三菱UFJニコスは22日、MasterCardグループのアクセスプリペイドジャパン(以下アクセスプリペイド)と提携し、海外でのショッピングやATMからの現地通貨の引き出しに使える海外専用プリペイドカード「トラベラーズカレンシーカード」の会員募集(カード発行はトラベレックスジャパン)を30日にスタートすると発表した。○予め入金通貨を選択しておけば現地で為替レート変動の心配なく利用できる「トラベラーズカレンシーカード」は、渡航前に入金(チャージ)しておけば世界210ヶ国以上のMasterCard加盟店での支払いやMasterCard対応ATMでの現地通貨の引き出しに利用でき、入金時の利便性と安心なサービスが特長だという。具体的には1枚のカードに最大7通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、日本円)の入金が可能で、予め入金通貨を選択しておけば、現地で為替レート変動の心配なく利用できるという。また渡航先での万一のカード盗難・紛失に備え、入会時に「スペアカード」も提供するとしている。なお、「トラベラーズカレンシーカード」はアクセスプリペイド社が入会受付業務及びサービス提供を担い、トラベレックスジャパンが資金移動業者としてプリペイドカード発行業務に当たるもので、三菱UFJニコスはクレジットカード会員などに向けた海外渡航関連サービスの一環として、ホームページなどで利用者を募るという。また、アクセスプリペイド社のトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポート」の仕様やスペック(機能・特典など)を採用、券面は新デザインとしている。三菱UFJニコスは「トラベラーズカレンシーカード」デビューを記念し、7月30日から12月25日までに入会のうえ10,000円以上チャージ(入金)した人にもれなく、1,000円分のボーナスチャージをプレゼントするキャンペーンを実施する。なお、会員獲得は初年度5,000名を目指している。○「トラベラーズカレンシーカード」の概要国際ブランド:MasterCard年会費・発行手数料:無料諸手数料:入金時手数料は入金額の1%、帰国後の払い戻し手数料は500円(税別)発行対象年齢:年齢制限なし(本人確認あり)入金対応通貨:7通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、日本円)
2015年07月23日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日プリンスホテルは26日、みずほフィナンシャルグループのユーシーカードと提携し、カード決済時に決済する通貨を選択できる「多通貨決済サービス(DCC:Dynamic Currency Conversion)」の導入を7月1日より順次開始すると発表した。これにより、訪日外国人旅行者への対応を強化する。通常、訪日外国人旅行者がクレジットカードを利用した場合、円建てで決済し、為替レート確定後に自国通貨で換算された決済額が利用者に通知される。今回のサービス導入により、カード利用時に自国通貨での金額も提示されるようになり、円建てあるいは自国通貨のどちらかを選択することが可能となる。自国通貨での決済を選択した場合、その場で提示された金額で、請求額が確定する。これにより、為替レートの変動リスクを気にすることなく決済できるとともに、ビジネス利用の場合は、カード会社からの明細発行を待たずに、自国通貨で出張費などの経費精算が可能となる。取扱い通貨は、ディルハム(UAE)、人民元(中国)、米ドルなど30種類。カードブランドは、VisaまたはMasterCard。新宿プリンスホテルとサンシャインシティプリンスホテルを皮切りに東京都内のホテルから導入を開始し、順次全国のホテル、ゴルフ場、スキー場へ拡大していく。
2015年06月26日NECは6月26日、東京海上日動火災保険が利用する、約3万台の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施したと発表した。東京海上日動は2009年、NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入。仮想PCのOS(Windows XP)が2014年4月9日(日本時間)をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていた。今回、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させることが可能な「VirtualPCCenter」の特長を生かし、徐々に新たな仮想化基盤ソフトウェア(「Windows Server2012 Hyper-V」)に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」を活用して、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現した。これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6カ月という短期間で仮想化基盤の移行を完了したという。
2015年06月26日NECは6月25日、プライベートクラウドやサービス提供基盤など、大規模な仮想化統合基盤に適した「Express5800シリーズ」の新製品として、ラック型サーバ「Express5800/R140f-4」とブレードサーバ「Express5800/B120f-h」の2機種を同日より販売開始すると発表した。ラック型サーバ「Express5800/R140f-4」は、Intel Xeon E7-8800v3/4800v3製品ファミリーを採用することで、従来機比で性能を最大20%向上させたという。また、物理障害に対応するメインメモリのスペア領域設定範囲を拡大することで、メインメモリ領域が複数回の障害に遭った場合でもシステムを継続して稼働させることが可能で、さらに、万が一のI/Oエラー発生時も、リトライ処理の実施や、対象のI/Oカードをシステムから切り離すことで、直ちにシステムを停止することなく業務を継続することが可能な、I/Oカードに対する耐障害性も備えているという。ブレード型サーバ「Express5800/B120f-h」は、Intel Xeon E5-2600v3製品ファミリーを採用することで、従来機比で性能を最大40%向上させた。また、基板設計の見直しにより、メインメモリスロットを2個増加させ、メモリの最大容量を576GBまで向上させ、ERPシステムなどの業務基盤やデスクトップ仮想化環境の運用基盤等の安定利用を実現する。価格(税別)は、「Express5800/R140f-4」が145万4,000円~、「Express5800/B120f-h」が66万1,000円~となっている。
2015年06月25日オーストラリアとニュージーランドは、先進国の中でも金利水準が高いことから、両国通貨は金利面での魅力が相対的に高いと考えられます。加えて、主要輸出品に象徴される経済面の特徴が他の多くの先進国と異なることなどから、投資通貨の分散という面でも、両国通貨は魅力的と評価できます。先進国には稀な資源大国であるオーストラリアの最大の輸出品は、鉄鉱石や石炭、天然ガス、原油をはじめとする鉱物・燃料で、全体の約63%を占めます。このため、豪ドルは国際商品価格の動向に影響を受け易い傾向があります。一方、ニュージーランドは、畜産が盛んな世界有数の農業国であり、最大の輸出品は全体の約3割を占める乳製品などです。このため、NZドルは乳製品価格の動向に影響を受け易い傾向が見られます。オーストラリアおよびニュージーランドの双方にとって最大の輸出先である中国では、持続的な経済成長の実現に向けて構造改革が進められている関係で、景気が減速を続けています。その影響などから、国際商品や乳製品の価格が足元で軟調となっており、豪ドルおよびNZドルは対米ドルでは軟化傾向にあります。ただし、対円では、両通貨とも足元でも比較的堅調な推移となっています。この背景には、日本で積極的な金融緩和が継続されている一方、米国で2006年以来初となる利上げが年内にも実施されるとの観測が強まっていることなどを受けて、対米ドルでの円売り圧力が強いことが考えられます。オセアニア通貨の先行きを見通す上で、国際商品や乳製品の価格動向は今後も引き続き注目すべき要因と考えられます。ただし、日本では、日銀が掲げる2%との物価安定目標の実現が視野に入るまでに時間を要するとみられ、超緩和的な金融政策が今後も続くと予想されているだけに、少なくとも当面は、米国での利上げという政策転換の行方の影響も大きくなると見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年6月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月15日アーク情報システムは5日、CD/DVD/BDなどの光学メディアをHDD内へ仮想的にイメージ保存し、ドライブレスでメディアのコンテンツを利用するソフト「CD革命/Virtual Ver.14」発表した。6月19日から発売し、税別価格は通常版が9,200円、乗り換え/優待版が6,900円、アカデミック版が6,620円、ダウンロード版が6,900円。今回のバージョンアップでは、各種光学メディアの取り込みや再生のスピードアップが図られている。「.mds」+「.iso」を選択しての取り込みなど、上級者向けの機能も実装した。イメージ取り込みの際には、ファイルを1GB/2GB/4GBに分割できるほか、分割せずに取り込むことも可能。CDDBより取得した「アーティスト名\アルバム名」フォルダを自動作成するオプションも搭載する。操作性も改良され、イメージファイルを仮想ドライブへマウントするとき、右クリックのコンテキストメニューから実行できるようになった。仮想CD専用オーディオプレイヤー「FCD JUKEBOX」では、ソフトに登録されたオーディオトラックのある仮想CDを、仮想CDドライブにマウントしなくても直接再生できるようになっている。対応OSはWindows 7(SP1) / 8 / 8.1。
2015年06月05日日立システムズは、GoogleのChromebooks for WorkとChrome管理コンソール(CMC)を活用した仮想デスクトップソリューションを販売開始した。同社は、より低コストで運用管理負荷のかからない端末が求められている仮想デスクトップのニーズに応えるため、Googleが開発したOSであるChrome OSを搭載したChromebookを活用したソリューションを販売する。CMCは、Chromebook端末に対する運用管理機能をクラウドで提供するもので、日立システムズはCMCを利用し、端末環境と仮想デスクトップ環境を含めた運用支援サービスをあわせて提供する。運用支援サービスでは、24時間365日体制のネットワークオペレーションセンター(NOC)から、仮想デスクトップ環境のインフラ(サーバーやアプリケーション)の稼働監視を行う。価格(税別)は、Chromebookが1台35,000円~、CMCが1台あたり21,000円。その他、構築支援サービスや運用支援サービスを個別見積もりで提供する。同社は、Chromebooks for WorkやCMCを活用した仮想デスクトップソリューションや関連サービスを拡販し、2018年度末までに累計約200億円の販売を目指す。
2015年06月04日2014年における国内の法人向けクライアント端末の仮想化導入率は25.7%であり、2015年以降はワークスタイルの変革要求(BYOD、在宅勤務、テレワークなど)やクライアント仮想化技術の向上などの促進要因、業種・業務別の需要拡大によって増加を続け、2019年には48.1%に達する見込みだ。IDC Japanが6月3日に調査結果を発表した。国内のクライアント仮想化ソリューション市場規模は、2014年は前年比9.5%増の4,213億円だったが、これが2019年には8,046億円まで拡大し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR)は13.8%になるとIDCは見ている。クライアント仮想化サービス市場も、プライベートDaaS(Desktop as a Service)案件の増加とパブリックDaaSの出現に伴い同期間の年間平均成長率が50.3%で推移し、2019年には1,651億円まで拡大すると予測している。さらにモバイル仮想化ソリューション市場も同期間の年間平均成長率が55.4%で成長を続け、2019年には471億円に拡大するという。2014年の国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の出荷ライセンス数は前年比6.2%増の150万8,263ライセンスだったが、2019年には210万9,140ライセンスまで増加、2014年~2019年の年間平均成長率は6.9%になるとIDCは予測する。クライアント仮想化ソフトウェア主要ベンダーにおける2014年の主な動きとしては、「GPU(Graphics Processing Unit)仮想化に対する取り組み」「クラウド・サービスに対する仮想化基盤の実装、検証などの具体化」「ワークスペース・コンセプトの提案」が挙げられるとのことだ。同社が提唱する第3のプラットフォームは、クラウド/モビリティ/ビッグデータ/ソーシャル技術の4要素で構成しており、仮想化はクラウドおよびモビリティの根幹的技術として採用されているという。具体的なソリューションとして、パブリック/プライベートクラウドDaaS、モバイル仮想化、BYODなどを同社は挙げる。「第3のプラットフォームにおいて、仮想化技術は多くの場面で重要な役割を担う。さらにクライアント仮想化を包含する第3のプラットフォームは、ワークスタイル変革の礎となる。クラウド/モビリティ/仮想化技術を活用した新しいワークスタイルが求められている」と、同社のPC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は分析している。
2015年06月04日謎の巨大迷路に命がけで挑む若者たちの戦いと友情を描いたサバイバル・アクション大作『メイズ・ランナー』の公開を記念して、渋谷駅の地下を謎の仮想迷路に見立てた特別企画が5月18日(月)から24日(日)まで、東横線渋谷駅ヒカリエ改札前で実施される。メイキング映像本企画は、ヒカリエ改札前の7つの柱に設置するデジタルサイネージで仮想迷路を表現し、28面のサイネージを連動させて、映像を流す仕掛けで、日本版メイズ・ランナーに抜擢されたモデルの筧美和子が、劇中のランナーさながら、脱出路を探して仮想迷路を縦横無尽に駆け抜ける。筧が仮想迷路に挑戦する様子は、映画公式WEBサイト上でもアップされ、実施期間中に“#筧美和子、脱出”でツイートすることで、彼女の脱出を手助けすることができる。今回、この企画の為に、筧が迷路にさまよう様子を長時間に渡って何パターンも撮影したメイキング映像も公開された。筧は「こんな大掛かりな撮影は初めてだったので、とても新鮮で楽しめました。そして言葉もなく表情だけで過酷な状況が伝わるようにするのが難しかったです」と話し、本作について「究極のサバイバル・アクションと、衝撃のクライマックスが待っている映画! 記憶を無くした主人公たちが、謎を解きながら、迷路の中をさまよって、そこから脱出する展開にハラハラドキドキ。新しい体感型エンターテイメントだと思いました。ぜひ劇場まで足を運んでください!」と語っている。『メイズ・ランナー』5月22日(金) TOHOシネマズ 日劇他全国ロードショー
2015年05月11日エターナルリンクは20日、同社が運営するエターナルコイン(仮想通貨事業)の口座開設数が、2015年1月のサービス開始から4月17日までの約3カ月で2,000口座を突破したことを記念し、「来て!見て!エターナルコイン」キャンペーンを実施すると発表した。エターナルコインは、同社が運営する日本国内発の仮想通貨。仮想通貨とは、インターネットを通じて取引や決済を行うことができる新しい決済手段で、全世界で約1,000種類以上の仮想通貨があるといわれている。「仮想通貨は投機目的で利用されることが多く、投機対象として認知されているのが現状」(エターナルリンク)というが、エターナルコインは使える仮想通貨を目指しており、リアル店舗での利用やインターネット決済利用の拡大に注力している。なお、今回の2,000口座突破は、国内の仮想通貨事業としては最速(2015年4月現在、同社調べ)という。同社は2,000口座開設突破を記念し、キャンペーンを実施。2,000個のオリジナルチロルチョコを作成し、同社にて配布することで、仮想通貨事業の透明化と、エターナルコインおよび同社の認知度向上を図る。配布日時は4月28日10:00~20:00(なくなり次第終了)、配布場所はエターナルリンク本社内ラウンジ(東京都中央区日本橋茅場町2丁目7-6 晴花ビル6階)、配布対象者は20歳以上。
2015年04月21日Crypted Vault(クリプテッドボルト)は20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Mr.Ripple(ミスターリップル)」の入出金手数料を一律108円に引き下げると発表した。これにより、取引手数料は「入出金手数料108円+銀行振込手数料」となる。同社は、いち早く利用者に利便性の高い仮想通貨に気づいてもらうため、可能な限り新規登録者への敷居を低く設定したと説明。今後は手数料の引き上げを行わないとし、大口トレーダーや企業間決済などにも活用できるとしている。「Mr.Ripple」は、仮想通貨Ripple(リップル)を使った取引所。送金手数料が安く、決済が数秒で済み、24時間365日利用できる。2015年4月13日には、IRBA(International Ripple Business Association:国際リップルビジネス協会)から公認を受けた。IRBAは、ゲートウェイの信頼性を保証するために設立された非営利組織。「今後はIRBAに公認された取引所のみが生き残る」(同社)といわれているというが、IRBAに公認された取引所は極めて少ないという。同取引所は今回、IRBA公認を受けたことで、「Made In Japanブランド」のサービスとして世界に展開していくという。
2015年04月20日IDC Japanは4月15日、国内クライアント仮想化市場の動向について、2015年3月に実施したユーザー調査を分析した結果を発表した。調査結果によると、2015年のクライアント仮想化導入率は「全社導入」が11.8%、「部分導入」が14.5%、「試験導入」が4.8%、「導入予定」が4.7%だった。2014年と比較すると全社導入、部分導入、試験導入および導入予定を合算した導入率は12.6ポイント高くなった。1社当たりの導入割合も36.4%(2014年)から40.5%(2015年)と増加しており、これは追加導入などを含む1社当たりの導入率が高まっている状況を示しているという。ワークスタイル変革の実施状況は、「全社的」が9.5%、「部分的」が12.5%、「試験的」が5.9%だった。これは、調査対象企業全体の27.9%が「ワークスタイル変革」に着手、実施していることを示しているという。2015年のBYOD/シャドーITの導入率はスマートフォンが44.3%、タブレットが33.0%、モバイルPCが31.5%、携帯電話が49.3%であり、対する2014年はスマートフォンが42.3%、タブレットが30.5%、モバイルPCが29.8%、携帯電話が49.3%だった。BYODとシャドーITの内訳を見ると、BYODの導入率は全デバイスで微増、シャドーITの導入率が全デバイスで微減となっている。同社は、この傾向について、シャドーITの状況を改善してBYODへ移行する傾向にあり、BYODに対する意識が高まってきていると考えられるとしている。
2015年04月16日富士通は4月10日、統合認証ソフトウェア「「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズにおいて、仮想環境上のシステムに生体認証によるログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、国内で法人向けに販売を開始すると発表した。「SMARTACCESS」シリーズは、手のひら静脈センサー、指紋センサー、スマートカード、FeliCaカードなどのデバイスを用いてWindowsや社内システムへのログオンを可能にする統合認証ソフトウェア。「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」は、「VMware Horizon (with View)」「Citrix XenDesktop」、「Citrix XenApp」などの仮想環境へのログオンをはじめ、仮想環境上で動作する社内システムのIDとパスワード認証を、手のひら静脈認証または指紋認証に置き換える。同製品を用いると、仮想環境上でパスワード認証画面を登録するだけで、社内システムを改修せずに生体認証を迅速に導入することができる。また、仮想環境で動作する社内システムへのシングルサインオンを実現できるため、システムごとにIDとパスワードを手入力する必要がなくなる。同製品の価格は、「SMARTACCESS/Virtual メディアパック(64bit/32bit) V1.0」が5000円、「SMARTACCESS/Virtual 1ライセンス V1.0」が1万5000円となっている。ライセンスは10ライセンス、100ライセンス、500ライセンス、1000ライセンス単位で販売されている。
2015年04月10日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてセキュアにUSBデバイスを管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップUSBデバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。金融業や公共分野を中心に、2018年度末までに累計10億円の売上を目指す。企業では現在、データの外部流出を防ぐセキュアな環境を実現できる仕組みとして仮想デスクトップ環境への関心が高まっているという。しかし、仮想デスクトップ環境ではUSBデバイスの接続制限やアクセス管理、証跡管理が困難なため、一般的にUSBデバイスの利用を禁止し、別途USBデバイス用の物理クライアントPCを用意して並行運用しているケースが多く、セキュリティ強化や業務効率向上の妨げになっていた。新ソリューションは、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを利用する際の接続制限やアクセス管理、証跡管理を、より厳格にできるという。TCSIが販売するシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフトである「VUMS(バムス)」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。例えばUSBメモリ/スキャナ/プリンタ/ICカードリーダ/デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみを利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザー別やユーザーグループ別のアクセス制御や詳細な証跡管理を行えるため、不正なファイル操作などを抑止できるとしている。USBデバイスの利用時に必要なドライバ(プログラム)についても、端末ごとではなくサーバ側で一元管理できる仕組みのため、新しいデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行えるという。ユーザー企業は同ソリューションの利用により、端末環境を仮想デスクトップ端末に一元化でき、セキュリティの向上と業務効率向上の両立を実現できるとしている。なお、仮想デスクトップ環境はMicrosoft RDSやCitrix XenApp、ERICOM、GO-GlobalなどのSBC方式と、 Microsoft VDIやCitrix XenDesktop、VMware Horizon ViewといったVDI方式に対応する。同ソリューションは日立システムズグループの仮想デスクトップ・ソリューションの1つとして日立システムズエンジニアリングサービスが提供開始し、日立システムズや日立システムズの地域グループ会社と連携して販売していく。
2015年04月09日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを安全に管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップ USB デバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。同ソリューションは、TCSIのシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。具体的には、USBメモリやスキャナー、プリンター、ICカードリーダー、デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみ利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザーやユーザーグループ別のきめ細かなアクセス制御や、詳細な証跡管理が行えるため、不正なファイル操作などを抑止できる。USBデバイス利用時に必要なドライバ(プログラム)も、サーバで一元管理できるため、新たなデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行える。同ソリューションは、「仮想デスクトップシステム導入検討サービス」「USBデバイス事前評価サービス」「仮想デスクトップサーバー環境構築サービス」「シンクライアント端末マスタ作成サービス」「シンクライアント端末キッティングサービス」「端末展開支援サービス」「仮想デスクトップシステム運用サポートサービス」「不正USBデバイス検知サービス」という8つのサービスから構成されている。また、指静脈認証システムを加えたソリューションも提供される予定。価格は個別見積もり。
2015年04月09日ITホールディングスグループのクオリカとCA Technologiesは4月6日、サービス仮想化の分野で提携することを発表した。これにより、クオリカのクラウド基盤から、CA Technologiesが販売するソフトウェアのテストを効率化するためのシミュレーター(サービス仮想化)である「CA Service Virtualization」を、月額サービスとして提供する「QTaaS(キュータース:Qualica Testing as a Service)」として提供する。クオリカは、自社のシステム・インテグレーションにCA Service Virtualizationを活用しており、「QTaaS」はこのノウハウをサービス化し、クラウドサービスとして提供するもの。「QTaaS」では、「仮想サービスの設計および実装作業」「仮想サービスの利用に関する電話サポート」が提供される。利用料金は、月額150万円(税別)からで、最低3カ月間の利用期間が契約条件となっている。
2015年04月06日凸版印刷は4月3日、スマートフォンを用いて直感的な操作で仮想体験を実現する販促向けソリューション「VRscope(ヴィアールスコープ)」の提供を本格的に開始すると発表した。このソリューションは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるバーチャルリアリティ(VR)コンテンツを提供するもの。ビューアの形状は、視野が覆われるため没入感が高い「VRscopeボックスタイプ」と、組み立て式で製造・配布が容易な「VRscopeカードタイプ」の2種類をラインアップ。ビューアの表面デザインや印刷だけでなく、同社が従来培ってきた高精細CG技術を活用したコンテンツの企画・制作から配信まで、ワンストップで提供する。イベントや商品プロモーション、雑誌のノベルティなどのような販促用途での利用を想定し、住宅や自動車、観光、出版などあらゆる分野の企業向けに販売していくという。第一弾として、LIXILが今春実施するイベントでの採用が決定している。コンテンツの企画・制作・配信を含むコンテンツ制作基本料金は50万円、ビューア制作基本料金(厚紙素材でロット1万個制作時。デザイン代、印刷代は別途)はVRscopeボックスタイプの場合250円/個、VRscopeカードタイプの場合150円/個での提供となる(価格は税抜)。同社は今後、「VRscope」を拡販し、2017年度に約10億円の売上を目指す。
2015年04月06日東京大学大学院情報学環、NTT、KDDI研究所、日立製作所、NEC、富士通は3月31日、日米欧を結ぶ仮想ネットワークにおいて、グローバルなマルチドメイン環境でソフトウェアによってプログラマブルに制御できる新たな仮想網の構築および新世代ネットワークアプリケーションの実験に成功したと発表した。今回、6つの実験が行われた。「日米欧3大陸スライス相互接続(KDDI研/日立/東京大学)」実験では、スライス・エクスチェンジ・ポイントを介して、日米欧のネットワーク仮想化基盤間で資源情報や制御情報を交換する技術の検証が行われ、世界規模のスライス(ネットワーク仮想化技術を用いて生成される論理的なネットワーク)の即時構築に成功した。「グローバルマルチドメイン環境での次世代映像配信実験(NTT)」では、相互接続された日米間のスライスで、端末やネットワークの状況に応じて映像の圧縮やマルチキャスト機能を仮想ネットワーク上に自動配備する次世代映像配信技術の実証実験を行った。「アプリケーション特化QoS制御(東京大学)」では、端末からのパケットに対し、端末内で利用しているアプリケーション識別タグを自動的に付加する仕組みを開発し、その識別タグをネットワーク仮想化ノードで検出し、アプリケーションごとに仮想化スライスに収容するネットワーク・アーキテクチャを実現した。この技術をネットワーク仮想化ノードのスライスに適用し、各スライスでアプリケーションに応じて、QoS制御やトラフィック・エンジニアリングがSDNのフレームワークを用いて実現できることが実証された。「IPON:IPアドレスによるスイッチング実験(日立)」では、ネットワーク仮想化テストベッド上のスライスでIPONプロトコルで動作するスイッチから構成されたIPONネットワークを構成し、そのネットワークに接続した仮想端末間でのIP通信実験を成功させた。IPONプロトコルは冗長なアドレスをIPアドレスに統一するだけでなく、Ethernetとは異なりループ(冗長性)のあるネットワークでも正常に動作することを確認した。「スライス内でのIPSによる通信制御実験(NEC)」では、ネットワークのプログラマビリティの検証のために、JGN-X上の仮想化テストベッドにてスライスを作成し、そのスライス内で1Gbpsを超える通信トラフィック環境において、クライアントからの動画ストリーミングアクセスに対する、ソフトウェアベースIPSと仮想OpenFlowスイッチvOFSによる経路制御の実証実験を行った。「ユーザ移動先を追随するデータ配置機能による応答性能の向上実験(富士通)」では、ユーザーの位置を検知して、ユーザーが利用するデータをユーザーの近くの仮想化ノードに事前配置することで、ユーザーアクセスの応答性能の向上を図る技術の検証実験を行った。各仮想化ノードに、「ユーザー移動先の検出」と「移動先を追随してデータ再配置」を行う通信制御アプリケーションを配備し、この通信アプリケーションの連携により、ユーザーが移動した場合に移動先の仮想化ノードを検出し、ユーザーに近い仮想化ノードにデータを移動・配置でき、ユーザーがデータにアクセスできることを確認した。
2015年04月01日「クラウド」や「仮想化」はIT(情報技術)だけの専売技術ではない。Communication、つまり通信分野にもその波は押し寄せており、これらの技術の特性を生かして新サービスのスピーディーな実装やネットワーク効率の改善に役立てる動きが始まっている。3月はじめ、スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2015」で、通信機器大手のEricssonはIntel Rack Architecture(IRA)をテレコム向けクラウドシステムに採用したデータセンターシステムを発表した。いま通信事業者のシステムで起こっているのか、Ericssonに話を聞いた。○ネットワークの仮想化を加速するEricssonEricssonは会期中、Intelと提携して開発した「Hyperscale Datacenter System (HDS) 8000」を発表したが、これは通信事業者などテレコム企業のデータセンター向けに設計したモジュラー構造のシステムとなる。Intelが提唱するIntel Rack Architecture(IRA)に基づくもので、IRAが目指すソフトウェア定義インフラストラクチャのための柔軟なハードウェア構成を特徴とする。これにより、サーバー、ストレージ、ネットワークなどを光回線を利用して相互接続することで効率の良いリソースの利用を可能にするという。Ericssonはこれに合わせて、「Ericsson Secure Cloud Storage」「Ericsson Continuum」も発表。前者はCleversafeとの提携により実現するWebスケールのデータストレージ技術で、信頼性や安全性を特徴とする。後者は同社が出資するApceraの技術をベースとしており、ポリシーベースのPaaSを支援する。EricssonのCEO Hans Vestberg氏は発表資料で「ソフトウェアとハードウェアにハイパースケールアプローチを適用し、アーキテクチャとコストの面でデータセンターのコオンセプトを再構築する」と述べている。狙いは、キャリアなどの通信事業者がクラウドで先行するインターネット事業者と同等の機能をすぐに得られるようにすることだ。これは、テレコム分野で少し前から起こっているネットワーク機能の仮想化(NFV:Network Function Virtualization)やクラウドの活用というトレンドを反映するもので、Ericssonは顧客のニーズに先手を打つ格好となる。通信事業者における仮想化とクラウドについて、MWC会場でEricssonのテクノロジー部門データコム技術担当者バイスプレジデントのMartin Backstrom氏に聞いた。――ネットワークの機能を仮想化するNFVはいまどの段階にあるのでしょうか?Network Function Virtualization(=ネットワーク機能の仮想化)はVirtualized Network Function(=仮想化されたネットワーク機能)と同義で、データ接続技術の中核となるEPC(Evolved Packet Core)、VoLTEなどのIMS(IP Multimedia Subsystem)などの機能を仮想化する技術だ。既存のノードを仮想化することにより、ソフトウェアとハードウェアの結合がなくなる。これにより、ソフトウェアが汎用ハードウェアで動くようになり、その後のクラウド化の土台となる。オペレーターはコスト面でのメリットに加え、機能を早期に導入できるなどのメリットが得られることから関心を持っているようだ。我々は既存機能の仮想化を進めており、その後に開発される機能は最初から仮想化されるだろう。ネットワークを仮想化するということは、テレコムネットワークに新しいサービスを高速に導入できることを意味するため、テレコム関連の開発が加速化するだろう。現在、各社はPoC(概念実証)を進めているところで、EricssonもTelefonicaやKTといった世界中のTier1オペレーターと検証作業を行っている。年内に一部ノードを仮想化するところが出てくるかもしれないが、実運用環境で利用される時期は2016年以降とみている。最初のステップがノードの仮想化で、その後にネットワークがクラウド化する。これによってアプリケーションを異なるマシン間で動かすことができるようになり、負荷に合わせてサーバーリソースの効率的な利用が可能になる。――NFVの導入にあたっての障害は? セキュリティへの懸念は?ベンダーが製品として提供することや、標準化団体のOpen Platform for NFV(OPNFV)によるテレコムノード仮想化の標準化作業がまだ定まっていないことが障害といえば障害かもしれない。ただ、これらの問題は新しい技術の開発期によくあることであり、時間の問題だ。――SDN(ソフトウェア定義ネットワーク)も重要なキーワードになっています。SDNはコントロールプレーンをフォワーディングプレーンと分離することで、ルーターなどのネットワークの設定作業をソフトウェアベースにすることだ。NFVとセットで語られることが多いが、2つは全く別のものとなる。実際の制御をソフトウェアが行うようになれば、ルーターはソフトウェアの指示に基づきフォワードするだけとなり、これまで数週間から数ヶ月かかっていた作業が分単位に短縮される。これは大きなメリットとなる。SDNはセルラーネットワークでも利用でき、われわれはすでに「サービスチェイニング」として可能にしている。例えば動画ファイルなどのメディアフローは負荷が大きいものだが、データの内容が最初に分かっていればフォワーディングプレーンのディープパケットインスペクション(DPI、パケットの中身を検査するパケットフィルタリング機能)を解放し、トランスポートを軽くできる。効率化、遅延短縮、動画品質の改善につながる。ネットワークの多くを占めるのはYouTubeなどの動画サービスだ。メディア配信への対応や効率化はオペレーターにとって大きな課題となっており、このような技術への関心も高い。Ericssonではサービスチェイニングを"サービスプロバイダSDN"として提供している。固定ネットワークの例では、SDNによりTVサービスで顧客に提供するセットトップボックス(STB)が不要になることが考えられる。STBが行うエンコードなどのコントロールプレーンをTV側で処理し、実際の制御をネットワークで行うことができるからだ。――これまでEricssonは機器を提供してきた。ソフトウェア主導となることがビジネスにどのような影響を与える?これまで通りハードウェアを含めてすべてを提供するCertifiedモデル、一部を提供するValidatedモデル、そしてソフトウェアのみを提供するモデルの3つのアプローチをとる。全体のビジネスからみると、ビジネスモデルはこれまで通りだ。ソフトウェアのみであってもシステムインテグレーション(SI)が必要で、我々はすでにSIで大きな部隊を持っており、大きなビジネスになっている。NFVやSDNはテレコムネットワークを新しくすると同時に効率化をもたらすもので、われわれはこの変化を同時に進めていく。これはEricssonにとって大きなチャンスとなる。我々はMWCでHyperscale Datacenterを発表し、データセンター向けのハードウェアからDockerにも対応する仮想化レイヤーまで幅広い技術をそろえる。このレベルの機能を1社でそろえるベンダーはいないと自負している。
2015年03月23日EIZOは16日、仮想デスクトップ環境に対応したワイド液晶ディスプレイ5モデルを発表した。3月26日より発売する。価格はオープンで、同社の通販サイト「EIZO ダイレクト」での価格は37,800円から(税込、以下同)。○FlexScan EV2455-PX「FlexScan EV2455-PX」は、1,920×1,200ドットに対応した24.1型ワイド液晶ディスプレイ。価格は64,800円。IPS液晶パネルを採用する。仮想デスクトップ環境向けに最適化されたスタンドを採用しており、クライアント端末の取り付けが簡単に行える。クライアントの取り付けに関しては、チルト可動範囲などの転倒安全性の確認を実施。転倒安全性規格IEC60950-1とIEC60601-1に準拠している。長時間使用の際にも疲れ目を抑制する多様な機能を搭載。最適な輝度に自動調整を行う「Auto EcoView」機能や、ブルーライト削減する「Paperモード」、画面のちらつきを低減する「EyeCare調光」などを採用する。マルチモニタ環境での表示のばらつきを抑制する「Multi-Monitor Match」機能や、ユーザーの離着席を検知して自動で電源のオン / オフを行う人感センサー「EcoView Sence」機能も搭載。主な仕様は、液晶パネルが24.1型ワイドの非光沢(ノングレア)IPS方式、解像度が1,920×1,200ドット、視野角が水平 / 垂直ともに178度、輝度が300cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1、応答速度が5ms(中間階調域)。映像入力インタフェースは、HDMI×1、DVI-D×1、DisplayPort×1。スタンドのチルト角度は上30度。2ポートのUSBハブを搭載し1W+1Wのステレオスピーカーを内蔵。VESAマウント100mmに対応する。本体サイズはW530.8×D157×H391.3mm、重量は約6.7kg。○FlexScan EV2450-PX「FlexScan EV2450-PX」は、1,920×1,080ドットに対応した23.8型ワイド液晶ディスプレイ。価格は46,440円。IPS液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2455-PX」とほぼ共通で、違いは輝度が250cd/平方メートルである点。本体サイズはW537.6×D157×H376.6mm、重量は約6.3kg。○FlexScan EV2416W-PX「FlexScan EV2416W-PX」は、1,920×1,200ドットに対応した24.1型ワイド液晶ディスプレイ。価格は50,760円。TN液晶パネルを採用する。主な仕様は、液晶パネルが24.1型ワイドの非光沢(ノングレア)TN方式、解像度が1,920×1,200ドット、視野角が水平170度 / 垂直160度、輝度が250cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1、応答速度が5ms(黒-白-黒)。映像入力インタフェースは、DVI-D×1、D-Sub×1、DisplayPort×1。スタンドのチルト角度は上30度。2ポートのUSBハブを搭載し1W+1Wのステレオスピーカーを内蔵。VESAマウント100mmに対応する。本体サイズはW552.5×D157×H402.1mm、重量は約6.5kg。○FlexScan EV2316W-PX「FlexScan EV2316W-PX」は、1,920×1,080ドットに対応した23.0型ワイド液晶ディスプレイ。価格は41,040円。TN液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2416W-PX」とほぼ共通。本体サイズはW540×D157×H381.8mm、重量は約6.0kg。○FlexScan EV2116W-APX「FlexScan EV2116W-APX」は、1,920×1,080ドットに対応した21.5型ワイド液晶ディスプレイ。価格は37,800円。TN液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2316W-PX」とほぼ共通だが、「EyeCare調光」には非対応で、スピーカーは0.5Wのモノラル。USBハブ機能も非搭載となる。本体サイズはW508×D157×H373.1mm、重量は約6.0kg。
2015年03月17日ティントリジャパンは3月6日、同社の仮想化専用ストレージであるTintri VMstoreのHyper-Vへの対応を発表した。対象はTintri OS 3.1以上、サポート対象となるTintri VMstoreのユーザーには無償で提供する。Hyper-Vのサポートにより、仮想化したSQL Server/Exchange/SharePointなどのアプリが複数同時に稼働するような状況においても、仮想マシンの稼働状況に合わせた性能チューニングを自動的に実施し、パフォーマンス問題を改善するという。同時に、NFSおよびSMB 3.0に対応。Hyper-Vを始めとする複数のハイパーバイザーによる様々なワークロードを単一のTintri VMstore上で稼働させられる。独自の管理画面により、異なるハイパーバイザーであってもシームレスに明瞭な可視化を実現しており、ユーザーはハイパーバイザーを意識せず仮想マシンを管理できるという。また、Hyper-V ManagerおよびSystem Center Virtual Machine Manager(SCVMM)とネイティブに連携し、スナップショット/クローン/レプリケーションといったデータ保護を仮想マシン単位で可能だ。それぞれの仮想ディスクのI/Oを監視し、必要に応じてストレージ リソースを自動的に割り与えることで、パフォーマンスのQoS(Quality of Service)確保を仮想マシン単位で実行する。さらに、Hyper-V上で稼働するCitrix XenDesktopおよびXenApp VDIをサポート。ハイエンドモデルであるTintri VMstore T880の場合、4Uサイズの筐体で3,500台の仮想デスクトップを運用でき、ラックスペースを大幅に縮小可能としている。今回Hyper-Vをサポートしたことで、VMware vSphere/Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)/Hyper-Vと主要ハイパーバイザー3種類全てをサポートすることになったと同社はいう。同社はまた、VMware vSphere 6および関連するアプリケーションであるVMware vSphere Virtual Volumes/VMware vRealize Operations/VMware Integrated OpenStackのサポート予定を発表した。これらはTintri OSの次期リリースでの予定であり、対象となるTintri VMstoreのユーザーには無償で提供する。
2015年03月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は3月6日、コピーデータを仮想化し管理するためのプラットフォームを提供する米Actifioと国内販売代理店契約を締結し、エンタープライズ向けアプライアンス製品「Actifio CDS」およびクラウド向けソフトウェア製品「Actifio Sky」の取扱を開始すると発表した。また、丸紅ITソリューションズがActifioをコアエンジンに採用したマルチテナント型のDR(ディザスタリカバリ)クラウドサービス「Simple-DR(S-DR)」の提供を開始した。Actifio製品は、本番/バックアップ/開発・テスト用/DRなど複数のシステムから生成されるコピーデータを仮想化により1つに統合し、ストレージコストやネットワーク帯域を抑制するための重複除外・圧縮などを行うとのことだ。また、災害などで本番システムが稼働停止した場合も業務を停止せずに、業務アプリケーション単位で取得し管理しているデータを即時に再現可能という。データのリストアは必要無く、接続先をDRシステムに繋ぎ替えるだけで事業を継続できるとしている。Actifio CDSは、異なるメーカーの機種が多く混在する大規模なストレージ環境から生成されるコピーデータを統合管理するシステム。幅広いアプリケーションやOS、多くの他ベンダー製ストレージに対応し、1システムあたり数100TBのアプリケーションデータを保護・管理できるという。物理環境と仮想環境の奏法に対応し、仮想環境では1システムあたり最大1000VMまで管理可能とのことだ。Actifio Skyは、コピーデータ仮想化プラットフォームのソフトウェア版。拠点が分散しているシステム環境のどこにアプリケーションがあっても、Actifioの特許技術である仮想データ・パイプライン・テクノロジー(Virtual Data Pipeline、VDP)を利用し効率的なデータ運用を実現するという。Actifio CDSとの組み合わせにより、WANおよびストレージを最適化しながら遠隔地拠点を保護し、データの可搬性を高めるとしている。またパブリッククラウド上にActifio Skyをインストールすることで、ハイブリッドクラウドでのリモートバックアップDR環境の構築も可能という。丸紅ITソリューションズと丸紅情報システムズは、大容量のデータを保有するメディア・エンタテイメントなどの企業に向けたオンプレミスによるソリューション販売に加え、丸紅グループが東京と大阪に保有するデータセンターにActifioを導入し、マルチテナント型のDRサービスであるS-DRを提供する。S-DRは既存環境に手を加えずDRサイトを形成でき、低い初期費用で簡単に企業の事業継続計画(BCP)を具現化するという。さらに、必要最小限のデータ容量に対して課金する従量制を採用し、毎月のランニングコストを抑える課金体系にしたとのことだ。特定の拠点間だけに限定せずマルチサイトに対応し、単なるデータの遠隔地保管ではなく、顧客メインサイト罹災時の継続利用を実現。各企業が策定したBCPポリシーに則ったDRサイト構築が可能という。これまでDRの必要性を感じながらコストを理由に導入を断念していた企業や、自社でのDRシステム構築・維持を困難に思う企業など、幅広い業種で低コストかつ容易にDRを実現できるサービスだと丸紅情報システムズは自負する。丸紅ITソリューションズと丸紅情報システムズはActifio製品の販売・サービス事業により、取扱開始後1年間で3億円を受注する計画だ。
2015年03月06日アシストは3月5日、仮想化やプライベート・クラウド環境に対応するデータベース・アプライアンス「DODAI-V」(ドダイ・ブイ)の提供開始を発表した。第1弾の「DODAI-V for Postgres Plus」は4月1日より提供開始し、初年度提供価格はクラスタ構成の4vCPUコアで266万円から(税別)。同社は2007年からデータベース基盤構築に必要なハードウェア/ストレージ/データベースなどを事前設計し実装した状態で提供する独自のデータベース・アプライアンスを「DODAI(ドダイ)スタック」として提供してきたという。近年データベース層においても仮想化やプライベート・クラウド環境が急速に普及してきたことを受け、DODAIスタックのラインナップとして仮想アプライアンス「DODAI-V」を加えることになったとのことだ。その第1弾として提供開始する「DODAI-V for Postgres Plus」はOSにLinux、データベースはエンタープライズDBのPostgres Plusを採用した。同データベースはPostgreSQLをベースとし、エンタープライズ利用に必要な機能や運用管理ツールやユーティリティを備えるという。同製品は、サブスクリプション・ライセンスを適用可能なPostgres Plusの採用により、仮想環境やプライベート・クラウド環境が実現するリソース管理に合わせ、臨機応変なデータベース投資を実現するとしている。また、Linux、クラスタリング・ソフトウェア、Postgres Plus Enterprise Editionを、事前に設計・検証・実装したOVF(Open Virtualization Format)形式で提供するため、仮想環境やクラウド環境にファイルを配置するだけですぐにデータベース・サーバとして稼働可能になり、導入日数を従来工法の8分の1(同社調べ)に短縮、初年度の導入コストは従来比の2分の1以下(同)に圧縮できるとのことだ。さらに、技術的な問い合わせ窓口を同社のサポートセンターに一本化することで問い合わせフローを簡素化し、問題解決を迅速かつ強力に支援するとしている。
2015年03月06日日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は3月3日、仮想化用途向けの統合型システム新製品として、中規模の仮想化基盤向けアプライアンス2モデルと大規模の仮想化基盤向けアプライアンス1モデルを発売、出荷開始した。税別価格は、中規模向け製品が1,788万7,000円から、大規模向け製品が6,132万円から。中規模向け製品は、同社の仮想化環境向けスケールアウト型ストレージである「HP StoreVirtual」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC StoreVirtual System」とVMwareの「EVO: RAIL」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC EVO: RAIL」の2モデル。いずれも、IT運用を簡素化し、アプリケーションのサービス提供スピードと効率を向上するために、柔軟かつオープンなアーキテクチャを必要とする中規模仮想化基盤の導入に対する支援を目的とする。仮想インフラの発注から配備、ビジネスクリティカルなアプリケーションや仮想デスクトップソリューションの支援までを含めた、仮想インフラの簡素化を目的に1から設計したという。200-HC StoreVirtual Systemは、同社のサーバとStoreVirtualを組み合わせた仮想化アプライアンス。シンプルで俊敏性があり可用性にも優れ、必要なハードウェアとソフトウェアを統合したため事前のサイジングが不要という。また「HP OneView InstantOn」による最短15分の環境構築、「HP StoreVirtual VSA」による共有ストレージのソフトウェア化など、導入時の時間とコストを削減するとともに、導入後も定型化した簡単なIT配備を可能にするという。価格は1,788万7,000円から(税別)。200-HC EVO: RAILは、VMwareが事前統合・事前検証したVMwareのソフトウェア・スタックで100%構成する仮想化アプライアンス。サーバ/ストレージの両レイヤーにおいてVMware vSphere/VMware Virtual SAN/VMware vRealize/Log Insight(vCenter Log Insightから改称)/the EVO: RAIL engineの高い可用性を提供するとしている。VMware EVO: RAILの使用により、アプライアンスの追加・管理・運用を大きく簡素化できるという。ユーザーは仮想マシンの初期設定を数分で完了でき、パッチの適用やアプライアンスのアップグレードでも時間を短縮できるとのことだ。Software-defined infrastructureのサービスを迅速に展開し、反復可能で高信頼な手法で1アプライアンス(4ノード)から4アプライアンス(16ノード)へと拡張可能という。価格は、3,577万円から(税別)。大規模な仮想化基盤向けの「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」は、既存製品である大規模仮想化基盤向けアプライアンス「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」と、同じく大規模仮想化基盤向けでカスタマイズが可能な「HP ConvergedSystem 700x for Virtualization」を単一製品に統合したもの。仮想化基盤に加えて、その上で動作させるエンタープライズ・アプリケーションやCRM、ERPなど、オープンで汎用性の高いアプリケーション・プラットフォームとしても機能するという。同製品を利用してインフラストラクチャの注文から導入、セットアップの時間を短縮し、新しいサービスを従来と比べ最大40倍の速さで立ち上げられるとしている。価格は6,132万円から(税別)。同社は今後、200-HC StoreVirtual SystemをベースにOpenStackを利用するプライベート・クラウド向けのアプライアンスである「HP Helion CloudSystem 200-HC」も提供予定だ。これにより、Helion CloudSystemをより迅速かつ低コストでコンパクトに導入可能となり、中小規模やスモールスタート型のプライベート・クラウドの導入に適するという。またHelion CloudSystemはハードウェア・プラットフォームとして、高密度サーバをベースとする200-HC StoreVirtual Systemまたはブレード型サーバをベースとするConverged System 700 for Virtualizationを選択可能になる見込みだ。
2015年03月04日NTTドコモは3月2日、エリクソン、富士通、NECの3社と協力し、通信混雑時における通信のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術の2016年3月の商用化に向けた開発に着手したと発表した。ネットワーク仮想化技術の導入により、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさの向上、通信設備故障時における通信サービスの継続提供が可能になる。また、新たな通信サービスを迅速に提供できるほか、設備投資の効率化も見込める。今回の商用化に向けた開発では、エリクソンが仮想的なハードウェアを制御するシステムを構成し、富士通とNECがそれぞれネットワーク仮想化技術を適用したEPCのソフトウェアを構成することにより、異なるベンダーのソフトウェアと仮想的なハードウェアを組み合わせてシステムを構築する。ドコモは2016年3月にネットワーク仮想化技術を商用化するとともに、将来的にはネットワーク全体の仮想化を進めていくとしている。
2015年03月03日ミドクラは2月26日、同社のIaaSクラウド向けネットワーク仮想化ソリューションである「ミドクラ・エンタープライズ・ミドネット」(MEM)の最新版を提供開始した。24時間365日のサポート、ドキュメント、ミドネットマネージャー(GUI)をセットにした30日間の無償試用版も公開している。同製品は、VMware vSphereやRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 6(RHEL-OSP 6)など、主要なエンタープライズ・クラウド・プラットフォームをサポートする。新リリースでは、OpenStack Junoをサポート。OpenStack Neutron連携では、LBaaS(Load Balancing as a Service)機能の改善によりOpenStack Horizon UI経由でテナントごとにロードバランサーを生成可能にするなど、機能改善している。vSphere関連では連携を改善し、ネットワーク管理者はvSphere環境とOpenStac環境を単一のミドネットで管理できるという。また、RHEL-OSP 6の認証を取得した。さらに、管理ツールであるミドネットマネージャーに機能を追加。BGP設定では、数回のクリックでBGPゲートウェイの容量を変更可能にした。レイヤー4(L4)ロードバランサー設定では変更がより容易になり、ヘルスチェックなどの状態を確認できるようになった。
2015年02月27日セキュリティ対策面や災害時の事業継続を考慮して、デスクトップ仮想化を検討する企業は多いが、サーバ環境構築のための初期コストがかかる点が障害となる。そこで、サイオステクノロジーでは、エンドユーザコンピューティングとして現在考えられる環境、手法にはどのようなものが存在するのか、そしてそれらを活用する事でどのように企業が抱える課題(セキュリティ対策、事業継続、働き方の多様化への対応等)を解決できるのか、コストをどの様に抑えることが可能なのかについて考察するセミナーを3月4日に開催する。対象は、企業の情報システムやシステム企画、SIerなどだ。セミナー詳細/申し込みはこちらからセミナー概要【開催】3月4日(水)15:00~17:30【会場】レッドハット株式会社 渋谷区恵比寿4丁目1番18号恵比寿ネオナート5階【定員】60名【締め切り】2015年3月3日まで
2015年02月19日IDC Japan は2月16日、2014年に実施したユーザー調査および取材をもとに、クライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI(投資対効果)の算出と分析の結果を発表した。これによると、クライアント仮想化製品の全体(全社導入+部分導入+試験導入)におけるROIは439.4%、投資回収期間は10.2カ月だった。これは、クライアント仮想化製品を利用することで、投資に対して4倍以上の効果が得られ、1年未満で投資コストが回収可能なことを意味するという。クライアント仮想化全体の初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり21万8267円、4万9859円、75万9172円となった。クライアント仮想化製品の従業員普及率(クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は36.4%で、エンドユーザーの1日当たりの平均使用時間は約3.35時間(1日8時間勤務と想定した場合)だった。クライアント仮想化製品の導入によって得られたメリットは、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ31.7%、32.8%、36.4%となったという。同社は、今回の調査結果と前回の調査結果を比較分析して、投資額とベネフィットは共に大きくなったことを指摘している。投資額が増えた背景としては、クライアント仮想化のソリューションの多様化と、ストレージやネットワークへの投資が進んだことが挙げられている。ベネフィットが高まった理由については、投資が増加したことで、スループットが向上し、生産性向上や業務効率化といった点で満足できる結果が得られていると考察している。
2015年02月16日●"良いとこ取り"が引き起こす仮想化基盤の落とし穴ユニファイド・ストレージ・ベンダーのNetAppは1月28日、都内においてプライベートイベント「NetApp Innovation 2015 Tokyo」を開催した。「自由、そして自在へ」というテーマが掲げられた今回は、14のパートナー企業が製品/ソリューションを展示。NetAppが提唱する「Unbound Cloud(解放されたクラウド)」のもとに、オンプレミスからハイブリッドクラウドへどのように展開していくか、最新のソリューションと革新的なテクノロジーが一堂に会して紹介された。本稿では、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッションの中から、「クラウド基盤と多彩なサービスにより効率的、効果的なクラウド環境を実現」をテーマに解説した、富士通のセッション内容を紹介しよう。○NetApp Innovation 2015 Tokyo 富士通展示ブースレポート「NetApp Innovation 2015 Tokyo」にて富士通が出展したブースのレポートを以下に掲載しております。併せてご覧ください。【レポート】システムの課題を明確化し最適な改善策を提案 - 富士通の「垂直統合型商品/ストレージアセスメントサービス」○"良いとこ取り"が引き起こした仮想化基盤の"落とし穴"とは?ICTインフラ活用によるコスト削減や業務効率化の観点から、仮想化やクラウド基盤を導入する企業は増加している。しかし、クラウド基盤の選定や、クラウド環境で運用する業務の選別には、留意すべきポイントが多々存在する。「コスト削減のみを重視してパブリッククラウドにした結果、カスタマイズに制限があり、期待したほどの効果が得られなかった」という苦い経験を持つ企業は少なくない。「クラウドは"パブリック"、"プライベート"、"ハイブリッド"に大別され、それぞれメリット/デメリットがあります。パブリッククラウドは、自社内に設備を持つ必要がなく、従量制の料金体系でコスト削減が期待できるものの、複数ユーザーによる共同利用へのセキュリティ上の不安や、個別運用案件への対応が限定的といった側面があります。一方、プライベートクラウドは、初期導入/運用コストは考慮しなければなりませんが、顧客専用のシステムとなるため、強固なセキュリティ確保と柔軟なカスタマイズ、個別要件への対応が可能です。業務に応じて、環境を選定するなど個別要件への対応が可能です」こう説明するのは、富士通のストレージシステム事業本部ストレージソリューション事業部NASシステム開発部でマネージャーを務める葛西邦彦氏である。同氏は、プライベートクラウド導入のキーワードは、「効果の最大化」「仮想化環境を実現するインフラ」「最適な仮想化環境の構築」だと説く。「これまでのICTシステム導入は、個別最適化に重点を置いていました。その結果、既存システムの大規模化/複雑化が進み、維持運用に膨大なコストがかかっています。クラウド導入では、こうした環境から脱却し、ICTシステム全体の最適化を目指すことが重要です。そのためには、業務のサービスレベルに応じたクラウド基盤を選定し、迅速かつ確実で、導入後もすぐに運用できる環境が求められているのです」(葛西氏)業務が要求するサービスレベルは、「リカバリポイント」「サービス提供時間」「サービス稼働率」「ハードウェア復旧時間」などを判断の軸とする。そして、最適なレベルを見極めたうえで、最適な仮想化基盤を選定するのが「正しいステップ」であるという。では、どのような仮想化基盤を選択すべきなのか。葛西氏は、「プライベートクラウド基盤として効果を最大化する1つの方法として、垂直統合型基盤を活用することが考えられます。その活用により、仮想化・プライベートクラウド基盤を実現する際におこる様々な課題を解決できます」と指摘する。その課題とは、「オープンシステム採用による、運用費用の高止まりと管理の複雑性」だ。各分野のナンバーワン製品を選択し、"良いとこ取り"をしようとしたものの、実際にはハイパーバイザー層や物理/仮想環境の連携がとれていなかったり、異なる管理画面で管理が煩雑になったりしているケースは多い。また、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかったり、増設作業に手間がかかったりすることも多く、結果的に運用管理工数/コストが増大することもしばしばだ。しかし、垂直統合型基盤であれば、ストレージ、サーバ、スイッチ(ネットワーク)、OS、ハイパーバイザー、運用管理ソフトなど、仮想化/プライベートクラウドに必要な要素をすべて備えた"単一の製品"となるため、こうた問題から解放される。葛西氏は、「富士通ではシステムの設計から保守まで、垂直統合による最適化を実現するシステムを提供しています。それが『FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks(以降、Cloud Ready Blocks)』です」と紹介し、同システムについて解説した。●垂直統合型基盤の活用で、低コストと運用効率の効率化の両立を実現○コストと運用管理の効率化にコミットする「Cloud Ready Blocks」「Cloud Ready Blocks」は、仮想・クラウド環境に必要なハードウェアとソフトウェアを、1つのシステムとして構築し、基本設計・構築・設定までを済ませた状態で納入される、垂直統合型 仮想化・クラウド基盤である。ユーザー企業は検証済みのシステムバリエーションの中から、自社の環境に最適なモデルや構成を選択するだけでよい。これにより企業は、設計や動作検証、運用マニュアルの作成などの作業に要する時間を大幅に短縮できる。また、富士通が長年培ってきたクラウド運用のノウハウを、ベストプラクティスとして提供される点も特筆すべきポイントの1つだろう。葛西氏によると、従来の構築手法と比較し、初期導入コストを約40%削減した事例もあるとするほか、Cloud Ready Blocksを導入することで、80台のサーバを25台に集約し、わずか5カ月で基幹システムの構築を完了させた例もあるという。この場合、従来であれば、調達も含めれば数カ月かかっていたサーバ構築を、たった2日間に圧縮できたとのことだ。Cloud Ready Blocksは仮想サーバの申請・自動配備に必要な運用プロセスを搭載しており、すぐにプライベートクラウドを運用できるようになっている。葛西氏は、「手作業で仮想マシン作成するには、各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで仮想マシンの作成/確認し、返答していた。しかし、Cloud Ready Blocksにはセルフサービスポータルで利用申請する機能が備わっている。状来であれば48時間を要していた仮想マシン配備が、わずか30分で完了したという事例もある」と強調する。Cloud Ready Blocksは、小規模な仮想化集約から大規模なプライベートクラウド構築までを網羅した、4モデルがリリースされている。Enterpriseモデルには、NetAppのOEM製品として提供しているネットワークディスクアレイ「ETERNUS NR1000F」を適用することも可能だ。なお、展示会場ではETERNUS NR1000Fを搭載したCloud Ready Blocksも披露された。その詳細については、後日改めてレポートしよう。また、富士通では、仮想化導入を支援するサービスとして「仮想化アセスメントサービス」と「ストレージアセスメントサービス」を提供している。前者は顧客の稼働情報を調査して状況を把握し、情報を分析したうえで、効率的な仮想化統合に向けたプランの作成を支援するものだ。報告書では、調査、分析結果に加え、仮想化統合モデルや具体的な機器構成例や、費用も含む統合効果なども提示される。後者は、顧客のインフラ環境の構成情報と性能情報を、「問診表」や「専用ツール」で収集し、診断/分析するサービスである。葛西氏は、「システムが複雑化すると、ストレージに起因する問題の把握は困難になります。ストレージアセスメントサービスは、ストレージに関する課題を可視化して棚卸しし、改善策を提案するものです。実際、お客様が気づかないところで、管理ミドルウェア用のディスクで負荷が集中し、パフォーマンスが低下していた例もありました。そうした際には、余裕のあるリソースを活用し、管理ミドルウェア用のディスクの負荷分散を提案しています」と説明する。最後に葛西氏は、「富士通はクラウドの効果を最大化するため、システム構築からアセスメントまで、多角的に支援しています。これからクラウド環境への移行を考えている企業はもちろん、現在のクラウド運用に課題を抱えている企業も、ぜひお問い合わせいただきたい」と語り、セッションを締めくくった。
2015年02月09日