リスクある地域の住人が見つけた「豊かな暮らし」実例も業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)と、さくら事務所が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、斜面物件に特有の災害リスクと、安心な住み方について公開いたしました。土地を多層的に活用でき、眺望の良い物件を求めるニーズに応える、高台や斜面にある物件は、根強い人気を誇ります。しかしメリットとともに斜面物件特有の災害リスクについても把握しておかなければなりません。今回は実際に、熱海市内の斜面地にお住まいのライフスタイルデザイナー、中屋香織さんにインタビューをさせて頂いた内容も盛り込んでおります。斜面・高台の土地で気を付けるべき災害リスクと対策とは?起伏がある土地や造成地に特有の、①盛土、②地盤の不同沈下、③土砂災害、④擁壁(とくに既存擁壁)に注意・警戒が必要。定期的ながけや擁壁の点検や、土砂災害の前兆現象への対処、適切なタイミングで避難できる体制を準備しておくことで、高台ライフを楽しむ。高台の眺めのいい物件(イメージ)特に、土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されている場合は、警戒レベル4(避難指示)、高齢者等がいらっしゃる場合は警戒レベル3(高齢者等避難)の段階で、安全な場所に避難が必要です。自治体が指定する避難所だけでなく、安全な知人・親戚宅やホテル・旅館への分散避難も推奨されています。中屋さんは、知人の家に事前に避難し、いつもと少し違う食事を持ち寄るなど、怖いだけでなく楽しい気分で過ごせるような工夫もされているそうです。中屋さんは「その土地におけるリスクと対策をあらかじめ知ったうえで、この素敵な場所に住んでいたい。選んだからには自己責任、自分にできることはやる、主体性を持って積極的に知識を得ることが大事」と語られています。ただおびえるだけではなく、知ることと、具体的に想像して行動することが大事です。擁壁や斜面は敷地外に及ぶ場合もあることから、近隣の所有者との連携も望ましいと言えます。土砂災害では、がけにひびが入るなど、前兆となる現象が発生することがあります。このような情報を地域で共有できる体制も有効です。敷地にがけ、擁壁がある場合は、大雨や地震のあと、定期的な点検や維持を行うことも有効です。斜面物件の安心な住み方とは~「眺めのいい家」の災害リスク対策~ : さくら事務所の「災害リスクカルテ(面談アドバイスつき)」 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所広報室石原・堤TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com release_20220614.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月14日マンション激戦時代に問う、マンションの「真」の価値とは?業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、マンションの資産性を「4つの要素(FACTOR)」に分解して分析し、その結果をレポートとしてマンション購入をお考えの方に提供するサービス「マンション資産性レポート FACTORS4」を6月にスタートさせたことを踏まえ、マンガ『正直不動産』原案の夏原武先生をお招きし、マンションの資産性に関する対談をオンラインにて開催いたします。「マンション資産性レポートFACTORS4」サンプル今回の記者発表では、コミカルな切り口で不動産業界の闇を描いたストーリーが話題となっている現在放送中のNHK大ヒットドラマ『正直不動産』の原作・原案である夏原武先生と、その原作・ドラマの一部監修を担当した当社創業者・不動産コンサルタントの長嶋修の2人が、不動産業界の知られざる裏側から、原作の内容と絡めたマンションの資産性に関する見解まで、たっぷりとお話しいたします。お忙しいとは存じますが、初めて実現した2人の対談をぜひ生でご視聴ください。また、その後のより深堀りした取材もご検討いただけますと幸いです。下記をご覧いただき、本件に関する参加のお申込みやお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。【特別企画】『正直不動産』原案・夏原武と監修・長嶋修の初対談!新築マンションの「真」の価値について考えるマンガ『正直不動産』原案夏原武不動産コンサルタント長嶋修【開催日時】6月21日(火)16:00~17:00【場所】オンライン※開催日前に別途URLをお送りいたします。【内容/一部抜粋】■新築マンションの売買における不都合な真実■夏原先生と考える新築マンションの資産価値■夏原先生に聞く、『正直不動産』主人公・永瀬財地が新築マンションを売るとしたら?■新サービス「資産性レポート FACTORS4」について■質疑応答…… 他【登壇者】夏原武(マンガ『正直不動産』原案)長嶋修(不動産コンサルタント)大西倫加(司会)セミナー申込・質問メールアドレス: press@sakurajimusyo.com 宛■記載事項会社名/メディア名/参加者の名前、事前質問あれば記載のうえ、お申込みください。■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤Email: press@sakurajimusyo.com 0606_記者発表リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月06日地震雲、ナマズ、地鳴りに虹・・・地震の予兆を専門家が解明!業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)と、さくら事務所が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、SNSなどで度々話題となる、地震雲、深海魚の出現などの地震の前兆と言われる情報について、専門家の解説を公開いたしました。最近でも、日本各地でマグニチュード5程度の中規模の地震が相次いでおり、SNSでは「地震前兆」のワードが上昇することもあります。俗説的な流布も多い地震の前兆に関する情報として、以下のような地震に関する、関心の高い話題について解説いたしました。詳細に関しましては、下記コラムにてご紹介しております。「地震雲」と呼ばれる雲■地震の前兆に関するよくある疑問■Q1.「地震雲」が出ると地震が起こる?A1.地球の地面の中で起こる現象である地震と、上空の大気で発生する雲は、全く別の現象です。Q2.地震予知に関するサイトの情報は当たる?A2.日時と場所を特定した、地震を予知する情報はデマだと考えられます。地震大国日本では「どこかで地震がある」と宣言すれば、ある程度は的中してしまうトリックを見抜くことが必要です。その他:ナマズが暴れると地震が起こる?、深海魚が打ちあがると地震が起こる?、太陽の周りに虹が出ると地震が起こる?、「地鳴り」があると大地震が起こる?など本コラムでは可能な限り、最新の研究機関や専門機関の根拠情報を踏まえて分かりやすく解説することで、地震に関する迷信といえる情報の正しい理解が進むことを願っております。特に、地震の前兆となりうる現象があるかを含めて、不確かな情報に惑わされることなく、必要な備えが進むことで、地震による被害が少なくなることを望みます。特別コラム:地震の迷信!?うそ?ほんと? : 【地盤と防災のプロによる事例分析とその対策】 だいち災害リスク研究所 特別コラム企画 - さくら事務所 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所広報室:石原・堤東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com URL: release_20220530.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月30日NHKドラマ 火曜22時「正直不動産」監修記念業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、「NHKプラス」の配信視聴数が新記録を達成するなど、今期のドラマで話題を集めているNHKドラマ「正直不動産」(火曜22時)の第5話にて、当社会長の長嶋修が監修を担当しました。また第5話のホームインスペクション部分に関して、当社ホームインスペクターの田村啓も協力いたしました。正直不動産とは大谷アキラ[漫画] 夏原武[原案] 水野光博[脚本]。ビッグコミック(小学館)で連載中の累計250万部(紙・DL合計)を売り上げるコミック。2022年4月からNHKでドラマ化。あることがきっかけでウソがつけなくなった主人公が、次々起こる不動産にまつわるトラブルや、ライバル不動産との闘いに、正直な営業で立ち向かっていく姿を描いている。当社では今回のドラマの原作になっているマンガの第25話・第26話でも監修を担当しています。©大谷アキラ・夏原武・水野光博 / 小学館「ビッグコミック」連載中今回当社では、ドラマ「正直不動産」監修を記念した特設解説ページを開設しました。今回公開した特設ページでは、当社のプロインスペクターが解説する「不動産・インスペクション正直解説&ウソ解説」と、会長である長嶋修が語るコンテンツ「正直不動産、ウソつき不動産」をご覧いただけます。さらに今後も、不動産・インスペクションにまつわる正直解説・ウソ解説のコンテンツを順次追加する予定です。【特設ページ】不動産・インスペクション正直解説&ウソ解説 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤・望月Email: press@sakurajimusyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月03日熊本地震から6年、「構造王」と「地盤災害ドクター」が徹底解説業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、熊本地震から6年を迎えるにあたって、熊本地震の教訓と今後に活かすべき方策について、木造住宅の構造計算、構造設計を普及促進している「構造塾」M’s構造設計「構造王」佐藤実塾長とのコラボ企画として、リレー形式の動画と、動画をもとにした特別コラムを、2022年4月14日(木)に公開致しました。熊本地震の被害の様子熊本地震の教訓は、木造住宅の耐震性の問題と、住宅の建つ地盤によって被害が大きく異なること熊本地震は、2016年4月14日、4月16日と、28時間ほどの間に2回の震度7の揺れを立て続けに観測した地震です。2回の震度7を記録した熊本県益城町中心部では木造住宅の倒壊が多数発生、住宅の「耐震性」に課題が大きいことが浮き彫りになりました。また、熊本地震では「通り1本挟んで被害が全く異なる」といった特徴的な住宅被害が発生し、建物の建つ地盤の特徴によって、住宅被害が大きく異なるということが浮き彫りとなった地震被害ということができます。住宅は構造計算による耐震性を、地盤は揺れやすさを調査した家づくりが地震被害を大きく減らす地震にまつわる俗説的な話題として、二階建て住宅より平屋建て住宅のほうが安心、瓦屋根の住宅は倒壊しやすい、などの話が飛び交うことがあります。傾向として平屋建てより2階部分の重量がある二階建て住宅は不利で、瓦屋根も重量物がある分不利ですが、2階建て、3階建てや瓦屋根の家でも構造計算を行うことなどで耐震性を高めることはできます。同様に、耐震性を高めるより制震ダンパーを入れた方がいいという話もありますが、あくまで耐震性あっての制振ダンパーで、耐震性が十分あることで制振装置もより効果を発揮するようなことがあります。地盤の地震に対する特徴も、「微動探査」という手法でピンポイントの土地ごとに計測したうえで家づくりができるようになりました(さくら事務所では「地震トータルアドバイス」として提供)。今後は、地盤だけでなく住宅でも「微動探査」を行って、建物の耐震性能を評価できるようになることが見込まれます。熊本地震から6年を迎えた次のステップとして、地盤の地震に対する揺れやすさや揺れ方の特徴を知ったうえで住宅の設計、耐震性向上に活かしていくことや、住宅の耐震性能や地盤とのマッチングを踏まえた住宅づくりや地震対策により、住宅の被害が少なくなることを目指します。特別コラム:熊本地震から6年何が変わったのか? : 【さくら事務所×だいち災害リスク研究所×構造塾コラボ動画】熊本地震から6年、地震に強い住宅を考える【建物×地盤】地震対策トータルアドバイス(微動探査)【建物×地盤】地震対策トータルアドバイス(微動探査) - さくら事務所 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2022年3月末日現在で56,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 熊本地震_リリース2.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月14日都心部のマンション管理費・修繕積立金はともに増額傾向業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、4月から「マンション管理計画認定制度」・「マンション管理適性評価制度」が始まったことを踏まえ、現在の不動産市場動向、これからのマンション管理におけるトレンドや、マンション管理でもっとも気をつけなければいけない瑕疵など、どこよりも広く深くこれまでの積み上げた知見を踏まえ、マンション管理における総合的な対策や都心部の動向についてのメディアセミナーをオンラインにて開催いたします。今回のセミナーでは当社創業者・不動産コンサルタントであり、現在30冊目の著書「バブルふたたび」が非常に好評な長嶋修と、マンション管理の専門家として数々のメディアに多数出演しているマンション管理コンサルタントの土屋輝之のふたりが、セミナー時間いっぱい不動産市況からマンション管理に関する具体的な事例(都心の修繕積立金・管理費の年代別・行政区別の新築マンションの傾向)まで、参加いただける皆さんの疑問にお答えいたします。お忙しいと存じますが、ぜひご参加・その後のより深堀りした取材もご検討いただけますと幸いです。【新築マンション】修繕積立金・管理費の年代別・行政区別の傾向とは?事例と傾向から知るマンション管理のトレンド【開催日時】4月21日(木)16:00~17:00【場所】オンライン【内容/一部抜粋】◎現在の市場動向について(長嶋修)◎マンション管理計画認定制度のポイント◎マンション管理のトレンド◎具体的な事例と傾向(特に都心部の傾向など)◎質疑応答…… 他【登壇者・内容】長嶋修(不動産コンサルタント)土屋輝之(マンション管理コンサルタント)大西倫加(司会)■セミナー申込・質問メールアドレス: press@sakurajimusyo.com 宛■記載事項会社名/メディア名/参加者の名前、事前質問あれば記載のうえ、お申込みください。■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤・望月Email: press@sakurajimusyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月07日「失敗から学ぶ」旧式スタイルは施工にも影響が業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、建築現場に教育が不十分な状態の新人を配置し、実地で教育を行う業界にありがちな「無茶な新人教育」と、そうした業界構造や慣習が巻き起こすトラブルに着目。4月4日(月)公開の当社HPのコラムにて、新年度に散見される建築現場の新人教育にまつわる問題点・改善提案を、現場のプロが解説いたします。■不具合やトラブルの原因になりやすい、現場での新人受け入体制もともとの業界の慣習に加え、コロナ禍による人手不足も相まって、新人に対し十分に事前教育を行わず、現場での実践で教育を、と考えるところも少なくありません。経験不足の新人に重要な役割を任せるなどの “無茶振り”を行い、いきなり難題を押し付けてしまうと、新人は無用な失敗を重ねることになり、著しい精神的負担がかかってしまいます。これでは人材が育たないばかりでなく、本来ミスがあってはならない施工でミスが起き、不具合が起きる危険性も孕んでいます。こうした課題は新人そのものの問題ではなく、実は業界構造や慣習によるものが大きいため、本来は誰が担当しても会社として責任を持って欠陥住宅を作らないような管理体制であることが大事です。〜現場の新人育成〜こんな状況に注意!新人が育たない&トラブルのもとに…1.現場に常駐 に注意!現場の流れを理解する上で常駐は必要ですが、適切な工事、工程がなされている場合に限ります。経験がない新人には適切かどうかの判断がつかないので、放置すると間違ったまま進行し、後に不具合が発生する場合も。2.力量以上の現場数 に注意!担当として持てる現場の数はベテランでも戸建ての場合注文住宅4棟程度。経験のない新人は1棟も現場担当として担うことはできません。上司の補助として付く場合、上司が手一杯だと十分に教育ができず事故のもとに。3.指示伝達 に注意!現場では協力会社や職人に指示を出すことが多々あります。新人でも発注・元請け会社の社員であれば指示・判断を求められることもあり、上司から職人へ伝達することもあります。経験不足では正しく伝達することが難しく、また安易に答えてしまうことで、トラブルに繋がることも。4.日々雑務 に注意!社員の優先順位的にある程度は致し方ないのですが、人手不足を理由に資材の搬入や清掃、道路の警備等の雑務を任せがちに。その場合、新人が育たないばかりか、モチベーションを削いでしまうこともあります。詳しくはコラムにて ■不動産の達人株式会社さくら事務所■(東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加)株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、56,000組を超える実績を持っています。株式会社さくら事務所 東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101TEL 03-6455-0726FAX03-6455-0022広報室 :石原・堤・羽深 press@sakurajimusyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月04日2022年3月31日で、さくら事務所は22周年業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、2022年3月31日で22周年を迎えます。2022年に22周年を迎えることを記念して【2大企画】を実施いたします。今回のメイン企画になる「さくら事務所、これまでの歩みをマンガに」では、マンガに入る「これまでのさくら事務所のサービスを利用いただいたご依頼者の皆さんのエピソード」を募集します。採用されたエピソードは、実際にマンガの中に登場いたします。マンガ制作:作家である中村航さん(100回泣くこと)原案、各界のビジネススターにスポットを当てて紹介する「ビジネス☆列伝」にてマンガ化。公式ホームページ内に特設キャンペーンページを開設します。■22周年記念【2大企画】とは【ご依頼者エピソードの募集期間:3/30(水)〜4/12(火)】【1】これまでの歩みをマンガに!![原案] 作家:中村航 (100回泣くこと)[制作] ステキコンテンツ合同会社[登場人物] 長嶋修・大西倫加・辻優子・田村啓(いずれも、さくら事務所)エピソードが採用されたご依頼者さくら事務所、22年の歩みをマンガ化!! ご利用いただいた皆さんのエピソードも盛り込んだコンテンツへ!制作中のマンガは完成次第、公開予定!!※お客様エピソードは、キャンペーン特設ページにて募集いたします。※応募にあたっては注意事項がありますので、よくご覧いただいた上で応募ください。【2】のりか、聞きまーす!3Dアバター化した大西倫加社長が、社員に突撃インタビューを敢行!!結果やいかに?!・3Dアバターの大西が、働いている社員のもとに突撃して本音を聞き出します。・さくら事務所のYoutubeに普段は登場しないような面々も赤裸々に語っているので必見です。・第1弾として最初は2名の社員の本音を公開。【順次コンテンツは追加予定】【特設ページ】さくら事務所22周年キャンペーンページ : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、55,794組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤・望月Email: press@sakurajimusyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月30日お引越しシーズンの残念なあるあるホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、ホームインスペクターたちが実際に耳にした「壁と家具・家電などとのディスタンスに関する失敗あるある」即ち「そーなる!?ディスタンス」の事例10選をサイト内のコラムにて3月25日(金)に公開致しました。しっかり採寸もして、目見当では「入るはず」「オシャレになるはず」が、おさめてみたら「そーなる!?」となることはありませんか?ソーシャル・ディスタンスも大事ですが、自分の理想のマイホームを作るために、家具や家電に関するディスタンスを正しく採寸する方法をお引越しシーズンの今、改めてしっかり確認しておきましょう。引っ越しにおける「そーなる!?ディスタンス」事例10選①カーテンサイズ ≠ 窓のサイズカーテンレール設置前に測ると、窓のサイズで発注してしまいがち。②搬入経路に思わぬ障害物大型家電が搬入できず…そのまま返品になることも。③天井高はアタマに入っていましたわずか数センチ!惜しい位置に梁があった。④全部巻き上げてもブラインド(目隠し)オーダーした木製ブラインド。巻上げても、窓が20㎝ほどBlind(目隠し)。⑤巾木(はばき)に阻まれて忘れがちな巾木の厚み!巾木を含めないで内寸を測ったため家具が入らず。⑥愛車はわがままボディだった自宅駐車場に車止めを設置し、いざ愛車を停めてみると車体が収まりきらない。⑦そのすき間、コンセント差せますか?家具とコンセントの距離が近すぎてコンセントが挿せない。⑧新居は右開き?左開き?冷蔵庫、左右の開きと設置場所によって完全に開かず半開き仕様に。⑨近すぎるコンセントとガス台火元近くのコンセントにご注意。⑩一家団らんの食卓に、したたる雫蒸気が上がると真上のペンダントライトから雫となってポタポタ。詳しくは当社公式サイト内のコラムにて!住まいの中の意外な距離感、確保はOK?「そーなる!?ディスタンス」事例10選 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2022年2月末日現在で55,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 0325_ディスタンスあるある.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月25日業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、住宅建築時の地盤調査について、調査報告書の確認しておきたいチェックポイントと、調査結果のセカンドオピニオンについて、2022年3月17日(木)にサイト内にてコラムを公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関し、詳しい内容・取材をご希望でしたら、お気軽にご連絡ください。同じ地盤調査報告書を見ても、会社によって地盤改良工事が必要、不要と異なる判断がされる現状住宅建築時に必ず行われる地盤調査。地下にあって中身が見えない地盤の話ということもあって「そもそも地盤調査とはどういうものなのか?」「地盤調査報告書を見ても見方がわからない」という声を耳にします。地盤調査の結果によって、数十万円から数百万円がかかる地盤改良(地盤補強)工事が行われるかどうかが決まり、住宅建築時には大きな追加コストとなることがあります。しかし、地盤改良工事が必要か、不要かの判断は、同じデータでも会社によって異なることがあります。このため、地盤調査結果について「セカンドオピニオン」が行われることがあります。なぜ、同じ調査結果を見ているはずなのに、会社によって異なる判断が出るのでしょうか。なぜ判定が覆ることがあるのか?工事が不要で本当に良いのか?なぜ異なる判定が出るか?徹底解説!コラムでは、まず地盤調査とは何をやっているのか、調査報告書の見方、チェックポイントとして、どのような考え方で地盤改良の必要・不要を判断しているかについて解説します。次に、地盤調査結果のセカンドオピニオンがなぜ起こるか、生まれた背景、具体的にどのような計算、判定を行っているかの解説から、判定に疑問があったときの流れまで、徹底的に解説しています。地盤調査結果から、必ず地盤改良工事が必要と定められている数値はあります。しかし、地盤改良工事をしても、しなくても良いという数値も存在しています。そのため、判定を行う会社ができるだけ地盤改良工事をしたいのか、地盤改良工事が不要として地盤補償を販売したいのかという方向性や考え方、また周辺の地盤の特徴なども踏まえた判定が行われていることが実態です。調査結果工事は明らかに過剰というケースもありますし、この地盤であれば改良工事は不要というケースもあります。さくら事務所では「専門家相談」より、地盤補償も改良工事も請けない第三者の立ち位置からアドバイスをいたします。だいち災害リスク研究所・所長 横山芳春によるコラムコラム「地盤調査」とは?「地盤調査報告書」はここをチェック! : コラム「地盤調査のセカンドオピニオンはなぜ起こる?」 : さくら事務所「専門家相談」お申し込みページ「住まいの選び方・買い方」 専門家相談 - さくら事務所 : ※連絡事項に「地盤調査報告書の相談」と記載ください。地盤調査報告書、改良工事の不要・必要を示した報告書等をご送付頂きます。■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2022年2月末日現在で55,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 地盤調査報告書リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月17日業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)の創業者で先月、新著「バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日」を刊行した、会長・不動産コンサルタントの長嶋修が、地価公示から読み取れるコロナ禍の不動産市場の現状、そして今後の流れを解説しました。下記をご覧いただき、本件に関し、詳しい内容・取材をご希望でしたら、お気軽にご連絡ください。さくら事務所創業者・会長不動産コンサルタント長嶋修■住宅都心部・都市部 ↗全国 ↓「感染回避」「リモートワーク普及で」不可逆的な変化は起きず。都心・都市部の中古マンション市場は、新築マンションの供給源もあり活況。ただし成約平米単価に頭打ち感と割高感から、都市郊外へと食指が伸びている現状。中古一戸建てもそうした傾向に引っ張られ概ね好調。住宅ローン控除の制度変更は軽微。近年の活況はひとえに「低金利」が支えており、米金利上げにどれだけ左右されるかがカギ。日本全国レベルでは引き続き3極化が進行するなか、緩やかなマイナス基調が継続。■商業地 / オフィス都心部・都市部 →全国 ↓全体としてはマイナスも、都市部・都心部では下落傾向に歯止めの動き。ただし立地によってまだら模様感。リモートワーク普及等におけるオフィスの需要減は緩やかにマイナスも限定的。利便性高く機能の高い建物ニーズは引き続き強く、ここでも弱いところがとことん弱くなる3極化が進行のなか、全体としては弱含み。■物流系 ↗アフターコロナで需要旺盛。引き続き上昇、拡大傾向に。今後は近刊「バブル再び」で示したとおり、引き続き3極化が進行する中、既存の常識を超える「バブル」が発生するか、不動産を始めとする資産の価格はそのまま、マネーの価値が毀損するといったいわゆる「スタグフレーション」的な状況が進行するかのどちらかでしょう。無論、「急速な金利上昇」「大規模な金融ショック」「新たなる感染拡大」「紛争など地政学リスク」「天災地変」といった不確定要素のうち、どれか一つあるいは複合的な要素が発現すればこの限りではありません。■不動産の達人株式会社さくら事務所■(東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 0311_地価公示リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月11日業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、東北地方太平洋沖地震から11年を機に、地震の際に得られた教訓を洗い出し、今後懸念される海溝型地震に備えるためのコラムを、2022年3月11日(金)にサイト内にて公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。東北地方太平洋沖地震における特徴的な被害東北地方太平洋沖地震(災害名:東日本大震災、以下「3.11」)は、観測史上4番目に大きな海溝型の巨大地震でした。特徴的な被害として、①海溝型地震特有の巨大な津波の襲来②長周期地震動による被害③都心部では500万人以上の帰宅困難者が発生などがみられました。3.11の津波による被害は、被災3県で亡くなった方の死因の9割が津波による溺死とされるほど甚大。平時に津波による浸水が想定される範囲、浸水する深さ、安全な避難先を確認して、防寒具等を含めた持ち出し袋の準備について備えをしておくことが求められます。寒冷地や冬季では雪や凍結などで避難開始や移動が遅れること、水に濡れることで低体温症への注意が必要です。出典:首都直下地震(都心南部直下、冬夕、風速8m/s)により想定される全壊・焼失棟数(内閣府HP)都市部における3.11の負の教訓都市部における3.11の負の教訓は「帰宅できてしまったこと」。大地震時は帰宅してはいけない、首都直下地震等では、都市周縁部の木造密集地域の火災、一時滞在施設が開設されないリスクがある。高層ビルやタワーマンションなどでは、ユッサユッサとゆっくりした揺れ方で、周期が数秒?10秒以上でゆっくりと長く揺れる、「長周期地震動」の発生が懸念されます。3.11では震源から遠く離れた大阪市内の高層ビルで、10分以上の間揺れが続き、1m以上の揺れ幅の揺れでエレベータの閉じ込めや内装材の破損などの事例もありました。高層建物の利用者・入居者は、長周期地震動で家具や什器が大きく移動してくることや、転倒することに備えて、据え付けや固定を確実にすることが求められます。3.11の際では多数の帰宅困難者も発生しました。都心近辺に居た方で、帰宅に苦労された方は少なくないでしょう。しかし、3.11は都心での大規模な火災や家屋倒壊はなく、「帰宅できてしまった」負の教訓となりました。今後懸念される首都直下地震では、時期や風向きなどによっては木造住宅密集地域などで火災が発生、また家屋の倒壊などが懸念されます。帰宅を開始することで大被害のある地域に向かってしまい、被災する懸念や群衆なだれの発生も危惧されます。3.11を超えるような地震に見舞われた際には、一斉に帰宅を開始しないこと、安全に帰宅できることが確認されてから徒歩で帰宅を開始することが求められています。だいち災害リスク研究所・所長 横山芳春によるコラム : 個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」さくら事務所の「災害リスクカルテ(面談アドバイスつき)」 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2022年2月末日現在で55,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 0311_東日本大震災リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月11日この度、業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、1999年のホームインスペクション事業開始以来、弊社ホームインスペクションサービスの利用者組数が、2022年2月に累計55,555組を達成しました。日本におけるホームインスペクションの先駆けとして事業を開始して以来、55,555組を達成したことを記念して、現在開催中の「Youtube 登録者 1万人突破キャンペーン」に続き、記念キャンペーン企画第2弾「ご利用者数55,555組到達!御礼キャンペーン」を明日3月5日(土)より開催します。公式ホームページ内に特設キャンペーンページを開設します。ご利用者数55,555組到達!御礼キャンペーンとは【開催期間:3/5(土)〜3/31(木)】「5」にまつわる2種類の応募企画を用意!!1.「あなたの望み叶えます」さくら事務所が誇る11人にプロフェッショナルがあなたの願いを叶えます(抽選で5名).「応援メッセージを送ってくださった中から、5+5 =10名に防災ノベルティ」をプレゼント!【モシモニソナエル 防災27点セット】「もしも」の時に備える充実の内容。さまざまな災害を想定したコンプリートセットです。グループ会社である「らくだ不動産」の名前入り!セット内容:持出袋、給水バッグ3L、LEDライト(単三乾電池1本使用:別途)、ホイッスル、アルミシート(1200×800mm)、グローブ、ウェットティッシュ×2、ポリ袋×3、防災ブック、携帯簡易トイレ、ブランケット、使いきりカイロ×2、キッチンラップ、FMポケットラジオ、モバイルバッテリー2000mAh、BOXティッシュ、携帯スリッパ、ポーチ、ばんそうこう(大×4・小×2)、三角巾、テープ、カット綿×6、綿棒×10、包帯【特設ページ】ご利用者数55,555組到達!御礼キャンペーン : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、55,555組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤・望月Email: press@sakurajimusyo.com 0304_55555リリース_ final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月04日この度、業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するYoutubeチャンネル「【公式】さくら事務所」の登録者数が1万人の大台を突破いたしました。このYoutubeの登録者1万人突破を記念して、NGなしの過去最大級のぶっちゃけ質問会「建物・不動産のプロだけど、何か質問ある?」を開催します。応募のあった質問には、さくら事務所で普段は発信側の大人気コンサルタントたちが、【NGなし】でほぼ全て答えます。皆さんからの質問を募集する期間は、2/26(土)〜3/11(金)までとなります!本キャンペーンの参加方法は簡単です。あなたが答えてもらいたい質問をキャンペーンページのフォームから投稿するだけで完了です。【NGなし】で応募のあった疑問に全力でお答えします。日頃誰にも聞けなかったような専門的かつマニアックな質問でも、まったく専門とは関係ない素朴な疑問でも大丈夫です。この機会にぜひ、正直ふだんは聞くことがはばかられた疑問や質問を、この機会を逃さずにプロにぶつけてみてはいかがでしょうか?■質問に答える大人気コンサルタントたち質問例・20代のうちに家を買うとモテますか?・住みたい街と住みやすい街は乖離がありますか?・おすすめのお手軽DIYは何ですか?・日本で一番住みやすい街はどこですか?・夫婦で一番必要なのは愛でなければ、何ですか?/・これだけは絶対嫌な間取りは何ですか?・絶対選んではいけないハウスメーカーがあれば教えてください・正直ロシアはどうなんですか?【特設ページ】【NGなし】建物・不動産のプロだけど、何か質問ある? : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤・望月Email: press@sakurajimusyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月25日業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、ハザードマップを有効に活用し、土地の災害リスクを把握したうえでの住み方を普及するため、サイト内にて最新の情報を網羅した「2022年最新ハザードマップ徹底解説」を、2022年2月22日(火)に公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。1つのハザードマップだけでは不十分ハザードマップは、自治体や国などが作成・公開している、自然災害が起きた時の被害を予測して、その被害が考えられる範囲を地図に色付けして示した地図です。災害が起きる前に被害を事前に想定できるので、賢く使うことで災害が発生した時の被害を小さくすることに活用できます。一方で、ハザードマップで色がついていない地点が必ずしも安全ではないことや、水害を示した地図が複数作成されているケースがあるので、一つの水害に関するマップを見るだけでは不十分など、注意すべき点もあります。ある災害のハザードマップで、色がついている範囲はリスクがある場所として警戒が必要、色がついていない範囲は安全が担保された場所ではなく、想定外が起こり得ることに注意が必要ハザードマップを基礎から知って賢く活用ハザードマップを基礎から知って賢く活用するための特別コラムとして、①ハザードマップとは何か、②ハザードマップの種類にはどんなものがあるか、③ハザードマップはどこで見られるのか、④ハザードマップは誰が作っているのか、⑤ハザードマップを見る利点と注意すべき点など、基本となる情報から活用法まで、地盤と防災のプロが最新の情報をもとに徹底解説します。全国で作成されているハザードマップは概ね8種類あり、洪水、内水、高潮、ため池、土砂災害、地震(揺れやすさ、液状化など)、津波、火山のハザードマップがあります。上の図のように災害が起きやすい場所は立地の地形、高低差によって異なるので、自治体の立地によって作成されているハザードマップが異なることもあります。近年では毎年のように自然災害が発生していますが、その被害は「どこに住んでいても変わらない」ものではありません。立地によってどんな災害が起きやすいか、また大きな被害を受けやすい場所であるかは明らかであり、かつ大きく異なっています。ハザードマップを使う利点と注意すべき点をよく理解して活用して頂き、適切な事前の対策や準備、避難行動をとることで、災害が起きたときにも被害を最低限となる社会と住まい造りが進むことを願っております。【特設ページ】2022年最新ハザードマップ徹底解説はこちら : 個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」さくら事務所の「災害リスクカルテ(面談アドバイスつき)」 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を誇る。本件に関するお問い合わせ株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022広報室:石原・堤Email: press@sakurajimusyo.com release_20220222.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月22日業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、昨年2月に発生した、最新の震度6強を観測した地震である令和3年福島県沖の地震などの教訓から、今後の大地震で懸念される寒い時期の避難の課題と、地盤の揺れやすさによる影響について、同地震から1年を前に、2022年2月10日(木)にサイト内にて公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。昨年発生した福島県沖の地震は、真冬の2月の真夜中に起きた地震でした。幸いにも津波による被害は有りませんでしたが、昨年12月に示された国の被害想定では、津波による直接の死者だけでなく、津波から逃れても濡れたり屋外で過ごすことで低体温症になるリスクがある人が数万人単位で発生することが想定されています。寒い時期の冬場に津波警報等が発令される地震があった時は、落雪や道路の凍結などで避難の妨げとなることが懸念されています。津波の懸念される地域では、持ち出し袋に加え、十分な防寒具なども平時から持ち出しやすい場所に準備し、警報発令から速やかに津波の想定されない高台などに避難することで被害を大きく軽減することができます。津波・倒壊を免れて住み続けるには、理想的には、津波の浸水区域の外にあり、 地震の揺れが増幅されない土地で、十分な耐震性と省エネ性能の高い住宅に住むことが望ましいです。地震時の住宅の揺れ方には、その場所の地盤の揺れやすさ(表層地盤増幅率)が大きく影響しています。昨年10月7日に発生した千葉県北西部を震源とする地震でも、震源地の千葉県北西部よりも、震源から離れた埼玉県宮代町、川口市、東京都足立区で震度5強を観測しました。このような揺れ方の違いも、地盤の揺れやすさの違いが影響しているものといわれています。過去の地震では、家2件ほど離れた場所で被害状況が大きく異なり、実際に地盤を計測してみると揺れやすさに大きな違いがあり、調べて見ると自然の地盤と盛土造成地の差であった事例もあります。住宅の地震リスクは、揺れやすさを示すマップ、地形、地盤状況からみた揺れやすさと、住宅の耐震性の双方について考えることが必要なため、地盤と住宅の専門知識が必要になります。「災害リスクカルテ」では、揺れやすさと想定される耐震性からみた被害の程度を示します。さらに、その場所の揺れやすさを実際に計測する「微動探査」という新たな地盤調査から住宅建築に活かす「地震対策トータルアドバイス」などを活用して、地震の被害を最小限にする暮らしを実現することができます。だいち災害リスク研究所・所長 横山芳春によるコラム令和3年(2021年)福島県沖の地震~寒い時期の避難行動と地盤の揺れやすさ~ : 個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」さくら事務所の「災害リスクカルテ(面談アドバイスつき)」 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■(東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 0210_福島県沖地震コラムリリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月10日業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、屋内での被害が大きかった阪神淡路大震災を振り返り、屋内で緊急地震速報が鳴った時にどうすればよいか、また事前にどのような備えをしておけばよいかについてのコラムを阪神淡路大震災から27年経った、2022年1月17日(月)に公開致しました。阪神淡路大震災における家屋内での負傷原因(日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」より)今から27年前に発生した阪神淡路大震災は、朝の5時46分という明け方に発生した地震として、在宅時、かつ睡眠中である人も多かったためか、負傷された方は家具等の転倒落下による例が多くみられました。屋内で、とくに我が家に居る時に緊急地震速報が鳴った時に焦ることがないよう、また家具の転倒などで負傷することがないよう、事前に地震対策を万全にしておくことに加えて、最新の防災情報にアップデートしておく必要があります。テレビもスマホも緊急地震速報は約5秒間テレビでは「チャランチャラーン、チャランチャラーン、緊急地震速報です」で約5秒。スマホでは「ギュイギュイギュイッ!地震です」が2回鳴って約5秒。この緊急地震速報が鳴ってからの5秒で何ができるか、そして速報が鳴っても慌てることがないように事前に何を対策しておくかが大切になってきます。地震があったとき、物は置いてある場所から、①倒れてくる、②落ちてくる、③移動してくることで人に被害を与えます。阪神淡路大震災では、負傷の原因のうち家具の転倒や落下によるものは46%と半数近くに上っています。「まず低く、頭を守り、動かない」が原則です。また、現在では火もガスも電気も自動で止めてくれる仕組みも発達しているため、昔のようにわざわざ移動してコンロやブレーカーを止めに行かなくてはいけないといったことも減少してきています。また、居住中の住宅が新耐震基準に適合していても、2000年5月以前の住宅は十分な耐震性がないこともあります。住宅が倒壊する方向は、その家の間取り、地震時の揺れの方向や揺れ方によってそれぞれ異なります。しかしそれは耐震診断で事前に把握しておくことができます。マンションであってもピロティ部分などは壁面積が少ないため地震に弱い可能性があります。したがって耐震診断や必要に応じて耐震改修により、地震によって家屋が倒壊・大破することがないか調査、対策する備えも求められます。だいち災害リスク研究所・所長 横山芳春によるコラムページ【地盤と防災のプロによる事例分析とその対策】 だいち災害リスク研究所 特別コラム企画 - さくら事務所 : 個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」さくら事務所の「災害リスクカルテ(面談アドバイスつき)」 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■(東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町29-24桜丘リージェンシー101広報室:石原・堤 TEL:03-6455-0726FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 阪神淡路震災コラムリリース_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月17日この度、業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、これからの日本をつくる100の働くをみつけるアワード「Work Story Award 2021」の、既成概念を壊す新しい価値観を称える「イノベーション部門」にて『常識も法律も変えた!「設計しない建築士の新ビジネス」』というストーリーで受賞致しました。受賞を記念して、公式ホームページ内に特設ページを設置。12月16日(木)にプレゼン動画や受賞したストーリーに関するコンテンツを公開致します。授賞式写真『Work Story Award』とはWork Story Awardとは「これからの日本をつくる100の"働く"をみつけよう」をテーマに、 2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです(主催:一般社団法人at Will Work)。 人でもなく、 企業でもなく、 働くを取り巻く「ストーリー」にスポットを当て、 1年間に20ずつのストーリーを選出し、 5年間で合計100のストーリーに出会えるというコンセプトで実施。 今年は5年目、 最後のアワードとなります。受賞理由(事務局コメント)受賞部門:イノベーション部門(既成概念を壊す新しい価値観)建築士という一つの職業の幅を変えた、建築士としての新しい働き方を確立させたストーリー。これから家が余っていく時代だからこそ新しく建てないという考え方、そして新たな仕事を開拓するという視点は、非常に画期的です。当初は業界内の反発も多く苦戦を強いられながらも、数多くの建築士に対して新しい活躍の場を創出させたという長年の苦労と実績も高く評価しました。代表取締役社長・大西受賞コメントホームインスペクションという仕事が日本にも普及したのはひとえに、まったく未知数の無名な会社が手がける未知のサービスにもかかわらず、信頼し期待をかけ応援してくださったご依頼者さま方々、理念と情熱以外なにもなかったさくら事務所にジョインして数々の失敗やあいつぐ誹謗中傷にも負けず、高い志で冒険の旅を続けてくれた仲間たち、変わり者と呼ばれながら、いち早く新しい職能にチャレンジし開拓してくれた建築業界の同志たち。皆様お一人お一人のおかげです。このような素晴らしい賞を頂き、本当にありがとうございます。さくら事務所『Work Story Award 2021』受賞記念特設ページ常識も法律も変えた!「設計しない建築士の新ビジネス」『Work Story Award 2021』イノベーション部門を受賞! - さくら事務所 : ■不動産の達人株式会社さくら事務所■(東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、54,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町 29-24 桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726 FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 広報室 : 石原・堤・羽深1215_アワードリリース_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月16日業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では、同社とグループ会社のらくだ不動産で運営する管理良好マンション厳選サイト【BORDER5】を、2021年10月29日(金)にフルリニューアルいたしました。今回のフルリニューアルではサイトデザインを大幅に刷新。マンション管理の見える化をさらに促進。これまでよりも皆さんに分かりやすく利用しやすいマンション取引サイトとして、BORDER5は生まれ変わりました。具体的にはマンションごとにある管理状況を可視化する手段としてレーダーチャートを導入。BORDER5が独自に策定したマンション管理の掲載基準である【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つのカテゴリーの強さを、物件ごとにひと目で分かるようにいたしました。今回のフルリニューアルでコンセプトも刷新。掲載されるマンションはBORDER5が設定した独自のマンション管理基準に則り、管理力のステージを上げていくことが可能になります。首都圏を中心にBORDER5の掲載基準である【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つそれぞれのカテゴリーに強みのあるマンションについて、多くのマンション管理組合の方々からの掲載希望のご連絡もお待ちしております。【BORDER5掲載について】BORDER5へ掲載するための厳正な掲載基準については、BORDER5のサイト上にて原則すべて公開しております。厳正な掲載基準は、【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つのカテゴリーに分類された20の診断項目について、望ましい管理状況(基礎点)の合計16点以上、かつ、卓越した管理状況(加点)の合計12点以上をクリアすることで、BORDER5に掲載することが可能となります。設定された各項目の診断については、実務経験豊富なマンション管理士が診断項目をもとに確認いたします。管理良好マンション厳選サイトBORDER5マンションの管理力を軸にしたこれまでにない中古マンションポータルサイト。厳正な診断基準をクリアした世の中の上位5%相当の管理良好マンションのみを掲載している。9月20日現在、23のマンション管理組合が診断をクリア。BORDER5|高水準のマンション管理レベルで選ぶ、中古マンション検索サイト | : 不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動す る、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持 した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購 入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、53,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町 29-24 桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726 FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 広報室 : 石原・望月・堤20211102_boeder5_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月02日2016年5月、宅地建物取引業法改正案が国会にて成立しました。これにより、2018年4月から中古住宅取引の際に「ホームインスペクション」(住宅診断)の説明が義務化されることになりました。中古住宅の購入前には絶対にオススメしたいホームインスペクションについて、ご紹介いたします。■ ホームインスペクションって、そもそもなに?ホームインスペクションとは、住宅に精通した「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ建築士が、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所などを見きわめ、わかりやすくレポートにまとめてアドバイスを行なう業務のことを言います。TATSU / PIXTA(ピクスタ)屋根裏・天井裏や壁の中などの確認できない箇所や部位などもありますが、目視により劣化状況・欠陥確認そしてその推測を行なう事もできます。kpw / PIXTA(ピクスタ)わかりやすく説明すると、今までは当然知る必要があるのに、専門的な知識が少ない購入者では知りえなかった住宅の情報を購入前に知ることができる、ということなんです。中古マンションや中古の一戸建てを購入することを躊躇していた方も、建物のコンディションを知ることでより安心して中古住宅を購入することができます。リスクを払拭できない箇所はどうしても存在しますが、確認できる範囲で建物のコンディションを把握したり、推測することができるので、売買の判断材料にしたり、リスクを減らして取引を行うことができます。アメリカでは1990年代から始まり、今では全米で8割の人が中古住宅を購入前にこのインスペクションを行なっています。georgemphoto / PIXTA(ピクスタ)これにより、中古住宅の不透明性が払拭され、コストメリットが高い中古住宅という選択をする人が増え、中古住宅の流通量は倍増しました。日本も近い将来同じことが起こると推測されます。ここまでで、ホームインスペクションの大切さは理解してもらえたと思います。■ 延床面積125平米程度で5~6万円前後が一般的な価格!ではいったいホームインスペクションいくらくらいかかるのでしょうか。また、どこに依頼すれば良いのでしょうか。mits / PIXTA(ピクスタ)価格は、木造2階建延床面積125平米程度で5~6万円前後が一般的です。機材を使用して耐震診断を含む詳細診断をする場合、10万円以上かかる場合もあります。注意しなければならないのは、業者によっては上記価格より明らかに安い場合があります。TATSU / PIXTA(ピクスタ)中には調査箇所が少ない業者もいたり、親身に調査してくれない場合もあります。高い買い物ですが、それで安心の目安がわかるのなら上記価格は安価と考えましょう。次は、誰がどうやって行うかです。やはりインスペクションは経験値の高い建築士に依頼することが大切だと考えます。そして躯体(建物の骨組)は、建物を形成する上でとっても大切な部位であり、そこの専門家によるインスペクションが大切だと考えます。また、本当に住まい手の事を考えて相談できる建築設計事務所をオススメします。【参考】※国交省安心R住宅【取材協力】※フォルテック一級建築士事務所
2018年06月14日「子どもができると家の購入を考えるようになった」そんな人も少なくないでしょう。マンションを購入するにしても、一戸建てを建てるにしても、事前にモデルルームや住宅展示場、内覧会などを訪れての物件チェックは欠かせません。しかし、物件の内覧は「じっくり物件を確認しようとすると、プロでも2時間以上かかってしまう」そう。子連れで行くとなると、その時間、子どもが我慢してくれるかどうか、あやしいものがあります。そこで、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)を提供している、さくら事務所の「 住まいのプロが教える!お子様と内覧会を楽しむ秘訣 」から、子ども連れでも不動産物件をじっくりチェックできるコツをご紹介します。1.食事、トイレは内覧前に済ませる内覧中の物件内で飲食を許可してしまうと、飲み物や食べ物をこぼしたりした場合、内装材が汚れ、クリーニングや場合によっては内装材の交換が必要になるおそれがあるので、内覧会のほとんどが室内での飲食を禁止しています。食事は内覧の前に済ませるのはもちろん、その場でお菓子や飲み物を与えなくて済むよう、事前に調整しておきましょう。また、内覧では、ほとんどの売主・施工会社が、引き渡し前の家のトイレで用を足すのを禁止しています。なぜなら、引き渡しまでに万が一便器やその周辺が汚れてしまえば、清掃が必要になってしまったり、ほかの参加者に不快感を与えたりしてしまうから。たとえ契約者であっても、引き渡し前の物件のトイレの利用は禁止です。そのため、参加前に必ず家族全員で用を足しておきましょう。2.子どもにも一緒にチェックをしてもらう水回りに始まり、各部屋、そしてバルコニーなども細かくチェックしていくと、たとえおもちゃや本、ゲームなどを持参しても、飽きてしまう子どもが多いのが現状です。そんなときは、子どもにも一緒にチェックの仕事をお願いしてみましょう。大人よりも背が低く、視界が異なる子どもたちは、大人が見過ごしてしまう低い位置の汚れや傷を探し当ててくれることも。お願いするときは、「壁が黒くなっているところがあったら教えてね」「床がボコッとへこんでいるところがあったら教えてね」などのわかりやすい例を出すのがコツです。宝探しをするような感覚でワクワク、ドキドキした時間を楽しんでくれることでしょう。3.子どもにとって危険な箇所がないかどうかチェックする内覧の時点で、子どもがケガしそうな場所がないかどうかチェックしておけば、引っ越しと同時に対処ができるはず。専門家によると最低限、以下の5つポイントはチェックしておくと良いようです。窓の高さはお子さんが転落しそうな高さではないか低い位置の窓に手すりなど転落防止策はあるか前に家具を置くと、家具に上った子供が転落しかねない窓はないかバルコニーの手すりを乗り越えてしまう恐れはないか子供が夢中で遊んでいると頭や顔をぶつけそうなドアレバーはないか出典: 専門家が教える!お子様と一緒に内覧会を楽しむための5つのコツ - さくら事務所ホームインスペクション本部 また、トイレや浴室など鍵がかかる場所は、内部からの施錠を外から開けられる対策が施されていることが一般的ですので、必ず、売主や施工会社に非常時の開錠方法を聞いておくことも忘れずに。4.建物に傷をつけないおもちゃを持って行く内覧の際は、持って行くおもちゃにも注意が必要です。内装を汚したり、床や壁に傷をつけたりする可能性のある遊び道具は避けるようにしましょう。また、スマートフォンやタブレットを渡す際も、落として床に傷をつけないよう、使用する場所やルールを決めておいたほうがよさそうです。最初にも言ったように、不動産物件の内覧は細かいチェックが必要なこともあり、2~3時間以上かかってしまうことが少なくありません。一緒に連れてきた子どもの機嫌が悪くなったり、「帰りたい!」とぐずったりして、せっかくの機会を無駄にしないよう、いろいろな工夫をして、家族みんなが満足して参加できるとよいですね。
2016年03月30日