの格納はさせないという動作をデフォールトに変更した。性能の観点から、コンパイラは、出来るだけGPRレジスタファイルを使って演算を行っていくコードを作るが、各スレッドが使えるレジスタファイルエントリ数には制限があるので、ソースコードによってはレジスタ数が足りなくなることがある。このような場合は、使用中でありデータを保持する必要はあるが、すぐに使うわけではないという変数を保持しているレジスタエントリをグローバルメモリに書き出してレジスタを空けるSpill処理を行って、空いたレジスタを新たな用途に使う。そして、以前、追い出したデータが必要になると、空きレジスタがあれば、そこに退避したデータ読み込むFill処理を行う。また、空きレジスタが無ければ、どれかのレジスタをSpillして、そこにFillする。一般にSpillされたデータは、それほど遠くない将来にFillされるので、L1DキャッシュをSpillしたデータの格納に使うのは都合が良い。また、SM1のスレッドからSpillされたデータは他のSMで使われることは有り得ない。従って、Spillデータのキャッシュへの書き込みを他のSMのキャッシュに通知する必要はない。従って、コヒーレンシ維持のためのグローバルメモリへの書き込みと他のSMがグローバルメモリを読む必要もない。用途は制限されるがコヒーレンシ維持のためにドライバが介入する必要もなく、性能の見通しも良いので、現実的な解と言える。最近のMaxwell GPUでも、L1Dキャッシュをデフォールトではグローバル変数の格納に使わないという点は変わっていないが、ハードウェア的にはシェアードメモリと一体化して作るのではなく、テクスチャキャッシュと一体化するという実装に変更された。テクスチャキャッシュはグラフィックスでは貼り付ける壁紙のパターンを格納するメモリであるが、従来からリードオンリーのデータを格納するキャッシュとしても利用されてきた。しかし、テクスチャキャッシュと一体化したことが原因なのか、MaxwellではL1Dキャッシュはリードオンリーになり、レジスタのSpill/FillにはL2キャッシュが使われることになった。図3-20と図3-25を見比べると、シェアードメモリとキャッシュでは、行アドレスの供給方法が大きく異なる。シェアードメモリでは各バンクにアドレスデコーダが必要であるが、キャッシュの場合はバンクごとにタグマッチ回路を設けられないので、32バンク共通の1つのデコーダがあれば良い。このため、シェアードメモリとL1Dキャッシュを一体にするFermiやKeplerでは、回路的にはある程度の無駄が出ていると思われる。これと比べると、テクスチャキャッシュはキャッシュであるので、タグマッチ回路を持っており、これを拡張してL1Dキャッシュにも利用できると思われる。また、バンクごとにデコーダを必要としないので、データメモリ部のビット密度を高めることができると考えられる。
2015年08月14日●「CurrentC」とは大手小売業者らによる業界団体「Merchant Customer Exchange (MCX)」は、その中核サービスであるモバイル決済「CurrentC (カレンシー)」の最初のパブリックベータテストを米オハイオ州コロンバスで間もなく開始するという。現在、同サービスは招待制の限定テスト中となっており、利用可能店舗とユーザー枠が一気に拡大することになりそうだ。ただし、CurrentCの技術とスタンスを巡っては現在も議論の的となっており、Apple PayやGoogle Wallet (Android Pay)など複数のウォレットサービスが出現するなか、その位置付けや動向に注目が集まっている。○間もなく一般テスト開始のMCXの「CurrentC」とは同件は関係者の話としてWall Street Journalが8月11日(米国時間)に報じている。MCXはWal-Mart StoresやTargetなど大手小売業者らが集まって設立した業界団体。現在は小売店ごとにばらばらに存在するストアカード(ポイントカード)や決済システムを共通化し、互いに融通し合いつつ、顧客がスムーズに決済を行える環境作りを目指している。そのMCXがスマートフォンなどスマートデバイスを使って簡単に顧客が決済できるサービスとして最初に打ち出したのが「CurrentC」で、クラウド側で顧客情報をセキュアに保管しつつ、QRコード方式でどの店舗や端末でもスマートデバイス内のアプリを使っての決済が可能な仕組みとなっている。アプリそのものはすでに配布されているものの、サインインにはCurrentC側の招待状が必要で、実質的にクローズドなベータテスト段階にある。WSJによれば、米コロンバスでのパブリックベータは対象店舗を絞った形態でのサービス開放とのことで、不完全ではあるものの初めての一般公開といえるだろう。同種のサービスに、Apple PayやGoogle Walletがある。間もなく正式ローンチされるAndroid PayやSamsung Payも含めれば、CurrentCなど、このようなサービスは「モバイルウォレット」と呼ばれ、クレジットカードなど決済に必要な情報がスマートフォン(あるいはクラウド上)に保管され、実際にクレジットカードや現金が入った財布を取り出さずとも店頭やWeb上で決済が行える。●CurrentCの問題の本質○「CurrentC」における問題点とはApple Payのローンチ以降よく言われるのは「Apple PayはNFCなのに、CurrentCはQRコードで技術的に前時代的」「Apple Pay対抗のためにMCX加盟店がCurrentC以外のNFC技術(例えばApple Pay)の利用を排除している」といった話だ。だが、CurrentCの問題の本質はNFC対応かどうかの部分ではなく、実質的にクローズドな環境とすることでクレジットカード取り引きを極力排除しようとしている点にある。以前のApple Payのレポートでも少し触れているが、MCXでは独自の決済システムを構築することで、現在は店舗負担になっているクレジットカード手数料の支払いを避ける狙いがあるといわれている。CurrentCでは、アプリのセットアップの際に、基本的なプロファイル入力のほか、4桁数字のPINコードと支払い手段を設定する。支払い手段はTargetの発行するデビット/クレジットカード/ギフトカードのほか、「ACH」と呼ばれる銀行の当座口座(Checking Account)の指定が可能だ。つまり現状ではTargetのカードを用いない限り、支払いに際して銀行口座を直接指定して引き落とす形となる。これにより、決済手段にクレジットカードなどを指定した場合に比べ、CurrentCでは中間介在業者が少ないため、銀行や決済事業者間でやり取りされる決済手数料(Interbank Feeなどと呼ばれる)がほぼ最低で済むため、小売事業者の決済手数料負担が少なくなって利益が上がるという仕組みだ。もちろん、クレジットカードそのものを排除してしまうと、顧客を失う結果となるが、CurrentCなどMCXが提供するサービスの決済比率が高まれば、自然と店舗決済全体における手数料負担は少なくなる。MCX加盟店同士でさらにストアカードや顧客情報を相互運用することで設備投資負担も下げ、小売事業者のメリットを最大化しようというのがMCXの背景にある。こうした試み自体は理解でき、その目指す方向性もわかるが、問題はこれが顧客のメリットにつながっているかという点だ。前述のようにストアカードの相互運用と決済のシンプル化は大きな点だが、一方、7-Elevenが従来まで店舗に導入していたNFC対応読み取り機が除去されてしまったり、Best BuyやCVSなどの小売店がNFC対応の決済ターミナルを導入しているにもかかわらず、Apple Payの決済を拒否しているなど、せっかくの支払い手段を限定してしまっている。●競合の排除は正しいか○多様化するモバイル決済で顧客を獲得するApple Payがすべてではないし、今後は利用率が下がって米国でも一定水準で落ち着くことになるのは日本での前例から想定済みだが、小売店舗が最初から決済手段を限定して顧客への門戸を閉ざしてしまうのは機会損失以外の何物でもない。日本では決済手数料や投資負担からクレジットカード導入を避けている小売店はまだ多いが、一方で外国人観光客を多数受け入れている店舗や地域では、クレジットカードを導入してその決済比率が増えている現象も見られるなど、小売店側がターゲットとなる顧客や利用スタイルを見据えて適時最適な決済手段を検討することが重要になってくる。ゆえに自前技術普及を優先して加盟店全体で決済手段を縛ってしまうMCXの方策は、あまり賢い選択ではないとも考える。どちらかといえば、CurrentCの優位性をアピールして市場で選択してもらうほうが、決済手段の多様化する現在においては正しい方策に思える。WSJによれば、MCXの設立当初こそはこうした加盟店間での「競合サービス排除」の申し合わせが行われていたものの、これは今週中にも解除されるとの見通しだ。実際、MCXでは競合サービス排除の申し合わせは間もなく解除するとのことで、それは理にかなった選択だろう。Best Buyは年内にもApple Payの受け入れを開始するほか、Rite Aidは8月15日にもNFC系の決済技術受け入れを開始する予定だという。9 to 5 Macによれば、前述CVSも検討を始めているとのことで、7-ElevenのようにそもそもNFC非対応の決済ターミナルを導入しているケースでもない限り、Apple Payのような技術はMCX加盟店内でそう遠くない将来に広く利用可能になるとみられる。またモバイル決済というとリアル店舗での対面決済技術(NFC、QRコード、Samsung PayのMSTなど)に注目が集まりがちだが、最近ではUberのようにサービスを利用した時点ですでにアプリ内決済が完了しているといった仕組みも拡大している。従来の決済体験だけでなく、モバイル決済においてはマーケティングも含めてより広い視点での端末やサービスの提供手段を検討していく必要があるだろう。
2015年08月12日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日台湾プレクスターは4日、同社製SSD向けとなる新しいユーティリティソフトウェアとして、キャッシュツール「PlexTurbo 3.0」、ホットキーツール「PlexVault」、圧縮ツール「PlexCompressor」を公開した。まず、第3世代となる「PlexTurbo 3.0」は、新たに「プリロード」「キャッシュ共有」「ユーザー定義のキャッシュ」という3つの機能を追加。プリロードは、PCのシャットダウン時に使われていたプロセスファイルを、次回の起動時に自動的に読み込む機能だ。キャッシュ共有は、複数のプレクスター製SSDを使っている環境において、各SSDでキャッシュを共有する。SSDのインタフェースは、SATAやPCI Expressを問わない。最大キャッシュ容量は16GBだ。ユーザー定義キャッシュは、キャッシュ容量やキャッシュクリーニング時間をユーザーが設定できる機能。圧縮ツールの「PlexCompressor」は、長く使われていないファイルを対象として、NTFSの圧縮技術に対して自動調整を行う。圧縮効率を高めつつも、圧縮・解凍にかかるリソースが少ない。ホットキーツールの「PlexVault」は、ローカルドライブを非表示にできるソフト。隠されたローカルドライブは、Windowsのデバイスマネージャやエクスプローラー、ディスク管理ユーティリティなどから検出されなくなるとしている。各ソフトウェアに対応するプレクスター製SSD製品は以下の通り。
2015年08月05日ビットキャッシュはこのほど、「笑い」「おふざけ」に特化したコンテンツ作りを行うバーグハンバーグバーグとコラボレーションし、プロモーション企画「ビットキャッシュ中華味プレゼントキャンペーン!」を開始した。期間は2015年8月31日23:59まで。○抽選で10人に味付き電子マネーをプレゼント同企画では、無味無臭な電子マネーに味を付けることで、「電子マネーがより良いものに、子どもたちが笑顔になる希望に満ちたものにする」という志のもと、味付きのビットキャッシュを開発。キャンペーン応募者の中から、抽選で10人に「ビットキャッシュ中華味」5,000円分をプレゼントする。特設サイトでは、キャンペーン情報と併せて、ビットキャッシュ中華味の開発秘話や中華味のビットキャッシュ調理方法、中華味のビットキャッシュの使用方法について紹介している。応募方法は、まずTwitterのビットキャッシュアカウント(@BitCash_PR)をフォローし(フォロー済みの人も対象)する。そして特設サイト内にある「ツイートする」ボタンをクリックしてハッシュタグ「#ビットキャッシュ中華味」で応募ツイート作成し、ハッシュタグをつけたままツイートすると、応募が完了する。当選者にはTwitterのDM(ダイレクトメール)から直接連絡する。
2015年08月05日