子育ても一段落したと思っていたら、同居している義母が突然腰椎を圧迫骨折して入院。その後、退院してから、わが家の介護生活が始まりました。今回はそのときの様子をお伝えしたいと思います。★関連記事:厳格だった父が認知症に。たったひとりで介護をしていた母が電話口で泣いていて…義母が腰椎圧迫骨折で入院同居している義母が80歳を超えてきて、足腰が弱ってきたなと感じていたある日の朝のことです。「どっしーん」という大きな物音にびっくりして義母の部屋に駆け込むと、ベッドから起き上がろうとして尻もちをついたらしく、あお向けのまま動けなくなっている義母の姿がありました。あいにくその日は他の家族が誰もおらず、私ひとりの力ではどうすることもできませんでした。さらには義母が痛い痛いと声を上げて痛がるので、すぐに救急車を呼んで病院に搬送しました。診断の結果、腰椎の圧迫骨折でおよそ2カ月の入院となりました。先生によると、骨粗しょう症が進んでいるので、ちょっとした衝撃でも圧迫骨折を起こしてしまうということでした。ケアマネージャーに介護について相談病院を退院する前に医師や看護師を交えての退院時指導がおこなわれました。退院後は自宅に戻るのか、どこかの介護施設にお世話になるのかを決めてくださいと言われました。とりあえず自宅で様子を見ることにしましたが、自宅での介護が大変になると思いましたので、近くにある地域包括センターに相談に行きました。そこではまずケアマネージャーを探して相談に乗ってもらうようにすすめられました。紹介されたのはやさしそうな若いケアマネージャーで、自宅に来てくださり介護についての説明を受けました。今後は市の介護課から介護認定調査をしてもらって介護認定を受けると、いろいろな介護サービスが利用できるようになるということでした。要介護2の認定。介護サービスを受けることに市からの介護認定調査の結果、義母は要介護2の認定を受けました。私は仕事をしており昼間は義母ひとりになってしまいますので、まずは日帰りのデイサービス施設に毎日通ってもらうことにしました。お風呂もデイサービス施設で1日おきに入れてもらい、さらには機能訓練をおこなって毎日リハビリしていただきました。退院後の義母は入院時に作ったコルセットを着用して、手を引けば何とか歩けるようにはなっていましたがベットからの起き上がりが困難になったので、電動ベットをレンタルすることにしました。またトイレと玄関の上がり框(あがりかまち:玄関の土間と床との段差)や廊下に手すりをつけてもらうよう工事をしてもらいました。上限はありますが、助成金制度により改修工事の自己負担額はうちの場合1割ですみました。その後、義母は手引き歩行したり、家の中で手すりにつかまりながら自力で歩行したりできるくらいには回復しました。まとめ介護生活は突然やって来ました。最初はわからないことだらけでしたが、地域包括センターの方々やケアマネージャーさんのおかげでいろいろな介護サービスがあることを知りました。さまざまなサービスを利用してなるべくストレスをためないように気を付けつつ、仕事をしながらなんとか自宅で介護をしていきます。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。監修/駒形依子先生(こまがた医院院長)2007年東京女子医科大学卒業後、米沢市立病院、東京女子医科大学病院産婦人科、同院東洋医学研究所を経て、2018年1月こまがた医院開業。2021年9月より介護付有料老人ホームの嘱託医兼代表取締役専務に就任し現在に至る。著書に『子宮内膜症は自分で治せる(マキノ出版)』『子宮筋腫は自分で治せる(マキノ出版)』『膣の女子力(KADOKAWA)』『自律神経を逆手にとって子宮を元気にする本(PHP研究所)』がある。著者/ラベンダーミント(57歳)子育てを終え、今は義母の介護と仕事に忙しい毎日を送る主婦。日々の楽しみは、おいしいものや体に良いものを見つけてお取り寄せしたり、趣味の手芸でかわいいものを手作りすることにはまっている。
2023年03月30日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日物価の上昇に歯止めがかからないなか、今年は介護保険の負担割合増、後期高齢者の医療保険料の上限額引き上げ、さらには社会保険料のアップなど、家計にダメージをおよぼす制度変更が相次ぐ。「昨年から食料品の値段が急激に上がり、『家計のやりくりが大変』という人たちからの相談が急増しています。節約を心がけても、お給料が上がらないので、どの項目をカットしたらいいかわからない、という声をよく聞きます。今のうちに赤字体質を改善しておかないと、老後の生活に支障をきたすことになりかねません」そう警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。政府は物価上昇率を上回る賃上げを企業に要求するものの、収入が上がる家庭は一握りにすぎない。それどころか、50代後半から60代にかけては、収入が“崖”のように段階的に激減する事態が待ち受けている。「最初の“崖”は、55歳ごろ。『部長』『課長』といった役職から外れて、ヒラ社員になる『役職定年』を迎えるときです。役職定年にあたってどのくらい収入が下がるのかは会社によって異なるとはいえ、約2割は下がるといわれています」(黒田さん・以下同)国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳男性の平均給与は687万円。2割減となると549万6千円まで下がる。仮に月収44万円、ボーナス2回で合計180万円もらっていたとすると、役職定年後は月収が36万円、ボーナスは120万円となり、年収は138万円も下がる計算に。いまは生活が苦しいほどではない、という家計でも、この収入ダウンを考慮しておかないと大惨事になりかねないのだ。そして2つ目の“崖”は60歳の「定年退職」のとき。高齢者雇用安定法が施行されたことで、希望者に対しては65歳まで社員を雇用することが企業側に義務づけられているが、多くの企業は60歳定年制を維持したままで、希望する社員に対して再雇用を行っている。現在、60歳の定年時に約75%の人が再雇用を選択しているが、ここでも大幅な年収ダウンは避けられない。労働政策研究・研修機構の調査によると、継続雇用を選択した場合、約4割の人が、定年前と比べ賃金が60%以下になるという。退職前の年収を549万6千円として、そこから40%ダウンすると、220万円ダウンの329万7千円となる。「定年後、再雇用で働くといっても、ボーナスが出ないケースがほとんどです。そのため、毎月の赤字をボーナスで補塡したり、ぜいたくのためにパァッと使うなどしていると、いつまでたってもお金が貯まりません」3つ目の“崖”は65歳。仕事を完全にリタイアし、公的年金が生活費の柱になると、年収はさらに減る。「専業主婦の妻の年金を合わせた世帯での年金収入は、約276万円。50代後半から65歳まで10年足らずの間で、年収は半分以下になってしまうのです。それでおしまいではなく、夫婦どちらかの死別後には年金額がさらに下がります」要注意なのが夫に先立たれた妻のケース。夫の厚生年金の4分の3にあたる額を「遺族厚生年金」として受け取れるが、老齢基礎年金と合わせても月額14万円、年間でも168万円だ。収入ダウンの崖の前にいる人、そして崖の途中にいる人も、今すぐやるべきことは「支出の見直し」だと黒田さんは話す。「年収が減った影響や物価上昇のダメージを埋めるには、毎月の固定費を抑えると効果があります。たとえばスマホ料金。年間で数万円単位のコストカットを達成できるため多くの雑誌で『格安スマホへの乗り換え特集』が掲載されますが、実践する人はほとんどいません。なるべく早く行動に移すことがとても大切です。さらに着手したいのが、いまボーナスで支払っている『特別支出』の見直しです。家電の買い換え費用や家族旅行、自動車税や固定資産税など、夏と冬のボーナスを充てていた項目を書き出し、取捨選択します。必要な分は12等分して、1カ月の予算に振り分けて、毎月の収入内でやりくりできるようにすると、慢性的な赤字体質から抜け出せるようになります」住宅ローンや教育費がまだ残っている人は、退職金で一括返済してしまうと貯蓄が増やせなくなる。自分たちの老後資金のためにもなるべくとっておき、ローンを返済し終えるまでは、夫はフルタイムで、妻もパートで働き続け、できるだけ世帯収入を増やしたい。家計への負担増の波が収まることは期待できそうもないなか、少しでも早く手を打っておこう。
2023年01月20日慢性的な人材不足に加え、コロナ禍や物価高が、介護事業者を直撃している。東京商工リサーチの調べによると、’22年の介護事業者の倒産は、過去最多の143件(前年比76.5%)に。うち8割が、ヘルパーによる訪問介護と、施設へ通うデイサービスを行う事業所だった。つまり、高齢者が在宅で健康に暮らすために必要なサービスが危機的状況にあるのだ。全国老人福祉施設協議会、副会長の小泉立志さんは、「訪問介護やデイサービスの倒産が多かったのは、コロナ禍当初に利用控えが相次ぎ、利用低迷状態で2年以上経過して小規模事業者が打撃を受けたため」と原因を指摘する。実際に、倒産、あるいは事業を閉じたのは8割が地域を支えてきた小規模事業者だ。「断腸の思いでした。地域密着でがんばってきたんですが、コロナ前からのヘルパー不足と高齢化に加え、コロナ禍による利用控えもあって、毎月20万円もの赤字が続くようになってしまって……」業務廃止に至った苦渋の決断をそう明かすのは、’22年7月に10年続いた訪問介護事業を廃止した「うさぎの和」(東京都江戸川区)代表の三田友和さん。約30人いたヘルパーも廃止直前は6人に。うちほとんどが60~70代の高齢者で、濃厚接触者となって出勤できないヘルパーも出たことが追い打ちをかけた。■コロナの感染対策が影響し、売り上げ大幅減に「このままの状況が続くと介護を受けられない高齢者が大量に出かねない」そう危機感をあらわにするのは、京都市内のヘルパーステーション「わをん」の代表、櫻庭葉子さんだ。「引き受け先が見つかればいいですが、引き受けたくてもできない事業者も少なくないはず。うちにも、昨年何度か『訪問介護事業を閉じるので、利用者さんを受けてくれないか』という問い合わせがありましたが、とてもじゃないけどムリ。泣く泣くお断りしたんです」その理由のひとつが、重くのしかかるコロナの感染対策。「大手さんの場合、コロナに感染した利用者さんのところには、〈サービスに入りません〉というところも多い。実は、看護師につく危険手当はヘルパーにはつかないんです。でもうちは、ヘルパーが防護服や防護マスクをつけてケアに入ります。ですからどうしても通常より時間がかかって、一日に回れる件数が減ってしまうんです。新規を受ける余裕もありませんから、うちはコロナ前より年間で800万円近く売り上げが落ちています」加えて、物価高による影響も受けている。昨年8月に訪問介護事業を閉じた東吾妻町社会福祉協議会(群馬県)は、「高騰するガソリン代が痛手になった」とこう話す。「うちのような地方では車移動が必須です。県からいくらか補助金は出ましたが、それだけではとても追いつかず事業を畳みました」ガソリン代のほかにも、光熱費だけで月100万円も出費が増えた施設もあるという。■生活がすさみ、要介護度が上がってしまう高齢者もさらに前出の櫻庭さんは、「このところの物価高は、事業者だけでなく利用者のサービス離れを加速させている」と危惧する。「利用者さんのなかには、月5万円以下の年金で生活している人も少なくありません。この物価高で生活が立ちゆかなくなって、生活援助サービスを減らさざるをえない人も。食事を作る、住まいを掃除する、といった生活の基本を整えないと、どんどん要介護度が上がってしまうんです」訪問介護サービスには、食事や掃除などをサポートする「生活援助」と、排せつや体の清拭など「身体介護」の2種類あるのだが、「コロナ禍以前から、生活援助のサービスが使いにくくなっていることが問題」と訴えるのは、NPO法人「暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里さんだ。「政府は、社会保障費の増大を理由に、この間、なんとか介護保険で提供するサービスを縮小しようとしてきました。そこでやり玉に挙がってきているのが生活援助。『家事なんて主婦の仕事』だと言わんばかりに介護報酬が低いのです。だから大手事業者は、公然と『(報酬が低い)生活援助だけでは請け負いません』と言っています。こうした大手が引き受けたがらない生活援助を担ってきたのが、地域密着の小規模事業者なんです」こうした小規模事業者がどんどんつぶれていくと、どうなるのか。「小さい事業者はつぶれて大きいところが吸収したらいいなんて話も聞こえてきますが、大手の場合、利用者が支払う介護費用も高くなります」(小島さん)支援が受けられなくなった高齢者の末路は悲惨だ。「たとえば、骨折をした高齢者がなんとか歩くことはできるけど家の片付けはできないといった場合、支援が入らなければ部屋は散らかり放題ですよね。すると、またつまずいてほかの部分を骨折したり、それがきっかけで、どんどん無気力になったりするんです」そうなると、認知症を発症する可能性も高まってしまうだろう。さらに、前出の櫻庭さんも、「家族も犠牲になる」と指摘する。「サービスが受けられないことで、介護に疲れて介護殺人が起きたり、子どもや孫が介護に忙殺される“ヤングケアラー”などの問題も増加すると思います。実際に、介護サービスを探しても受けられないから、といって諦めてしまっている高齢者も多いですから」高齢者や家族が犠牲になる悲惨な未来を防ぐためにも、国や自治体には早急な対応が求められる。
2023年01月19日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ!介護に疲れた81歳の夫が、79歳の妻を車いすごと海に突き落とすーー。そんな痛ましい事件が11月2日、神奈川県で起きたことは記憶に新しい。じつは今後、こうした悲惨な事件を増発させかねない、介護保険制度の“改悪”が進行中だという。「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」そう危機感を募らせるのは、同審議会の委員も務める「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。同じく委員を務める全国老人福祉施設協議会副会長の小泉立志さんも、「毎日、介護事業者などから『なんとかしてほしい』というメールや意見が山のように寄せられています」と戸惑いを隠せない。自治体の総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)のこと。これに移行されると、自治体の判断によって研修を受けた地域住民などを、ヘルパーよりも低い報酬額で、有償ボランティアとして動員することが可能に。“素人介護”となる可能性が指摘されているのだ。■保険はずしで介護困窮者が増加する現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている(下表参照)。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25%下がる」と日下部さん。「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん(68)も、こう嘆く。「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」(日下部さん)家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。(令和2年度介護保険事業状況報告より)「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」(花俣さん)岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。「’25年には約32万人の介護人材が不足するといわれていますが、これは介護従事者の賃金が他業種と比べて月額8〜10万円も低いことにも原因がある。岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップすると断言。今年2月から補助金給付を開始するもわずか8カ月で廃止してしまいました。防衛費を現在の2倍にすると言い出しましたが、介護にもお金をかけるべきでは」(日下部さん)日本の将来が危ぶまれるーー。
2022年12月07日「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」では、親子・夫婦などの家族や友達、恋人など身近な人と「介護」について考えたり、話し合ったりする機会を推奨しております。プロジェクトではやりがい・面白さ・魅力を届けるために介護従事者、関係者の応援ソングを制作中です!近日詳細公開しますのでお楽しみに!応援団メンバーも活動を通して、多くの方々に介護の魅力を感じていただけるよう、情報発信を行ってまいります。※「介護の日」高齢化などにより介護が必要な方々が増加している一方、介護にまつわる課題は多様化しています。こうした中、多くの方々に介護を身近なものとしてとらえていただくとともに、それぞれの立場で介護を考え、関わっていただくことが必要となっています。介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日を設定することとしました。厚生労働省 公式HP「介護の日とは」より: GO!GO!KAI-GOプロジェクト■「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」名称:GO!GO!KAI-GOプロジェクト本事業は、厚生労働省補助事業「令和4年度介護のしごと魅力発信等事業(情報発信事業)」を活用してテレビ朝日映像が主催します。公式サイト: YouTube : Twitter : Instagram : Facebook : 「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」では、福祉・介護への多様な人材参入を促進するために、厚生労働省補助事業「令和3年度介護のしごと魅力発信等事業(体験型・参加型イベント)」として、2021年夏に発足されました。2022年度もシーズン2として2021年から引き続き団長の福澤朗さんを中心に「福祉・介護の世界で活躍する人々の力になりたい!」と意気込む著名人たちが集い、当プロジェクトを盛り上げるための「応援団」を結成。フリーアナウンサー、お笑い芸人、女優、アーティストなど幅広い世代のメンバーたちが福祉・介護の現場に飛び込み、そこで得た発見や感動、仕事のやりがいなどを、WEB配信を通じてレポートしていきます!「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」を盛り上げる応援団メンバー配信中のYouTube動画の様子■「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」今後の活動予定(1)シンガーソングライター井上苑子による福祉・介護の応援ソングをお披露目2023年2月 BS朝日 30分特番「GO!GO!KAI-GO 応援団」にてお披露目予定!(2) オンラインによるシンポジウムの開催イベント名: 「教師、親として知っておきたい!いまどきケアワークの最新事情と可能性」日時 : 2022年11月16日(水) 19:00~20:30会場 : オンラインによるLIVE配信(事前申し込み制)URL : (3)「介護の日」イベントへの出展イベント名:厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信サミット」(4) 女性層を中心に高い支持を得ている朝日新聞の紙面企画「ボンマルシェ」テーマ名: 「知りたい!イキイキ「介護」の現場のこと」日時 : 2022年11月24日(予定) ※掲載後、WEB配信予定!(5) BS朝日 30分特番「GO!GO!KAI-GO 応援団」2023年2月上旬 放送予定!(6) インフォマーシャルCM、公式サイトにて配信中!(7) TikTokチャンネル近日配信!テーマ:「思わず見ちゃう! 介護現場のテクノロジー」 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月09日「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」の最高600万円。ほかのがん保険の一時金は100万円程度が一般的だった。「今年11月には、一時金最高800万円の三井住友海上あいおい生命『&LIFEガン保険S(スマート)セレクト』も登場。高額一時金をメインとした新たながん保険が増えている大きな要因は、がん治療の進歩です」長尾さんが厳選した、がん保険「診断一時金」高額ランキング上位3つの商品の特徴を解説してもらった。【1】太陽生命「がん・重大疾病予防保険」(スマ保険)「がんと診断確定されたら、最高2千万円を受け取れます。そのほかにも急性心筋梗塞・脳卒中で手術を受けたときや、糖尿病・高血圧性疾患などで所定の状態に該当した場合にも、同額の一時金を受け取れます。予防保険なので、一時金を受け取った時点で保障は終了」【2】三井住友海上あいおい生命「&LIFEガン保険S(スマート)セレクト」「今年11月2日発売予定の新商品。主契約を『診断給付型』に設定した場合、診断給付金は最高800万円。それ以降も1年に1回を限度に再発・転移などでの治療時も回数無制限で受け取ることができます。2回目以降の給付条件は、がんの治療のために入院していることになります」【3】オリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」「がん一時金は100万円ですが、最初にがんと診断されたときだけでなく、再発・転移した場合も、1年に1回を限度に回数無制限で受給可能。加えて悪性新生物初回診断一時金を1回のみ最高500万円受け取れます」ひとつ注意してほしいのは、診断一時金が高額になるほど、月々の保険料負担も増加することだ。「太陽生命の『がん・重大疾病予防保険』は、女性が50歳で加入した場合、一時金1千万円を受け取るには月々1万2696円、2千万円の場合は月々2万4346円の保険料支払いが必要。現在の自分の生活設計に合った一時金を設定することが大切です」自分の将来を見据えて、検討してみてはいかがだろうか。
2022年11月02日10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月16日時点で読取り機が設置済みなのは約7万3千カ所。約3割にとどまります。読取り機の購入には補助金が出ますが、システム導入などの手間は医療機関にかかっています。コロナ禍で疲弊する病院が多いなか、あと1年で大小さまざまなすべての医療機関に設置できるのでしょうか。また医療費にも問題があります。マイナ保険証が使える病院は、使えない病院より医療費が高くつきます。3割負担の方が初診の場合、マイナ保険証の方は6円、従来の保険証だと12円上乗せされます。マイナ保険証の使えない病院ではこうした上乗せはありません。一方、マイナンバーカード自体の交付率は22年10月18日時点で50.1%。22年末までにマイナンバーカードの新規取得等、マイナ保険証の利用申込み、公金受取口座の登録を行うと2万円相当のマイナポイントがもらえる“アメ”があって、やっと半数です。デジタル庁の調査によると、取得しない理由の第1位は「情報流出が怖いから」。取得率を上げるには、デジタル行政への信頼を回復するしかないでしょう。しかし国は、信頼回復への努力ではなく、アメ作戦をやめ、マイナ保険証に一本化し、現在の保険証を廃止するという“ムチ”作戦に打って出るようです。ムチの一端は、自治体の交付金にも表れています。23年度に国が配る「デジタル化交付金」は、マイナンバーカードの交付率が全国平均以上の自治体しか申請できません。交付金が欲しいならカードの交付率を上げろと言わんばかり。そもそも現在の保険証を廃止できるのかも疑わしいと思います。認知症や障害のある方など自分でマイナンバーカードの申請手続きができない方はどうすればいいのか、国は全く検討していないでしょう。ムチをちらつかせれば、アメのある今年中に手続きする方が増えるだろうという、行き当たりばったりな施策としか思えません。マイナンバーカード関連に国は約3兆円、国民1人当たり約2万円の予算を使っています。コロナ禍で大変だったとき、物価高で苦しい今、1人2万円あれば助かるのに……と思いませんか。国はマイナンバーカードを22年度中にほぼすべての国民に普及させたい考えです。そのため現在の保険証を廃止するとしたら……。こんな国民の生活を無視した政策に、私は断固反対します。
2022年10月28日この秋、社会保障審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担をどこまで広げるかという議論。財務省は、これまでも自己負担の“原則2割”を提言してきました。前回(’19年)の見直しの際には生活への深刻な影響があると見送られましたが、今後“史上最大の大改悪”と言われる原則2割負担に突き進むのでは、と介護現場からは不安の声があがっています」’00年にスタートした介護保険制度では、介護サービスを利用できるひと月当たりの「支給限度額」が、要介護度別に決められておりこの範囲内であれば、自己負担割合は所得に応じて1~3割と決定される。たとえば、現在、利用者の約9割が対象の「1割負担」は、年金やその他の収入の合計額が単身世帯で280万円未満、2人以上いる世帯では346万円未満であることが条件。要介護1の場合、支給限度額は約16万7650円なので「1割負担」の人はこの分の介護サービスを、1万6765円の支払いで受けることができるのだ。社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授が解説する。「厚生労働省は年末までに結論をまとめ、来年の通常国会への改正法提出を目指していますが、原則2割は影響が大きいこともあり、90%以上いる『1割負担』を減らして、2割負担の対象を拡大する方針で進めていくでしょう。今年10月からは、75歳以上の人の医療費の窓口負担が、単身者で年収200万円以上、2人以上世帯で合計年収320万円以上の人の場合、1割から2割に引き上げられました。年収のラインは未定ですが、介護保険でもこの仕組みを踏襲される可能性があります」「令和元年版高齢社会白書」によると、年収200万円以上の65歳以上世帯は約1630万世帯と推計される。ここには2人以上世帯も含まれるため、実際の対象世帯はもう少し少なくなるとみられるが、それでも大きなインパクトとなることは間違いない。■相次ぐ値上げによりすでに利用を控える人も介護にかかるお金は当然、公的介護サービスの費用だけではない。それ以外にも、食費や施設への交通費などがかかる。そこで本誌は、介護サービスの支給限度額における自己負担が2割になった場合、介護にかかる総費用がひと月当たりどれほどになるのかを試算した。その結果、全国に約144万人と認定者がもっとも多い「要介護1」では月1万6千765円増え、介護にかかる月の総額は6万9765円となることが明らかになった。さらに生命保険文化センターの調査による平均的な介護期間「61.1カ月」の間、介護度が上がっていくことや、ベッドやリフォームなど一時的にかかる費用を考慮して総介護費用を試算。すると、2割負担では、これまでよりも150万円近くの負担増になることがわかった。なお、介護サービスには、所得に応じて支払い額の上限を超えた分が還付される「高額介護サービス費制度」がある。一般的には負担限度額4万4400円を超えた分は申請すれば払い戻されるため、「要介護3」以上で2割負担になっても、自己負担額は4万4400円以上になることはないが……。『わたしが、認知症になったら』(BOW&PARTNERS)の著書がある介護士の原川大介さんが指摘する。「2割負担の対象拡大への反対意見を抑えるときに必ず持ち出される高額介護サービス費制度ですが、前回の介護保険制度の見直しの際に、年収770万円以上世帯では9万3000円に負担の上限額が引き上げられました。今後も負担上限額が高くなっていく可能性があります」結城教授は、介護保険制度の“改悪”をこう危惧する。「この物価高騰のなか、食料品や光熱費が値上がりし、介護費用が生活を圧迫してすでに利用を控えている人も少なくありません。2割負担の対象が拡大されるとさらに利用控えが増えることは確実。要介護者の認知症の症状が進んだり、身体機能が低下して要介護度が重くなったりすることもありえます。さらには家族の介護負担が増え、ストレスによる虐待や介護殺人が増える可能性も……。介護事業者も事業収入が減り、経営が苦しくなります。2割負担の対象拡大は、介護保険制度の瓦解の始まりと言っていいでしょう」利用者の実情を無視した制度改悪は避けてほしいものだがーー。
2022年10月20日10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日弁護士に無料で電話相談が可能な弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破日本初の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、保険金支払い実績が10,000件を突破したことをお知らせします。また、無料で弁護士に直接、電話で初期相談※2をすることができる付帯サービスの弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破しました。支払い件数10,000件突破 コロナ禍におけるオンライン化が進み、弁護士保険に対する問い合わせ手段も多様化新型コロナウイルスの影響で外出自粛となり、在宅勤務やリモートワークなどにおいてデジタル化が急速に進みました。当社への弁護士保険についての問い合わせも電話や保険代理店の他に、時間、場所を問わずいつでも適切な情報収集ができるメールやチャット(Web、LINE)、ホームページからの問い合わせフォームなど、問い合わせ手段の多様化が進んでいます。当社は、日常生活における様々な法的トラブルを対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、常に時代に応じたサービスの向上や業務改善を図る当社は、「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを、弁護士保険を通じて果たしてきました。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、お客さまの声を真摯に受け止め、時代に応じたサービスや業務改善に努め、弁護士保険ミカタのサービス向上と普及に努めています。2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。2022年の単年度の支払い件数は予測値としてグラフに表記※1 2013年から2018年までの支払件数(累積)4035件※2 一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など※3 2022年4月1日当社発表プレスリリース保険金支払い例⑴【相続のトラブル】先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。なお、遺産は現金で約2,000万円あります。ミカタに加入していた場合の保険金支払額正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。得られた経済的利益:5,000,000円保険金支払い例⑵【養育費のトラブル】小学校3年生になる子どもがいます。3年程前に夫と離婚し、毎月4万円の養育費を支払ってもらうことで合意しました。しかし、半年前から養育費が振込まれなくなり、元夫に電話をしても毎回留守番電話になってしまいます。これから先、子どもにもお金がかかってくる年齢のため、振り込まれなかった半年分の養育費の請求と、今後も養育費を支払ってもらうようにすることはできますか?ミカタに加入していた場合の保険金支払額元夫に対して、未払いの養育費の請求と今後の養育費支払いを約束してもらうため、弁護士に相談しました。弁護士に元夫と交渉していただいた結果、未払い分の養育費24万円を支払ってもらうことができ、今後の支払いに関しても書面で約束することができました。得られた経済的利益:240,000円 + 今後の支払いを約束<保険金支払額に関する注意点>※保険金支払額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。弁護士直通ダイヤル受電件数が累積で34,000件を突破当社の付帯サービスである弁護士直通ダイヤルも受電件数が34,000件を突破しました。2022年の単年度の受電件数は予測値としてグラフに表記弁護士保険ミカタとは弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。■実施概要調査方法:インターネット調査調査対象:1,200人(全国の成人男女)調査概要:2021年7月_サイトのイメージ調査調査提供:日本トレンドリサーチ【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。リーガルカード弁護士保険ステッカー(自動車用)弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年08月15日「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。現在、介護認定を受けている約9割の人が「1割負担」だ。原則2割負担になった場合、自己負担額は倍増することになるが、その影響は金銭的な影響にとどまらない。「認知症の介護家族への実態調査では、1日の介護時間が『昼夜を問わず24時間』と答えた人が24%ともっとも多かったのです。これまでサービスを利用してどうにかしのいでいた家族が、経済負担に耐えられず利用控えすることによって、過重な負担が生じる可能性が高い。その担い手は主婦がすることが多く、睡眠不足やうつ、持病の悪化の懸念も。さらに介護離職を選択する人も増えるだけでなく、虐待や介護殺人も起こり得ます」■ケアプラン作成の有料化も提案財政制度等審議会は、ほかにも「ケアプラン作成の有料化」や「要介護1・2の総合事業への移行」などの提案をしている。「サービスを受ける利用者の状態や要望を聞き取って、ケアマネジャー(介護支援専門員)が定期的に作成するケアプランは、現在、利用者や介護家族は一銭も払わなくてもいい仕組みです。ここで日常生活の悩みを相談する利用者も多いのです」(花俣さん)しかし、有料化すれば、相談する高齢者や家族が減ってしまい、サービスの利用そのものを避けてしまう懸念があるという。「さらに財政制度等審議会は、要介護1、2を『軽度者』として、デイサービスや訪問ヘルパーを使えないように介護保険本体の給付から切り離して、市区町村事業に移行するように求めています。事業費に制約のある市区町村事業では、家族の負担が重くなる。介護が必要と認定されても適切なサービスを受けられなくなれば、何のために介護保険料を払っているのかわかりません」(花俣さん)最後に社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授はこう語る。「2024年の介護保険制度の改定は、この年末には方針が固まります。今は、利用者の自己負担を強いるような議論が財務省を中心に行われているところ。『ノー』という声を上げて世論を突き動かすことも重要です」このままでは、高齢者と介護家族にとっては「黄金の3年」ではなく「地獄の一生」が始まってしまうかもしれない。
2022年07月19日誰でも簡単で使いやすいホームページに!全ての人に手厚く弁護士保険の情報をお届け日本初の弁護士保険である「弁護士保険ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、2022年7月4日に弁護士保険ミカタの公式ホームページをフルリニューアルします。ホームページのフルリニューアルに至った背景2013年より弁護士保険の販売を開始してから9年目を迎えることができました。当社は、“誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現“を目指しています。今後も多くの皆様に弁護士保険ミカタの情報を適確にお届けていくためには、視覚的にわかりやすく、かつ、より詳しくお伝えできるデザインに変更することが必要と考え、今回、公式ホームページのフルリニューアルすることといたしました。インターネットが年々普及し、WEBデザインのトレンドも変わりスマートフォンの利用も急速な広がりをみせました。当社の公式ホームページ閲覧者の皆さまの情報収集方法もパソコンやスマートフォンなど多岐にわたるようになり、またご契約者からの弁護士保険に関する様々なご希望やご意見を踏まえ、トップページには必要な情報を網羅し、今の時代に適したデザインへ刷新することにいたしました。リニューアルした公式HP公式ホームページのフルリニューアルのポイント スマートフォンを利用したサイト閲覧数増加にともない、読みやすさを意識したデザインに当社は、街で見かけるスロープや点字ブロックだけではなく、バリアフリーやユニバーサルデザインがWEBサイト上でもできないかと考え、アイディアを積み重ねてまいりました。これまでの、アクセスデータを解析したところ、公式ホームページも年々スマートフォンでの利用閲覧が増加しており、様々なデバイスから公式ホームページにアクセスした時に、知りたい情報が簡単かつ直感的にわかるように文字の大きさ・ページの配置バランスなどを配慮しました。弁護士保険のサービス内容が分かりやすくまとめ、閲覧者のニーズに沿ったコンテンツを用意人々のニーズやライフスタイルが多様化にともない、当社の弁護士保険も変化を遂げ、2019年発売の【家族のミカタ】、2020年発売の【事業者のミカタ】、2021年12月には【弁護士保険ミカタ】のグレードアップリニューアルなど、ご契約者に寄り添ったサービスプランを提供してまいりました。公式ホームページにご来訪いただきました閲覧者のニーズを的確に把握し、弁護士保険を簡単にご理解いただくために、当社の公式ホームページでは、サービスごとにコンテンツを用意し導線も分かりやすいように工夫しました。「個人向けトップページ」「事業向けトップページ」当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化様々な法的トラブルについて、弁護士が分かりやすく課題解決方法を説明する当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化しました。【ミスター弁護士保険】は、日々閲覧者数が増加しており、人気のメディアに成長してきています。特に、法的トラブルでお悩みの方にとっての参考となり、誰でも簡単にトラブルの予防や解決方法を知っていただくことで、弁護士保険や弁護士に対する敷居の高いイメージを取り払うことも目的としています。【弁護士保険ミカタとは】弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社の公式ホームページでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細:【個人版】 【事業版】 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 参考:弁護士保険ミカタのサービスの歴史 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月04日保険とは、万が一に備えて入るものだが、「入り損」という結果になることが多いのも事実。そこで、「保険は損するもの」という視点で考えた、保険のプロの“結論”を伝授。保険は「入り方」がすべてです――!保険金を受け取るということは何らかの不幸やトラブルが起きたということです。どんなに高額な保険金を受け取っても、それに見合うものではありません。いちばんいいのは、何も起きないこと。この場合、支払った保険料は掛け捨てになることもあります。つまり、得する保険というのはもともとないのです」こう話すのは、長年ムック『よい保険・悪い保険シリーズ』の監修者を務め、“保険のプロ”として知られる長尾義弘さん。「ただ、ここだけの話ですが、お得に保険に加入する方法というのはあるんです」そんな“保険のプロ”だけが知っている得する入り方を、長尾さんに伝授してもらおう。【入り方・1】保険料は年払いにする「保険料には通常、月払い、半年払い、年払いの3通りがあります。年払いにして、いっぺんに1年分をまとめて払うと、3~5%保険料が割安に。一度に支払う金額が高額になるので厳しい家庭も多いでしょうが、可能なら年払いがおすすめです」(長尾さん・以下同)【入り方・2】保険料はクレジットカード払いにする「さらに保険料を銀行の口座引き落としではなくクレジットカード払いにすれば、カードのポイントがつきます。還元率のよいカードで年払いにするのがもっともお得な支払い方でしょう」【入り方・3】生命保険・地震保険の税金控除を忘れない税金の申告をする際に、生命保険と地震保険に加入していれば、年間に支払った保険料に応じた額の所得控除が受けられる。「会社員・公務員の人は、勤務先から年末調整の書類を渡されるので、これに記入して提出すればOKです。自営業の人などは毎年、確定申告をしないといけません。ちなみに’12年1月以降に契約した生命保険では、年間8万円を超えて支払うと、4万円の所得控除が受けられます」地震保険の場合は、保険料が5万円以下の場合は全額、5万円を超える場合は5万円が控除される。「どちらも申告しないと損になりますので、年末調整時や確定申告時に忘れないように注意してください」【入り方・4】無料の付帯サービスをフル活用せよ「保険会社ではいざというときの保険金だけでなく、じつはさまざまな無料サービスを提供しています。サービス名や内容は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社が実施しているサービスが次のようなものです。とくに『24時間電話健康相談サービス』は深夜に急に子どもや高齢者の具合が悪くなったときなどに対処法を教えてくれたり、誤飲したときの対処法なども電話で相談できるのでたいへん便利。ほかにも『介護相談』や『人間ドック』の割引に加えて、スポーツクラブやレジャー施設の割引などの優待サービスを行っている保険会社もあります。自分の契約している保険の付帯サービスを確認して、積極的に活用しないと損ですよ」■保険に加入すると受けられる「無料サービス」一覧〈多くの保険会社が付帯〉24時間電話健康相談サービス:深夜や土日でも相談ができるので利用価値が高い。セカンドオピニオンサービス:がんだけでなく、ほかの病気でも受けることが可能。〈保険会社により付帯しているサービス〉ドクターオブドクターズネットワーク:日本全国の名医を紹介してくれるサービス。なかなか受診できない名医を紹介してくれる場合もある。メンタルヘルスサービス:心理カウンセラーが電話や面談で、精神的な悩み、心の問題について、相談に応じてくれる。介護相談:介護の悩みを電話や面談で相談できる。人間ドック:人間ドックを利用するときに割引が受けられる。スポーツクラブ・レジャー施設の優待サービス:各施設を利用するときに優待割引が受けられる。【入り方・5】持病がないうちに加入する「持病とひと口に言っても、心臓病から高血圧や糖尿病、高コレステロールで薬を処方してもらっているといったものまでさまざま。がんなどの病気は予期できませんが、40代で体重が増加しているなど、高血圧や糖尿病の予備群という自覚があったら、診断される前に保険に加入することで、保険料を安くすることができます」もしこうした生活習慣病と診断されると、一般的な生命保険や医療保険に加入しにくくなり、「持病があっても入れます」とうたっている引受基準緩和型保険に加入しなければならなくなる。「最近は引受基準緩和型保険で保険料が比較的安いものも出ていますが、それでも通常の医療保険などと比べて1.5倍ほど割高。健康なうちに加入するほうがいかに得かわかると思います」【入り方・6】出産を希望している人は妊娠前に加入する「最近は“妊婦さんでも入れる”保険というのが発売されていますが、出産時のリスクをふまえて、通常の医療保険は妊娠がわかると加入することが難しくなります。これから出産を計画している女性は、実際に妊娠がわかる前に医療保険に加入しておくことで、出産前後の思わぬ医療費の出費に備えることができます。そしてもう出産は考えないという時期に解約してはいかがでしょうか」【入り方・7】禁煙を2年間してから加入する「近年、死亡保険や医療保険には『リスク細分型保険』といって、健康であれば、保険料が割引になるサービスがあります。『健康』の条件は保険会社で異なりますが、代表的なものを見ると、非喫煙で血圧、BMIが基準内であれば、保険料が半額になる商品も。非喫煙の条件は通常、禁煙期間は2年間(1年間という保険もある)。がんばって禁煙を2年間できれば、契約内容は同じで安い保険料で加入することができ、お得です」こんなにあった得する保険の入り方。ぜひ保険の新規加入や見直しの際に活用してみよう。【PROFILE】長尾義弘ファイナンシャル・プランナー。「お金」をテーマに幅広く執筆し、『NEWよい保険・悪い保険2022年版』(徳間書店)の監修などで活躍
2022年06月02日今回はモナ・リザの戯言さんの投稿をご紹介! 「私の保険金を狙ってくるママ友たち」第11話です。車の保険を無駄だからと勝手に解約していたママ友。保険会社に無理難題な電話をしましたが…!解約した保険会社に保険金をもらおうと電話をしましたが…出典:lamireかぎつけた他のママ友たちに…出典:lamire高級カフェに誘われ…出典:lamire園長に助けを求めますが…出典:lamireようやく…!出典:lamire1か月後出典:lamireママ友夫に叱られ…出典:lamire園に平和が訪れました!出典:lamire結局、医療費は自腹で払うことになったママ友。他のママ友に自分がしたときと同じように保険金をたかられました!次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月22日今回はモナ・リザの戯言さんの投稿をご紹介! 「私の保険金を狙ってくるママ友たち」第10話です。ソラさんを車で追いかけているときに信号無視をし、事故に遭い大怪我をしてしまったママ友。自業自得だが…?全治2か月の怪我をしたママ友出典:lamire保険を解約していた…!!出典:lamireママ友夫は旦那はブチギレ出典:lamire保険会社に電話し…出典:lamire無理難題を言いまくり…出典:lamireママ友夫は恥をかいた出典:lamire車の保険を勝手に解約していたママ友。そして保険会社に無理難題を押し付けました。次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月21日多くの人が直面する親の介護問題。時間だけではなく、お金までかかったらたまったものではない。親の介護のコツは親のお金で行うこと。専門家が解説するーー。「“人生100年時代”といわれています。親の介護期間が長くなれば、そのぶん介護費用の負担も増加します。子どもが親の介護で苦しまないためにも、原則“親の介護は親のお金を使う”と決めておくことです。そうすれば、介護破綻を防ぐことにつながります」こう語るのは、『親の介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)の著者で、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さん。「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)によると、在宅介護にかかる自己負担額は、月平均で4万8,000円。施設介護の場合だと、月平均12万2,000円もかかるという。また、同調査における介護期間の平均は5年1カ月。全体の17.6%の人が「10年以上」介護をしているというから、長期化のリスクにも備えなければならない。「親の介護費用を過度に負担したことで、子どもの教育費などにも影響を及ぼし、夫婦関係がギクシャクしてしまうケースも少なくありません」(太田さん・以下同)そこで太田さんに、世話をする子どもが損をせずに、親のお金で介護費を確保するための5ステップを指南してもらった。【1】親の財産を把握する「介護費用というのは、“いくらかかるかではなく、いくらかけられるか”が大事。そのためには、親の懐ろ事情を事前に知っておくことがとても重要となってきます」(太田さん・以下同)そもそも、親がどれだけお金を持っているか。ほとんどの子どもは知らないという。「親の年金額、預貯金、株、不動産、どのような保険に加入しているか、さらに借金の有無などを知っておくことで、どんな介護ができるか見えてきます」別居している子どもの場合、親が住民税課税世帯か非課税世帯なのかさえ、把握していないケースが多いそうだ。「もし非課税世帯であれば、医療費や介護費などの負担が軽減されます。ぜひ、親が元気なうちに財産の状況を聞いておきたいですね」しかし、普段からコミュニケーションが取れている親子なら聞きやすいが、そうでない親子も多い。子どもから突然お金のことを聞かれたら、怒りだしたり、戸惑ったりする親もいるだろう。「保険の話をきっかけにするのが有効です。たとえば、“私、〇〇という保険に入ったんだけど、お父さん(お母さん)はどんな保険に入っているの?”と聞いてみる。自分の情報を開示しながら、話を切り出せば、会話がスムーズになります。話の流れで、徐々に年金や預貯金の話に広げていく」また、親の確定申告を代わりにやることで、通帳や保険内容などをチェックすることもできる。もちろん、親に介護のことが心配だからと伝えて、ダイレクトに聞いてみるのも手だ。月々の年金額も含めた親の懐ろ事情が把握できたら、月にどれだけ介護に対してお金を使えるか、見えてくる。【2】代理人カードを作る要介護状態になれば、親は気軽に銀行に行けなくなるだろう。買い物や公共料金の支払いなど、日々の細かい支払いを肩代わりしているうちに、大きな負担になってしまうことも。「年金が振り込まれる親の口座のキャッシュカードをもう1枚作りましょう。これは本人以外の親族でもお金を引き出せる『代理人カード』と呼ばれるもので、多くの金融機関が対応しています。ただし、口座名義人が申請して作るものなので、親と相談したうえで、親が元気なうちに金融機関に同行して作っておきましょう」親のために使うお金は、親の口座から引き出したもので払おう。【3】「預かり金」の活用を検討する親からまとまったお金を預けてもらう方法もある。「たとえば、親の定期預金500万円を解約して、将来介護費用として使用するための“預かり金”として、新たに子ども名義の口座を作ります。その際、親子間で“覚書”を交わす。預かり金であれば、贈与税はかかりません。介護が始まったら、その口座から費用を出金する。親が亡くなった時点で残金があれば、そのお金は相続財産となります」相続や税金のトラブルを防ぐためにも、介護にかかった費用の明細と領収書は必ず残しておこう。【4】任意後見人契約を検討する本人に代わって財産管理や介護契約などを行うことができる「成年後見制度」というものがある。「この制度は、裁判所が後見人を選任する『法定後見』と、本人(親)が成年後見人を指名して契約する『任意後見』に分類されます。後者の『任意後見』は本人の意思によって決めることができるので、親が子どもを指名できます」親が元気なうちに、任意後見契約を結んでおけば、将来的に認知症になってからの財産管理や契約などをスムーズに行える。一方、「法定後見」の場合は、親の判断能力が低下したときに、成年後見人が必要と感じた親族らが申し立てを行って、裁判所が後見人を選任する。「必ずしも配偶者や子どもが後見人になれるわけではなく、面識のない弁護士や司法書士といった第三者がなるケースが多いようです」親の口座から介護費用を引き出したい場合でも、第三者の後見人にいちいちお願いして判断を仰がないといけなくなるという……。【5】地域包括支援センターに事前に話を聞く最後は、親が要介護になっても慌てないための情報収集!「はじめて介護をすることになると、不安や疑問、わからないことだらけです。各自治体には高齢者とその家族が気軽に無料で相談できる『地域包括支援センター』を設置しています。事前に親の住む地域にあるセンターに連絡して、親が要介護になったら“どんな介護サービスを利用できるか”“費用の軽減制度は?”など、介護に関するさまざまな情報をリサーチしておく。そうするといざ介護となっても慌てずに準備できます」長期化する介護期間を乗り切るためにも、親の介護は親のお金で賄う時代なのである。
2022年05月20日「うちの県は認定されやすい」「うちはされにくい」。介護関係者の間で、しばしばそのような会話があるという。要介護認定を受けやすいのはどの都道府県なのだろうかーー。「ある県の介護事業者は『これまでよりも要介護認定を受ける人が減っていると感じています』と言っていました。近年、全国的に要支援、要介護の認定が抑制されており、これまで受けられたサービスが、受けられなくなるケースが出ています」こう語るのは『図解ポケット 30分でわかる! 介護保険の上手な使い方』(秀和システム)などの著者で、介護施設のコンサルティング業務などを行う「スターパートナーズ」の齋藤直路さんだ。要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が現場からあがっているのだ。「しかも、“抑制”の度合いは都道府県によって差があるのです」図の表を見てほしい(画像参照)。厚生労働省の最新データをもとに、各都道府県で65歳以上の人(第1号被保険者)のうち、要介護認定を受けている人の割合をランキング形式で示したものだ(要支援認定者を含む)。「1位の大阪府(23.04%)の『要介護認定率』は、最下位の茨城県(15.93%)のおよそ1.5倍です。大阪府は以前から“認定が取りやすい”自治体といわれています。しかし、医療保険と違って、介護保険サービスは要介護認定されなければ利用できないものです。社会保障ですから、本来は住む地域によって認定率が大きく変わることは、望ましくありません」こうしたばらつきが出る背景には、都道府県ごとの方針や財政の状況に違いがあるという。「介護保険は、私たちが納める介護保険料と、国や都道府県、市区町村の財源によって支えられています。当然、住んでいる地域が財政難であれば、認定が出づらくなる可能性があることは、否定できません」ただし、注意が必要だ。「行政が高齢者への食事指導をしたり、フィットネス企業と組んで健康体操を普及させたりと、要介護にならないように、自立支援に力を入れている地域もある。認定率が低いからといって、一概に介護に予算を割いていない自治体とも言い切れないのです」逆に、そうした事業を行っている気配がないのに認定率が低い自治体は、介護政策に力を入れていないと見てもいいかもしれない。介護困窮者の激増が予想される将来、自治体ごとの特色を知ることも必要なのだ。■【図解】都道府県別の要介護認定率9〜47位※表は厚生労働省の「介護保険事業状況報告(暫定)令和4年1月分」より都道府県の第1号被保険者数(65歳以上人口)に占める要介護認定者数・要支援認定者数の割合から算出。資料作成「スターパートナーズ」。
2022年05月05日要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が現場からあがっているのだ。どのような手順で、要介護認定は行われるのだろうか。東京都内で認定業務に関わっていたAさんが解説する。「認定の申請をすると、調査員が自宅などを訪れ、74項目の調査をします。調査結果がコンピュータにかけられ、一次判定が出ます」ここで出された客観的なデータと医師の意見書をもとに、一次判定の結果が妥当なのか、市区町村の審査会で審査される(画像参照)。「私が所属していた審査会のメンバーは5人。月に換算すると2.5回ほど参加してきました。1回で40名分ほどの審査が行われますが、時間は全体で30分から1時間ほどしか要しませんでした」もちろん、事前に資料が送られてくるので、問題なさそうな人は30秒ほどで審査が終わる。「しかし、どこの審査会でも、医師が議長のような立場となります。利用者思いの人もいれば、適当な人もいる。医師の意見に反論をしづらい雰囲気の合議体もあって、同じ市区町村単位でも、合議体ごとにばらつきが出ているはずです」審査会では“認定を抑制しろ”と表立って言われることはないが、そうした空気はあるという。「認定後も利用されたケアプランの点検が義務付けられていて、『そのサービスはいらないんじゃないか』など、厳しく判断されます」実態にそぐわない厳しさを感じるケースもあるという。「ある透析の患者さんには苦労しました。要支援2だったのですが、週3回、半日に及ぶ透析を受けて、その日は体力が持たない。床で寝るよりもベッドの生活のほうが楽なのですが、要支援2では介護ベッドは借りられませんので、本来なら要介護2に上げたかったんです。でも、ガイドラインでは、認知症の症状がなければ要介護1すら受けられません。また、車いすは歩行できる人は借りられませんが、その歩行の基準は、5メートルをものにつかまらずに歩けること。しかし、5メートルをやっと歩ける人が、徒歩10分のスーパーに買い物に行けるでしょうか。『日常生活に支障をきたすので、車いすを貸してください』としっかり伝えられる経験豊かなケアマネであればいいのですが、経験が足りないケアマネなら、引き下がってしまうこともあります」こうした状況下で、納得のいくサービス、そして要介護認定を受けるには、どうすればいいのだろうか。『図解ポケット 30分でわかる! 介護保険の上手な使い方』(秀和システム)などの著者で、介護施設のコンサルティング業務などを行う「スターパートナーズ」の齋藤直路さんは次のように語る。「まずは調査員への対応です。74項目のチェックポイントは、ネット上でも公表されているので、事前に、どんなところが見られるのか、知っておきましょう。とくに高齢者は、調査員の前でがんばってしまうので、ふだんはどうなのかをしっかり伝え、特記事項に書き加えてもらうようにしてみましょう」■「訪問調査」あらかじめ答えを考えておきたいこと【歩行はできるか】(1−7)歩行するとき、何かの支えを必要とするか。【移動や外出の程度】(2−2、2−12)どの程度の介助があれば移動できるか。外出の頻度はどれくらいか。【トイレの状況】(2−5、2−6)排尿や排便時に介助を必要としているか。どの程度必要か。【衣服の着脱】(2−10、2−11)上衣やズボンの着脱時に介助を受けているか。どの程度必要か。【記憶や認知機能の状況】(3−4、3−7など)少し前のことを覚えているか、自分がいる場所を理解しているか。訪問調査のときだけ正しく答えられることもあるので、家族が日常の状況を把握しておく。【日常生活は送れているか】(4−4、5−6など)昼夜は逆転していないか、簡単な調理はできるか。【会話能力に問題はないか】(4−5、4−15など)しつこく同じ話をすることはないか、話は支離滅裂ではないか。※()内は調査票の質問番号。医師の意見書も、認定に大きく影響する。高齢者は内科や整形外科など複数の主治医がいることが多いが、生活実態をいちばん知っている医師に依頼しよう。「医師のなかには、意見書をしっかり書き上げてくれる人もいれば、ほとんど白紙のような人もいます。真摯に対応してくれる主治医を見つけておくことが重要です」
2022年05月05日2022年4月1日より、不妊治療への保険適用が始まりました。妊活専門フリーマガジン「Jineko」を発行する株式会社ジネコ(本社:東京都港区)は、不妊治療の保険適用にあたり、患者さんに分かりやすく理解してもらうため、保険適用の解説動画をアップいたしました。ジネコでは、公開した動画コンテンツを、一般の方へはPDF、医療従事者の方へは動画にて無料配布しております。ご希望の方は、下記よりお申し込みください。尚、医療従事者の方は患者様へのサービスとして無料でご利用いただくことも可能です。▼ご希望の方はこちらから動画で解説!不妊治療の保険適用 : ジネコのサービス▶Q&Aサービス婦人科、生殖医療、産科それぞれの専門医に個別で無料相談できます。生理の悩み、妊活、不妊治療、妊娠・出産、子育て、更年期障害、女性の健康の悩みを解決します。▶無料オンライン質問会皆さんの妊活・不妊治療におけるお悩みや疑問などを専門医がオンラインでお応えします。▶お願い!ジネコ毎月15日に皆さんの願いが叶うように、ジネコスタッフが全国の神社仏閣にお参りに行っています。皆さんの願い事をお寄せください。▶ドクター厳選健康商品販売300人以上の婦人科専門ドクターと考え、開発した健康で楽しい生活を送るための商品販売。不妊治療サプリを始めとして、ドクターと共同開発や企画したサプリ、製品を販売しています。公式サイト情報Corporate : Web :無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram : Twitter : Facebook : 【会社概要】会社名 :株式会社ジネコ代表 :代表取締役 杉山隆太本社 :107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702資本金:10,000,000円事業内容:ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ:長友/芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月07日日本では、介護や支援を必要としている人たちが、今や700万人近くもいるといわれています。老々介護、介護士の人手不足…介護をとりまくさまざまな問題がニュースで取り上げられることも多いですが、実際に経験してみないとその大変さは分からないものです。てるきちさんは、介護士として経験した、実際の介護現場での様子をInstagramで紹介し、話題となっています。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る てるきち(@kaigo.kango)がシェアした投稿 ある日、介護士1年目の『新人くん』に「手を握って」といってきたおばあちゃんがいました。新人くんは、おばあちゃんの手を握りつつも、ほかの介護士さんが仕事を進めていることに気付いて、そちらを手伝うためにと合流しようとします。すると、ベテランの介護士の『お局さん』から止められ、こう言葉をかけられました。「そばにいるだけでも介護よ」この投稿に、読者からはこんな反応がありました。・お局さんが優しくて涙。・忙しい環境の中での温かい言葉に涙が出ました。・家族との面会も制限されている中、不安しかない患者に寄り添うことは、とても大切なこと。また、実際に介護関係の仕事に携わっているであろう読者からは、こんな反応もありました。・前の職場じゃ「おむつ交換をサボっていた」とかボロクソにいわれるんだろうな…こんなお局さんなら多少キツいことをいわれても、ついていけると思いました。・こういう人が私の職場にも欲しいです。・そばにいるだけでも介護。その言葉、とても素敵です。大好きです。そのような場面にあった時、新人に限らず、教えたいと思います。厳しい環境の中でも、助けを必要としている人や家族を、毎日サポートしている看護・介護の現場の人たちを尊敬するばかりです。また、誰かがそばに居るだけで、癒され、元気が出るんだということに気付き、筆者も無性に祖母に会いに行きたくなってしまった、てるきちさんの投稿でした。[文/AnyMama(エニママ)・構成/grape編集部]
2022年04月01日全国で高齢者介護事業を展開する株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川 清彦、以下:当社)は、2022年5月2日、東京都世田谷区に機能訓練型デイサービスと保険外個別リハビリサービスの同時一体的施設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」を開設いたします。2019年6月に東京都中野区に初出店した「ウェルビスタ ケアスタジオ 中野新橋」、2022年1月に世田谷区に開設した「ウェルビスタ ケアスタジオ 上北沢」に続く3号店です。また、開業に先立ちまして、4月8日から見学・体験プログラムの受付を開始いたします。東京都内では、介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを同一体的に提供する施設は他にはなく、「ウェルビスタ ケアスタジオ」が唯一(*1)の施設ブランドとなります。(ウェルビスタ ケアスタジオHP: )5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」スタジオ内観イメージ5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」カフェスペースイメージ5月開設「ウェルビスタ ケアスタジオ 成城」外観イメージ介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを同時一体的に提供することで生まれる相乗効果で、より早い機能回復と社会復帰が期待できます。例えば、介護保険サービスだけでは充足が難しいニーズに個別対応ができるのはもちろん、保険外個別リハビリのみでは生まれない仲間とのコミュニケーションによる精神的な効果を得ることができます。さらに、別の日に介護保険サービスで基礎体力を向上させていくことで、保険外個別リハビリで行ったトレーニングとのダブル効果を得ることができます。「ウェルビスタ ケアスタジオ」個別リハビリイメージ(1)「ウェルビスタ ケアスタジオ」機能訓練イメージ(1)■「ウェルビスタ ケアスタジオ」の3つの柱で、なりたい姿を実現させるコンセプトは『必要なときに必要なリハビリを、なりたい姿をかたちにする“WELL-BEING AGAIN”』。お客様の身体的・精神的・社会的に良好な状態を意味する“well-being(*2)”を目指します。1. 身体的サポート:リハビリの専門知識をもったスタッフがニーズやなりたい姿をしっかりと伺ったうえで、身体評価・生活評価などを考慮し、個々にあった目標とプログラムをお客様と一緒に設計します。また進捗を見える化し、状況にあわせて定期的な見直しを行いながら、しっかりと寄り添ったリハビリを実現します。2. 精神的サポート:スタジオ内には互いの悩みの共有や情報交換など自然なコミュニティの場所として自由にお使いいただけるカフェスペースを設けています。同じ境遇や目標をもった仲間がいるからこそ、ストイックに取り組むだけではない、前向きに継続できるモチベーションや向上心などが生まれます。「ウェルビスタ ケアスタジオ」カフェスペースイメージ3. 社会的サポート:短期間で効果的な機能向上、動作向上をめざし、就労支援(*3)や社会活動参加への後押しをします。■「ウェルビスタ ケアスタジオ」お客様の声機能訓練型介護保険サービスと保険外個別リハビリサービスを提供する「ウェルビスタ ケアスタジオ」では、お客様それぞれの目標を実現されています。「杖を使わなくなった。体力の回復を感じる」「支えてくれた家族に再び手料理をふるまえた」「片麻痺があるが腕の振りも出て、今では夫と1時間の散歩も習慣化した」「一人じゃない、そう感じれる同じ悩みを抱えた方々との時間は充実したもの。また来て続けたい」などの前向きなうれしい声がたくさん届いています。(詳細はその他ファイルの「参考資料」に記載) ■今後の予定2023年春、都内に4号店の出店を計画しています。さらに、同年内に10店舗までの拡大を目指します。「ウェルビスタ ケアスタジオ」を通じて、より多くのリハビリへの前向きな姿勢を応援するために、身体的自由を取り戻すサポートはもちろん、精神的・社会的にも良好な状態を実現する支援を行ってまいります。<施設概要>・施設名称 :ウェルビスタ ケアスタジオ 成城(英語表記:wellbista care studio seijoh)・所在地 :東京都世田谷区成城6-15-14 緑陰館101・類型 :【介護保険】機能訓練型デイサービス【保険外】リハビリサービス・サービス提供時間:【介護保険】午前9:00~12:15、午後1:30~4:45(土日休み)【保険外】午前10:00~12:00、午後1:00~5:00・定員 :各部20名・利用条件 :【介護保険デイサービス】 事業対象者、要支援1・2、要介護1~5認定者【保険外リハビリサービス】脳血管疾患、脊髄損傷、パーキンソン病、整形外科疾患などの後遺症でお悩みの方 など・保険外リハビリサービス料金:1回(60分)9,240円、120分18,480円※料金はすべて税込み<参考>「ウェルビスタ ケアスタジオ」開設の背景厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると『介護が必要になった主な原因』の第二位に脳血管疾患(脳卒中)があげられています。このような状況にありながら脳血管疾患(脳卒中)を患った場合、入院中でのリハビリを受けられる期間と退院後の外来リハビリを受けられる期間・回数に上限が設けられました。そのため入院中は何時間もかけて行っていたリハビリも、自宅に戻った後は極端に減ることになり、リハビリを続けたくてもできない状況に陥ってしまいます。つまり、リハビリを経て社会復帰をしたくても十分な量と質のリハビリが受けられない「リハビリ難民」が増えていることになります。当社ではこの状況を社会における差し迫った課題と捉え、保険内のみのサービスでは限界があることから、リハビリに励み社会復帰をしたいと望むすべての方の課題解決を目指すために、「本当に理想的なリハビリスタジオとは何か」を考え誕生したのが「ウェルビスタ ケアスタジオ」です。≪会社概要≫商号 : 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ代表者 : 代表取締役社長 中川 清彦所在地 : 東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル設立 : 1975年6月HP : 事業内容: 【介護事業】全国で高齢者介護事業を「そよ風」のブランドで展開2021年12月1日時点での拠点数は349、サービス事業所数は692【飲食事業】レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ事業、洋菓子の製造・販売事業【ホテル事業】ホテル事業、フィットネス事業等【その他事業】不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業<参考>(*1)2022年2月時点(*2)well-being(ウェルビーイング)とは、1946年WHO憲章で示された幸福の概念で「心身ともに、さらに社会的にも健康な状態を目指し、満足した生活を送れる状態にあること」をいいます。(*3)紹介先の雇用関係の成立をお約束するものではありません。当面は当社への就労支援となります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月25日皆さんは恋愛で苦い経験をした事はありますか…?今回は実際に募集した、浮気・不倫体験談「お金を催促する妻」をご紹介します!「お金を催促する妻」妻「来月から、お小遣いを減らして良い?」私「えー、ヤダよ」妻「お金が足りないの」私の親の介護をしてくれているので…妻は私の親の介護をしてくれているため、お小遣いを減らされるくらいは我慢しなくてはならないと思っていました。妻「ボーナスを使っても良い?」親の介護にお金が掛かることは知っているため、仕方がない。ボーナスが支給されると…ところがボーナスが支給された翌日、妻が居なくなった。妻が居なくなったのは“浮気相手のところ”へ行ってしまったから。この1年、妻は私の親の介護を全くしておらず、私の稼いだお金は浮気相手の借金返済に使われていたようです…。いかがでしたか?介護のためにお金がかかると思っていたらまさかの「浮気」…。その後どうなったのかとても気になります…。次回の「浮気体験談」もお楽しみに。※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年03月12日新建新聞社/リスク対策.comは2022年4月5日(火)15時から、サイバー保険に関するセミナーを開催します。今回はサイバー保険の変遷とサイバー保険市場のトレンドを通じ、国内外企業の動向や新たな試みなどを解説します。リモートワークの普及や地政学的なリスクの増大など、サイバーリスクが大きく変化しています。サイバー保険では損害率の悪化やリスクの上昇などから、保険会社の補償限度額の縮小や高リスク種目からの撤退、保険料率の上昇など従来のリスク転嫁手法が取りにくい環境が始まっています。講師は国内外のサイバー保険の動向に詳しい、ウイリス ジャパン サービス株式会社、ジャパン ビジネス ディビジョン本部長の関根伸一郎氏です。「Zoom」を使って行います。お使いのネットワークで接続できるかご確認の上、お申し込みください。サイバー保険の変遷と現状1997年に米国のAIG社がY2K問題をきっかけに、世界で最初のサイバー保険の引受を開始しました。その後、サイバーリスクの変化と共に、米国を中心に補償内容もリスクに合わせて広範囲に補償できる商品が次々に販売されるようになりました。現在、全世界で100社以上の保険会社が引受を行っておりサイバー保険の市場規模は拡大しております。日本では、日本の損害保険会社各社が、2015年から引受を開始し、今日に至っています。当初日本国内のマーケットは、外資系損害保険会社が引受を牽引していましたが、世界的なサイバー被害の拡大と損害率の悪化により、2021年以降から急速に外資系損害保険会社の引受姿勢が厳しくなっています。開催概要◆日時:2022年4月5日(火)15:00~16:15(事前映像の配信開始14:45~)◆方式:Zoomウェビナーを使ったライブ配信◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)◆定員:100人※参加費無料要リスク対策.com会員登録(無料)詳細・お申し込み : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月09日■概要わたしたちHApeeMolenZプロジェクトは、2021年9月1日に介護福祉士や歯科衛生士等で結成した医療介護多職種連携団体です。私たちのそれぞれ別々の培ってきたスキルを、高齢化社会のなかでコロナ禍におけるフレイル(虚弱)等心身機能の低下や一人で悩みを抱えている方々に、地域包括支援センターや社会福祉協議会等地域の協力を得て、このたび、下記の内容でワークショップイベントを行うはこびとなりましたので、ご案内いたします。参加者で、既製品について真剣に話し合うオーラルフレイルについて講座を行う歯科衛生士■主要メンバー歯科衛生士片桐美由紀介護福祉士館亜美介護福祉士中澤静香介護支援専門員(介護福祉士)松本裕子左上中澤氏、右上松本氏、左下片桐氏、右下館氏の4名コロナ禍だからこその結成■内容「人生の最期まで活き活きと暮らし続けるために、美味しく食べる~モラサナイ、をたのしく叶える医療介護多職種連携HApeeMolenZプロジェクト」①HA 人生の最期まで「美味しく」食べるためのオーラルフレイル予防ケア②pee 人生の最期までモラサずだせる人生を失禁予防セルフケア③Moleハからフレイル予防!ピから失禁予防!「HApeeMolenZ体操」④nZ 自分だけのオリジナル布パッド製作(ワークショップ)ミシンと手縫いで、みんなでつくるジブンだけのオリジナル布パッド作製中完成しました!これらの内容で、下記のとおりワークショップイベントを松島町と仙台市にて開催いたします。ご関心のある方、居住地域は問いませんので、下記問い合わせ先までご連絡ください。【日時/場所】2022年3月9日(水)13:30~14:45松島町文化観光交流館アトレ・る(②③のみの実施/松島町磯崎字浜1-2)2022年3月10日(木)13:30~15:30BRANCH仙台(まちスポせんだい)(①~④実施/仙台市泉区長命ヶ丘2-21-1)■団体概要団体名 :HApeeMolenZプロジェクト代表者 :代表 館亜美所在地:〒984-0011宮城県仙台市若林区六丁の目西町1-432F設立:2021 年9月活動内容:人生の最期まで美味しくたべる~モラサずだす、をたのしく叶えるHApeeMolenZURL: ■本取組み、本記事に関するお問い合わせ先HApeeMolenZプロジェクト事務局担当:館 (たち)TEL:022-353-6681Mail: teammolenz@gmail.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月02日