プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）

世界で3,500万以上のダウンロード実績を持つカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供する株式会社ジョルテ(代表取締役社長：下花 剛一、以下：ジョルテ)は、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)が2024年4月1日から開始する脳の健康管理指標の国際標準規格「BHQ」を活用して企業の健康経営を支援するサービス(以下「本サービス」)に、「推定BHQカレンダーアプリ」を提供します。推定BHQカレンダーアプリ近年の研究から職場での幸福感の高さが企業価値と深い関係があることが明らかになっています。このため、ストレスチェックや従業員エンゲージメントサーベイなどを通じて、職場での幸福感を把握し、その向上をサポートしようとする企業が増えています。しかし、従業員が自分自身の幸福感や自己肯定感といった心理状態を客観的に理解し表現することは困難であり、健康経営の実践に向けた課題となっていました。本サービス導入企業は、スマートフォンアプリやウェアラブルデバイスを用いて手軽に従業員の脳の健康状態を計測できるようになる他、従業員のウェルビーイングをデータドリブンで推進することができます。PwCコンサルティングが提供する本サービスは、ジョルテ、株式会社ベスプラ(東京都渋谷区、代表取締役：遠山 陽介)、BHQ株式会社(埼玉県さいたま市、代表取締役社長：川森 雅仁)の3社がそれぞれ提供するBHQ関連サービスと、そこから得られるデータに基づいた職場の実態把握や改善のための施策の検討、効果測定などのコンサルティングサービスを組み合わせたものです。ジョルテ、株式会社ベスプラ、BHQ株式会社は、スマートフォンアプリやスマートウォッチ、スマートグラスなどを通じて、運動、食事、休息や仕事といった人の行動データからAIでBHQを予測する「BHQ推定技術」を有しています。どこでも低コストでBHQを推定できるため、例えば業務中のBHQを推定し、働く時間や場所、部署間によるその変化や違いを計測、分析することで、何が脳健康に良いか悪いかを探ることができるようになります。BHQはBrain Healthcare Quotientの略で、MRIを活用した脳の画像データを解析して算出される、日本発の脳の健康管理のための指標であり、国際標準として承認された規格です。これまでの脳科学研究を通じて、ストレスや幸福感、ワークエンゲージメントなどがBHQと関連していることが明らかになっています。一方で、研究で用いられるBHQは病院のMRI計測が前提となっており、高額な費用がかかるなど、誰もが手軽に計測できるものではありません。※「ジョルテ」は、株式会社ジョルテの商標又は登録商標です。※その他、記載されている会社名や商品名などは、各社の商標又は登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

アカデミー賞の投票を管理し、プレゼンターたちに結果が記されたカードが入った封筒渡す役割を担っている監査法人プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)が、26日に行われた第89回アカデミー賞の授賞式で作品賞発表を取り間違えた出来事について謝罪した。PwCは、作品賞発表の際に誤ってウォーレン・ベイティとフェイ・ダナウェイに本当の受賞作品『ムーンライト』と記された封筒ではなく、『ラ・ラ・ランド』で主演女優賞を獲得したエマ・ストーンの結果が記された封筒を渡してしまった責任が自分たちにあると認めた。声明文を発表し、その中でハプニングの詳細を説明、謝罪した上で、なぜこのような事態が起きたのか現在調査中だとしている。式の直後、主演女優賞に輝いたエマは作品賞のプレゼンターに渡されたとされている主演女優賞の受賞者として自身の名前が書かれたカードは授賞式の最中ずっと手元に持っていたとし、「この出来事にとやかく言うつもりはないけれど、私はそのカードを持っていたの。だから何が起きたのかよくわからないわ。とりあえずみんなには先に言っておきたかったの」とコメントしていたが、PwC側は警備の関係上、授賞式の舞台袖には全ての結果のセットが入ったスーツケースが2つ用意されていると説明していた。このハプニングにはがっかりさせられたエマだったが、『ムーンライト』は大好きな作品であるため作品賞に輝いた事をうれしく思うと話していた。(C)BANG Media International

DMM.com、PwC コンサルティング(PwC)、ハウステンボスの3社は3月31日、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」において、スマートロボットの実証実験を開始すると発表した。ハウステンボスでは、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置するなど、ロボットをエンターテインメントに活用する取り組みを進めている。今回の実証実験ではハウステンボスを「ロボットの実験場の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出する。DMM.comおよびPwCはロボットメーカーへの出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行う。ハウステンボスは、エンターテインメント、接客、移動サポートなど、さまざまな特徴を持ったロボットを園内各所に配置し、今後のパークづくりにおけるロボット活用の可能性を検討する。今後、4月上旬から5月中旬までロボットメーカーの公募し、5月下旬から展示ロボットの選定を進めていく予定。また、PwCは実証実験の結果をロボットメーカーにフィードバックし、機能改善や事業化検討をサポートする。市場導入が決まった際には、DMM.comが、ロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、仕様検討ならびに量産販売を支援するとしている。ハウステンボスは今年7月に料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム&ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」のオープンを予定しており、同施設の展示運営にもDMM.comとPwCが共同で取り組むことになる。

PwCサイバーサービスは1月18日、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を2月1日より提供すると発表した。サイバー攻撃演習では、組織の実利用環境へ擬似的なサイバー攻撃を仕掛けて、セキュリティ体制や対策を検証する。同社でサイバー攻撃の観測や分析活動を行っている専門家が攻撃者となって、サイバーキルチェーンのステップに沿って攻撃を行う。各組織向けにカスタマイズした攻撃ツールを用いて、社会生活に影響を及ぼす重要インフラや機密情報を扱う組織インフラなど、それぞれの組織に合わせた攻撃を擬似的に行うという。この攻撃によって、より現実に近い状況でサイバー攻撃を体感することで、サイバーセキュリティの対策が適切に構築・運用されているか把握して、具体的な問題点が洗い出せるとしている。実際の運用フローの確認は、特に組織内CSIRT・SOCにおいて有効とのことで、インシデントレスポンス体制や運用ポリシー、導入製品の評価、ログ保全状況の確認など、さまざまな視点から"セキュリティアセスメント"を行う。

DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月14日、ロボティクス産業の成長を加速させるための協業を開始すると発表した。DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援。PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施する。また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートする。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供していく。PwCは、2015年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対し、企画検討から導入・運用までトータルにサポートするコンサルティングサービスの提供を開始している。また、DMM.make ROBOTSは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を開始。ロボット筐体を自社Webサイトなどで販売するほか、ハードウェア開発をサポートする総合型モノづくり施設「DMM.make AKIBA」と連携させることでロボット開発ベンダーのサポートも行っている。両社は、ロボット開発ベンダーの支援を共同で推進し、法人・企業分野において今後活用が期待されるロボットを安定的に市場に提供していくことで、ロボット産業の育成に貢献していくという。

DMM.com(DMM)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月14日、ロボティクス分野における協業を発表した。DMMはロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」にて昨年4月からロボットキャリア事業を開始しロボットの販売を行っているほか、ロボット開発ベンダーのサポートを行っている。また、PwCも昨年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対するコンサルティングサービスなどロボット分野に対して積極的な姿勢を打ち出している。同協業では、DMMが「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援する。一方PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対する運営・事業成長支援を実施するほか、ロボットの活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートし、ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供するとしている。両社は「ロボット開発ベンダーの支援を共同で推進し、法人・企業分野において今後活用が期待されるロボットを安定的に市場に提供していくことで、ロボット産業の育成に貢献していきます。」とコメントしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）とプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、ビッグデータ分野での事業拡大を目的に、戦略的協業体制を構築すると発表した。IIJがもつクラウド環境とPwCがもつデータ分析のノウハウを組み合わせ、ビッグデータ収集・解析のためのシステム基盤から、解析結果を経営に活かすコンサルティングまでを一貫して提供する。IIJとPwCは、具体的な効果を検証することが難しく予算が確保できない、データ分析のノウハウや人材不足などから実ビジネスへの活用が進まない、といった課題を、ビッグデータ分野で蓄積してきた知見とサービスを相互に補完することで、このような課題に対するトータルなソリューションを提供するという。協業においては、IIJはクラウドプラットフォーム「IIJ GIO（ジオ）サービス」上で、ビッグデータ活用に必要なツールを兼ね備えたシステム基盤を提供し、システム環境の診断から設計・構築、運用・保守までをワンストップで行う。一方PwCは、ビッグデータアナリティクス専門のコンサルタントによるデータ分析、お客様の組織・体制構築の支援などを含めたコンサルティングを行う。主に製造業、小売・サービス業、放送・メディア業界など、特にビッグデータ活用のニーズが大きい業界をターゲットとして、本格導入前にデータ活用の可能性を検証するソリューション「Analytics on-boarding Support Service on IIJ GIO（AoSS）」を提供開始した。AoSSでは、検証開始前の相談、要件定義からトライアル環境でのサンプルデータ分析、検証結果による効果的なデータ活用の提案までを最短1.5カ月で実施するという。

PwC税理士法人とプライスウォーターハウスクーパース、日本マイクロソフトは11月16日、海外税務リスク管理ツール「Tax Operations Manager(TOM)」を用いたソリューションにおいて、協業を開始したことを発表した。今回の協業は、海外進出をしている日系企業の顧客に対して、PwC税理士法人が海外税務リスク管理について、プライスウォーターハウスクーパースがビジネスにおけるIT活用について、それぞれコンサルティングを実施し、日本マイクロソフトが製品・サービスの提供および技術的な支援を行うというもの。コミュニケーション基盤「Microsoft Share Point」を核とし、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、パブリッククラウドサービス基盤「Microsoft Azure」、「Power BI」などを活用し、TOMを用いたソリューションを提供するという。具体的には、PwC税理士法人は、顧客のニーズに応じた業務設計や機能・要件のデザインに関するコンサルティングサービスを提供する。TOMの導入後は、海外子会社から入手した税務情報の分析・評価を行い、税務リスクの把握、対応策の立案および実行に対する支援サービスも提供可能だとしている。プライスウォーターハウスクーパースは、テクノロジー・コンサルティング部門内のマイクロソフト専門チームが中心となり、TOMを活用するためのシステム設計/構築を担当する。Share Pointの設計/設定、周辺システム(会計システム)とのI/F設計、開発、各種レポートの設計、開発などを行い、導入後の分析、データの二次活用の基盤構築支援サービスを提供可能としている。日本マイクロソフトは、 Office365 、Share Point、Microsoft Azureの提供および技術的サポート提供のためのプレミアサポート体制を整え、先進技術の製品・サービスを提供する。なお、サービス提供の仕方としては、(1)オンプレミスで提供、(2)オンラインで提供、(3)ビジネスサービスとして提供の3つの形態が可能となっている。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は11月4日、日本マイクロソフトが提供するERP製品「Microsoft Dynamics AX」の標準機能を採用し、IFRS対応コンフィグレーションを完了した「IFRS 対応パック」の提供を開始した。PwCは今回、Microsoft Dynamics AXのIFRS対応能力について検証を行い、事業管理ソリューションとして、規制およびコンプライアンス、業界と事業のニーズに対応したものと評価したという。考察結果は米マイクロソフトと共同で白書にまとめられている。PwCはすでに Microsoft Dynamics AXに対応したサービスとして、グローバル会計パック（各国の法定/商習慣要件DB）、セキュリティパック（内部統制のリスク低減に対応したセキュリティ対策アセット群）を提供。これらとIRFS対応パックを組み合わせることで相乗的に効果を高め、安全で堅牢なシステム導入が可能となる。PwCは日本マイクロソフトと協力し、IFRS領域におけるセミナー開催をはじめとする共同マーケティング活動を展開し、その第1弾として、今年11月に東京都内でグローバル展開企業向け管理基盤強化対策セミナーを予定している。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8月20日、日本マイクロソフト、アイスランドのAnnataと、Annataのディーラー業務管理システム（DMS:Dealer Management System）製品「Dynamics IDMS」の日本展開サービスにおいて協業を開始したと発表した。同協業では、自動車・産業機械（建機、重機、農機など）業界を対象に、PwCが提供する販売・在庫管理・アフターサービス管理などのディーラー業務に対するコンサルティングサービスと、マイクロソフトが提供するERP製品「Microsoft Dynamics AX」、Annataが提供する「Microsoft Dynamics AX」上のISV製品「Dynamics IDMS」を組み合わせ、DMS領域の課題抽出から導入・定着まで一貫したサービスを提供する。新サービスでは、車両本体の基本情報管理機能、部品やオプション品の販売・在庫管理機能、アフターサービスを含めた車両本体をベースとした履歴情報管理機能を保有できるほか、これらの情報による定期メンテナンスや部品交換タイミングなどの把握と販売計画の立案が可能となる。PwCは、日本マイクロソフトおよびAnnata社と協力し、DMS領域におけるセミナー開催をはじめとする共同マーケティング活動も展開。第1弾として、10月に東京都内で自動車・産業機械業界の販売部門およびIT責任者を対象に、グローバル管理基盤強化に関するセミナーを予定している。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6月4日、"レジリエントセキュリティ"を実現するサイバーセキュリティ対策の新サービス「スレットインテリジェンスサービス」と「アドバンストSOCサービス」の提供を開始すると発表した。サイバー攻撃が年々高度化、複雑化していることから、防御一辺倒の対策だけでは難しいとしており、これまでのセキュリティ対策から脱却して、攻撃を受けることを前提に、迅速に対応できる「レジリエントセキュリティ」と呼ばれる概念の実現が重要としている。レジリエントは「回復力に富む」や「弾力性のある」「立ち直りが早い」といった意味を持つ。PwCでは、現在セキュリティ戦略の立案や各種セキュリティポリシーの評価、セキュリティ管理体制の構築など、コンサルティングサービスを行っているが、これらに加えて、レジリエントセキュリティを実現する2つのサービスを提供する。スレットインテリジェンスサービスでは、PwCが世界中の脅威情報を収集して得たサイバー脅威の最新動向や国内で発生しているサイバー攻撃を国内で独自に分析。これらの情報をまとめた「スレットインテリジェンス」を構築している。このインテリジェンスと既存のコンサルティングサービスの融合により、最新動向を反映した"レジリエントセキュリティ"を実現するとしている。具体的な業務としては、セキュリティリサーチのほかに、デジタル・フォレンジックやマルウェア解析、ペネトレーションテスト、Webアプリケーションの脆弱性診断などをオンデマンドで提供するとしている。続く「アドバンストSOCサービス」では、専任スタッフがクライアントに対して24時間、365日態勢でアラート監視を行い、インシデントの把握や原因究明を行う。スレットインテリジェンスとの連携により、潜在的な攻撃の検知も行うとしている。万が一インシデントが生じた場合でも、高度分析を事前に行っているため「問題解決までの時間を短縮できる」(リリースより)とのことだ。具体的な業務としては、セキュリティイベント対応プロセスに基づく初動対応のほか、原因分析、脅威情報や脆弱性情報の提供、セキュリティ改善法作の提案などを行うという。これら2つの新サービスの提供にあわせ、PwC内に分析・・研究活動の中心となる専門チーム「スレットリサーチラボ」を新たに設置する。サイバーセキュリティ研究を行っている同社パートナーの星澤 裕二氏が統括責任者として就任し、ほかに10名のスペシャリストで構成されている。今後3年間で同ラボの人員を約50名まで拡充、年間売上高10億円を目指すとしている。