東京都の一部の地域には「ベビーシッター利用支援事業」という助成制度があります。地域によって対象年齢に違いがありますが、年間最大36万円分のベビーシッタ−が利用できる制度です。あなたがお住まいの地域にも、似たような制度はありませんか?このような制度は、行政のホームページでも見つけにくく、制度自体を知らない・自分が対象かがわからないというケースがあります。さらに「手続きが面倒くさい」「申請の方法が難しそうでなんとなく避けている」という人もいるようです。 そうはいっても36万円分という大きな金額。もちろんママのリフレッシュ利用もOKです。これを活用しない理由はありません。助成は欲しい。でも手続きが面倒…行政が実施する制度の多くは、少し面倒な説明文を読み込まねば理解ができません。また、面倒な書類を用意する必要があります。普段であれば難なくできることも、子育てをしながらとなると話は別。 育児をしているとあっという間に時が過ぎ、制度を利用できないまま終わってしまうこともあるでしょう。 そんなママの力になるべく、東京都品川区では「面倒な手続きをみんなでお茶を飲みながらやろう!」という地域のママによる「子育てお話会」が開かれているそう。 主宰の木村有花さんに話を聞いてみました。一緒にやれば面倒じゃない!木村さんが主宰する会では、制度についての説明や申請書類を一緒に作るほか、実際に制度を利用しているママとの情報交換もおこなわれるそう。 近年、ベビーシッターの派遣会社に登録されているシッターの数も多く、探すだけでもかなりの労力がかかります。そんなときは、制度を使ったことがあるママがベビーシッターを探すときのポイントをアドバイスするのだそうです。 例えば、英語が使えるシッターさんに英語で保育してもらう、音楽が得意なシッターさんにたくさん歌ってもらうなど、プロフィールをしっかりみることで、有意義な使い方ができるようになるとのことでした。 ベビーシッターの探し方をレクチャーし、予約をとった後は、区に出す書類を一緒に作ります。1人でやると億劫な書類も、みんなでワイワイと向き合えばさらっと書けてしまうから不思議なもの。木村さん曰く、一度やってしまえば以降は簡単にできるのだそうです。ベビーシッターの活用方法便利な制度であることに間違いはありませんが、ベビーシッターを家に呼ぶ、自分の不在時に子どものお世話をしてもらうことに抵抗がある人もいるのではないでしょうか。 木村さんにお聞きすると、送り迎えだけお願いする、公園や児童館で遊んでもらう、一緒に家に居て自分は家事や仕事をするなどの使い方をする人も多いのだとか。 特に最初は、シッターさんと一緒に家で過ごすようにすると、子どもとシッターさんとの相性がわかるのでおすすめだと話していました。 今回ご紹介したのは東京都のケースですが、地域によってさまざまなサポート制度があります。しかし、どれも手続きが面倒である可能性は否めません。 そんなときは、木村さんが開催される「子育てお話会」のように、ママ友・先輩ママと一緒に手続きをしてみてはいかがでしょうか。 利用できる制度がないか、どのように手続きしたら良いかは、お住まいの地域のホームページを見たり、役所に問い合わせたりすることをおすすめします。使える制度は活用し、子育てをしていきたいですね!
2024年04月17日フェムケアコンセルジュの木川誠子氏が医師への取材をもとにSurfvoteで課題提起。東京都の具体的な助成内容や卵子凍結のメリット・デメリットを踏まえ、Surfvoteで議論します。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、イシュー「卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?」について4月10日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票を開始しました。卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?東京都で『卵子凍結に係る費用への助成』『卵子凍結を使用した生殖補助医療への助成』の制度が始まりました。この助成を受ける条件となっているオンラインでの説明会には6,300人超が参加し、すでに1,000人を超える申し込みがあったことがニュースにもなり、高い注目度が伺えます。以前は、がん患者など治療による影響がある場合に適用されていましたが、近年では、35歳〜40歳以上で子どもを出産する女性が増加傾向にあり、社会のニーズに合わせて卵子凍結の適用範囲が拡大しています。卵子凍結はさまざまなメリット・デメリットが考えられます。それも踏まえたうえで、卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?Surfvoteでひろく意見を集めます。イシューはこちら: このイシューを書いた木川誠子氏フェムケアコンシェルジュ。出版社勤務を経て2009年よりライター・エディターのフリーランスとして活動し、2022年に「株式会社k company」を設立。フェムケア領域をメインにコンテンツ制作をしています。大切にしているのは、知性、品性、感性、本質/公認フェムテックマイスター・ライフオーガナイザー1級・アロマ心理あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年04月12日世界最大の森林認証制度PEFCを日本で普及する、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、会長:前田 直登)では、「SDGs×森林認証制度の基礎知識」を2年ぶりに2024年4月24日(水)にオンライン開催いたします。これは、2022年から開始した「ブランドみらい☆ミニセミナー」シリーズの一環で、開始第1弾で取り上げ大変好評だったトピックです。SDGs達成目標期限まであと5年余。子供たちの教科書にも「持続可能」の文字が普通に取り上げられる時代となる中、「この紙や木材はきちんと管理された森林から来たもの?」ということを証明する、森林認証に対する関心が急速に高まっています。今回のミニセミナーでは、森林認証制度発足の経緯や制度の仕組みなどの基礎知識、世界や日本での制度の普及状況などの最新情報に加え、“合法性証明”との違い、認証を取得するには、ほか後半には、“よく聞かれる質問”として特に、「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」についても何点か、解説いたします。企業のCSR/サステナビリティ推進ご担当はもちろん、新入社員・新たに森林認証担当に着任された方・森林認証について知る機会があまりないという営業の方々などもぜひご参加ください。【ウェビナー概要】日時 :2024年4月24日(水)15:00~16:15対象 :認証取得・未取得企業、CSR/SDGs/サステナビリティ担当、調達や営業の方、NGO・官公庁、一般消費者その他、国際森林認証制度SGEC/PEFCに関心のある方ならどなたでも参加費:無料プログラム:1.「森林認証制度の基礎知識」森林認証制度とは?/PEFCの最新情報/こんなところにロゴ/合法性証明との違い/認証取得方法、など2.よく聞かれる質問「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」ほか講演者:SGEC/PEFCジャパン マーケティング&プロモーション部長 堀尾 牧子参加申し込み: ※すぐにZoomリンクが届かない場合にはメールアドレス、迷惑メールフォルダをご確認下さい主催・お問合せ:SGEC/PEFCジャパン 担当:堀尾 seminar@sgec-pefcj.jp 【SGEC/PEFCジャパンについて】■森林認証について木材が持続可能に管理された森林から産出された原材料であることを、第三者の審査機関が審査・証明する仕組みです。木材や紙製品が消費者に届くまでの、原材料の認証情報(出処など)を追跡することにより、その製品が認証された森林で生産されている証としてSGECマークやPEFCマークが付いています。■SGEC(エスジェック) -SGEC森林認証制度2003年、日本における独自及び最初の森林認証制度として設立。PEFCの国際基準に基づき、持続可能な森林経営による国産材の生産・流通を証明。国際的基準・指標を用いながらも、日本の生態的特性などの自然環境状況や社会的状況等を踏まえた制度です。2016年6月にSGECはPEFCの承認取得し、SGEC認証を取得するとPEFC認証の取得にもなります。(英:Sustainable Green Ecosystem Council、和:緑の循環認証会議)■PEFC(ピーイーエフシー) -PEFC森林認証制度世界最大の森林認証制度で、各国の策定する森林認証制度を尊重し承認するプログラム。1999年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く独立した非営利NGOで、58ヵ国の森林認証制度が参加しています(2023年11月末時点)。(英:Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部URL )【一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)】「持続可能な森林」を広げ、「持続可能な紙・木工製品」のみならずバイオマスエネルギー・天然ゴム・テキスタイルまでも増やしていく活動を行っています。URL : 設立 : 2003年(平成15年)所在地: 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル4F会長 : 前田 直登 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月10日公益財団法人稲盛財団(理事長:金澤しのぶ)は、3月8日(金)の理事会において、国内の自然科学、人文・社会科学の研究者を対象に、独創的で優れた研究活動に対して助成する稲盛研究助成の2024年度対象者を決定しましたので、お知らせいたします。贈呈式の様子(2023年)● 採択人数:自然科学系40名/競争率8.4倍人文・社会科学系10名/競争率7.3倍(計50名)● 助成金額:1件につき100万円(計5,000万円)を贈呈● 助成実績:1985年度~2024年度=延べ1,879名、18憶6,940万円「2024年度稲盛研究助成金贈呈式」は4月13日(土)に京都市内にて開催いたします。また、贈呈式後は3S(*)交流会として、約30名の会員によるポスター発表が行われる予定です。詳細は改めてお知らせいたします。(*3S:以下5. 参照)■ 稲盛研究助成について稲盛財団創立者 稲盛 和夫の理念に基づき、未来の人類社会に貢献する人材育成を目的として、1985年より毎年、国内の自然科学、人文・社会科学の研究者を対象に、独創的で優れた研究活動を支援しています。1. 2024年度選考結果2024年度は、国内の選抜された国立大学、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、その他の研究機関に所属する408名(自然科学335件、人文・社会科学73件)の研究者から応募がありました。いずれの研究テーマも新しい視点やユニークな取り組みによりそれぞれの研究分野に発展をもたらし、将来的に人類や社会への大きな貢献が期待できるものです。2024年度を含めた稲盛研究助成の助成対象者は延べ1,879名、助成総額は18億6,940万円となります。2. 助成金額1件につき100万円。毎年、自然科学系40件、人文・社会科学系10件、計50件(5,000万円)を助成します。3. 助成金の使途当該研究の遂行に必要な経費である限りにおいて、その使途に制限はありません。4. 伯楽制度本研究助成のユニークな制度として「伯楽制度」があります。これは中国の故事「千里馬常有 而伯楽不常有(千里の馬は常に有れども、伯楽は常に有らず)」にちなみ、当該年度の助成対象者に選ばれた方の中で、抜きん出て優秀かつ有望な研究を行うと選考委員会が認めた方に対して2年連続して助成する制度です(2024年度の適用者はありませんでした)。5. 盛和スカラーズソサエティ(3S:Seiwa Scholars Society)本研究助成を受けた対象者相互の交流と親睦を深めることによる研究のさらなる発展を願い、1997年に発足しました。専門分野が細分化され、学問全体が見えづらい近年、異分野間の横断的かつ学際的な思考の重要性がますます求められています。3Sの会員は、自然科学から人文・社会科学にいたる幅広い分野の研究者で構成され、研究発表、交流会、メールマガジンなどを通じて、専門分野を越えた交流をはかっています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月08日公益財団法人ソニー音楽財団(所在地:東京都千代田区、理事長:水野 道訓)は、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第5回(2024年度)助成において、「子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体」の活動に対し、計14件、総額10,085,000円の助成を決定しました。「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」詳細URL: ロゴマーク<第5回(2024年度)採択結果>各採択団体の活動概要および選考評他詳細を、本日より当基金公式ウェブサイト( )にて公開いたします。渡辺 元氏(選考委員/議長)選考総評より抜粋:「応募団体の活動状況を俯瞰すると、『子どもを対象とする活動』であるという基本的な条件に加えて、経済的に困難な状況にある子どもや障がいを持つ子どもなど、対象がより明確になっている、または複合的な視点をもって活動しようとする団体が多く見られました。助成対象となられた各団体および関係者には、音楽を通じた取り組みにより、子どもたちの豊かな感性・健やかに生きる力が育まれることを心から期待しております。」(全文はこちら )水野 道訓(公益財団法人ソニー音楽財団理事長)挨拶より抜粋:「第5回(2024年度)募集につきましては、前年を上回る156ものご応募をいただきました。応募書類を拝見しますと、全国各地で日々子どもたちに寄り添った活動に取り組まれている方々がこれほどいらっしゃるのかと、敬服の念に堪えません。このたび採択させていただいた14の活動につきましても、どの団体の皆様も、それぞれの地域で実績を積まれ、子どもたちにとってのよりよい環境づくりにご尽力されています。今回の採択によって、こうした活動がより一層発展していくことを願っております。」(全文はこちら )なお、次回第6回(2025年度)募集は、2024年6月頃を予定しております。当財団は今後もクラシック音楽を通して、すべての子どもたちが等しく感性豊かな心を育むことができる環境づくりを目指して活動してまいります。<ソニー音楽財団 子ども音楽基金について>ソニー音楽財団は、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であるとの考えのもと、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指して、2019年に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。【対象となる団体・活動】・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。【助成金額】・1団体につき10万円~300万円/年度【選考委員】(五十音順)・神原 雅之(リトミック研究センター会長/京都女子大学教授/元国立音楽大学教授 同大学元副学長)・久保山 茂樹(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所/インクルーシブ教育システム推進センター上席総括研究員 兼 センター長)・志民 一成(文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付 教科調査官/国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官)・山野 則子(大阪公立大学教授/スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長)・渡辺 元(公益財団法人助成財団センター 理事/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授)【財団概要】名称 : 公益財団法人ソニー音楽財団(Sony Music Foundation)理事長: 水野 道訓設立年: 1984年所在地: 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビルURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月06日2024年より新NISAがスタートします。ニュースなどでもNISAという言葉を目にすることが多くなってきました。NISAは投資で得た利益に税金がかからない制度です。将来に向けてお金を育てようと考えている人にとってとてもよい制度です。自分のペースでうまく活用するのがいいでしょう。ただし気を付けるべき点もあります。それは焦って始めてしまうことです。「すぐに新NISAを始めてたくさん投資しなければ」と急ぐことはおすすめしません。■資産運用はあくまで「余裕資金」で資産運用は余裕資金で行うものです。余裕資金とは、すぐに使う予定がないお金のことです。生活費はもちろん、近いうちに旅行で使うつもりのお金なども、資産運用にはまわさず、手元に残しておいたほうがよいでしょう。もし自分の余裕資金を知らずに資産運用をしてしまうと、日々の暮らしに必要なお金に影響が出かねません。将来の暮らしをよくするための資産運用が今の暮らしを圧迫するのは本末転倒です。焦らずに、まずは余裕資金を把握することから始めてください。焦らなくてよい背景はもう一つあります。NISAが恒久的な制度になったことです。2023年までのNISAでは、年間の投資枠のうち、その年に使わなかった分は消えてしまいました。しかし2024年からの新NISAでは枠が消えることがなくなりました。つまり、ある年に投資した金額が少なくても、残った枠を翌年以降に埋めていくことができるのです。最初から無理をして大きな金額を投資する必要はありません。■自分のペースが大事。焦って「枠」を埋めなくてもいいではどれくらいの金額を資産運用にまわせばいいのでしょうか。新NISAで投資できる枠は1800万円です。年間の投資枠は最大360万円なので、枠を毎年使いきると5年で埋まる計算になります。このような説明を聞くと、「たくさん投資しなければ」と焦ってしまうかもしれません。しかし資産運用をするときに最も大切なのは、自分のペースで行うことです。もし新NISAの枠を5年で埋めようとすると、毎月30万円(年360万円)ものお金を投じる必要があります。これは多くの人にとって難しいことだと思います。実際には「月々数万円から始めたい」という人が多いのではないでしょうか。たとえば毎月10万円(年120万円)なら15年、毎月3万円(年36万円)なら50年で1800万円の枠を使い切ることができます。枠を使い切るのに時間がかかりますが、気にする必要はありません。新NISAの非課税期間は無期限だからです。また、1800万円の枠を使い切れなくても問題はありません。枠のおよそ半分である1000万円まで使って、仮に30年後にリターンが2倍になれば資産は2000万円です。これは少し前に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできる金額です。毎月3万円(年36万円)を投資すれば、30年かからずに1000万円の枠を使うことができます。新NISAはとても使いやすい制度です。枠を使い切るのに時間がかかっても、枠をすべて使い切らなくてもかまいません。余裕資金を把握したうえで、自分が無理なく続けられる方法で始めましょう。
2024年01月03日令和5年(2023)12月22日、厚生労働省は令和5年10月分の人口動態統計速報を公表しました。速報値などを元に計算した結果、令和5年の出生数は72万6,416人になるとの見込み。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなりました。昨年よりも約4万4,000人、5.8%減少厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、機械的に算出し公表してきましたが、令和2年(2020)以降、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、人口動態統計の年間推計をおこなっていません。 厚生労働省が用いていた計算式に統計値を当てはめて計算したところ、今年、国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6,416人。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなっています。 出生数の減少の原因はズバリ「経済的不安」!出生数が90万人を割り、「86万ショック」と言われた令和元年(2019)、出生数は減少を続け、令和4年(2022)には、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。今年の出生数は、それをさらに下回るとされています。 少子化の背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化・晩産化、不妊、コロナ禍の影響、経済面での不安など、さまざまな要因があると考えられています。 ベビーカレンダーは2022年10月に、子ども1人以上の出産を経験したベビーカレンダー会員ママ881人を対象に妊娠・出産に関する意識調査をおこないました。 その結果、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 さらに、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらが妥当であるかを調査。その結果をPSM分析したところ、「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかに。 このことにより、金銭面での不安が大きなネックとなっていることが判明しました。 ※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement(価格感度測定)」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。 出生数アップのためにできることは?これまでも国は、出産育児一時金の引き上げ、不妊治療の保険適応をはじめ、さまざまな対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学の無償化、児童手当の抜本的拡充、年収の壁への対応などの施策を取り入れた「こども未来戦略」を閣議決定しています。しかし、多子世帯の大学の無償化1つとっても、子どもを産み、育てたい方々が手放しで喜べるような内容ではないようです。 その一方で、経済対策はもちろんですが、婚活支援、雇用の創出、子育ての援助をおこないたい人と援助を受けたい人のマッチングなど、独自の少子化対策が功を奏している自治体も。このような成功例が共有され、1人でも多くの方が子どもを産み、育てたいと思えるような環境づくりが進むことで、少子化に歯止めがかかることが望まれます。 ベビーカレンダーはこれからも、女性の心身の健康や婚活に関する情報発信、ユーザーの潜在的なニーズなどの調査をし、少子化対策の一助となれるよう活動していきたいと考えています。
2023年12月27日公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の一般公募を開始いたします。応募は2023年12月1日(金)9:00から2024年2月29日(木)正午12:00までの期間、電子申請サポートシステムにて受付いたします。選考結果の発表は2024年4月下旬を予定しています。今後も未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。ノエビアグリーン財団2023年度助成事業一般公募のご案内【募集概要】■助成の趣旨児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。■応募資格「団体」児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。※1団体につき1事業のみとし、助成回数3回(3年度)までとします。すでに3回の採択実績がある場合はご応募をお控えください。▼応募要領はこちら 「個人」将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。プロ契約選手は対象外。※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体(スポンサー企業)からの金銭(公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上)の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。▼応募要領はこちら ■助成金1件あたり上限300万円※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。■助成対象期間2024年5月1日(水)~2025年4月30日(水) ※1年間■応募期間2023年12月1日(金)9:00~2024年2月29日(木)正午12:00■助成の決定選考委員会にて決定後、2024年4月下旬ごろ、採否の結果をメールにて通知いたします。あわせて、当財団ホームページにて採択者を発表いたします。■応募方法助成申込は2023年12月1日(金)9:00より、電子申請サポートシステム( )にて受付いたします。郵送での受付は行っておりませんのでご注意ください。詳しくは以下の「申請方法のマニュアル」をご覧ください。▼団体の方はこちら ▼個人の方はこちら ■募集リーフレット募集リーフレットはこちら ■採択者さまオンライン説明会2024年6月上旬開催予定※採択者の皆さまにはオンライン説明会にご参加いただきます。【過去の助成実績(直近5年分)】過去の助成実績(直近5年分)【過去の採択者】■団体・採択者一覧 ・採択者紹介VTRおよびインタビュー ■個人・採択者一覧 ・採択者紹介VTRおよびインタビュー 【公益財団法人ノエビアグリーン財団概要】 設立日 : 2013年3月21日(公益財団法人移行日:2013年12月3日)所在地 : 東京都中央区銀座7-6-15事業目的: 環境及びスポーツ並びに児童・青少年の健全な育成に関する事業を行い、地球環境の保全及びスポーツの普及と発展並びに未来を担う児童・青少年の育成を通じ、豊かな社会の形成に寄与すること。事業内容: (1) 環境活動の普及と啓蒙(2) 環境活動団体及びスポーツ団体等への助成(3) 各種スポーツの普及と選手育成の支援(4) 児童・青少年の健全育成支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業紹介VTR : ノエビアグリーン財団紹介VTR(約9分間) <お問い合わせ>公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局〒104-8208 東京都中央区銀座7-6-15E-mail: info@noevirgreen.or.jp TEL : 03-5568-3388 9:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)※お問い合わせは応募締切の前日2024年2月28日(水)までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問( )」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。ホームページ: Facebook : Instagram : YouTube : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月23日「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ(100円)にかかる消費税10円から、仕入れ(50円)にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」(黒田さん、以下同)インボイス未登録の事業者とは……。「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう(’23年9月21日、LayerX)。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。
2023年09月30日「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社会保険労務士の井内義典さんだ。9月27日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表した。一定の条件で、一定の年収をこえると、社会保険料などの負担が発生し、手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」の問題。労働者不足が進むなか、年収の壁を理由に就業調整している人がいる現状を解消しようと、政府が対応策を講じたのだ。それでは今回、政府が対応に乗り出した「106万円の壁」と「130万円の壁」のふたつの壁がどういうものか、そして政府の対応策をみていこう。■「年収106万円の壁」を超えると助成金まず、「年収106万円」の壁だが、下記の要件を満たしている人は、社会保険に加入しなくてはならない。(1)従業員101人以上(2024年10月からは51人以上)の企業(2)賃金月額8万8千円(年収約106万円)以上(3)週の所定労働時間が20時間以上(4)雇用期間の見込みが2カ月超(5)学生ではない年収106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料が発生するために手取り額が減少し、およそ年収125万円を超えるまでは、手取り額は回復しない。これが“働き控え”の原因のひとつと考えられている。そこで政府は、労働者の収入を増額させることにより、新たに社会保険に加入しても、それまでと手取り額が減らないような対策を講じた事業者に対して、労働者1人あたり最長3年間、最大50万円の助成金を支給することにした。単純に時給を上げたり、「社会保険適用促進手当」を出したり、週の所定労働時間を増やしたり、それらを組み合わせたり、収入の増額のさせ方は複数の選択肢が提示されている。一方、年収が130万円以上の場合、社会保険の扶養から外れ、一定の勤務時間等により、自分で社会保険に加入しなければならない(130万円の壁)。こちらは、一時的な増収であれば、連続2年までは扶養に留まれるという措置で対応するという。ただし、事業主が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が加入している健康保険組合などが認める必要がある。■改めて老後の生き方を検討するチャンス壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間(働いていた期間)や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金(国民年金)だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料(1万6520円、2023年度)よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」【表解説について】金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率(5.0%)、雇用保険は令和5 年4 月~令和6 年3 月までの保険料率(0.6%)で計算。介護保険料は0.91%、厚生年金保険料は9.15%の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。
2023年09月29日株式会社堀場製作所(本社:京都市南区、代表取締役社長 足立 正之、以下 当社)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の助成事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(※1) 2023年度公募」に採択されました。採択事業の「需要変動が大きい産業向け設備連携制御型エネマネ技術の開発」は、従来の手法適用では難しかった「研究開発現場の省エネ」に切り込むものです。当採択事業において、「設備稼働状況の見える化/エネルギー需要変動要因のパターン化/研究開発設備の連携制御」を基盤とするエネマネ技術を開発し、当社のテストオートメーションシステム「STARS Enterprise(スターズ エンタープライズ)」にアプリケーションとして追加することで社会実装の早期実現をめざします。なお、本エネマネ技術の導入により、お客様の研究開発現場における大幅な省エネルギー効果(約45%(※2))を狙います。試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、旗艦工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR(ホリバ ビワコ イーハーバー)」(滋賀県大津市)内にある、自動車メーカーの研究開発現場を再現した「E-LAB(イーラボ)」にて当採択事業の実証試験を実施します。その後、自動車産業向けから事業化を図り社会実装を進めます。さらに、お客様との連携を通じて効果検証を進めるほか、同業・異業種との協業も視野に入れ、より幅広い産業への展開をめざします。エネルギー需要の変動が大きい研究開発現場に向けて本エネマネ技術の開発を加速させることで、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献します。【背景】サステナビリティの観点から、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷評価の重要性が増しています。こうした中、エネルギーの効率的な利用による二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、日本国内でもオフィスや生産現場での省エネルギー化が進んでいます。一方で、複雑かつ多様な実験評価業務が多い研究開発現場においては、エネルギー需要の変動が大きく予想も難しいことや、多様な設備を連動して稼働させる必要があることから、これまでのエネルギーマネジメントを適用することが難しく、省エネルギー化の余地が残されています。これらの背景から、試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、研究開発現場における機器やシステムに対するグローバルでの知見や技術ならびにノウハウを生かして、昨年より、この未踏の領域におけるエネマネ技術の開発に取り組んでいます。これまでの当社の検討では、エネルギー消費量の「見える化」、及び統計数学的アプローチにより需要変動の「パターン化」を実現しています。この度NEDOの助成事業に採択されたことで、本エネマネ技術の開発をより一層加速させます。【本助成事業におけるHORIBAの取り組み概要】<期間>2023年7月~2027年3月(予定)<金額>開発期間における助成金額 1億円~3億円(詳細参照先) <内容>・「設備稼働の見える化/俯瞰」、「需要変動要因のパターン化」、「研究開発設備の連携制御」を基盤にした、エネルギーの需要変動が大きい研究開発現場のための「産業向け設備連携制御型エネマネ技術」を開発・当社製品のテストオートメーションに機能追加することで社会実装を早期化<目標>・省エネ効果量(国内):2040年度に9.8万kL/年(原油換算) (※3)・1研究開発現場あたりでめざす省エネ効果:約45% (※2)<2023年度採択テーマ>(参照先) 本エネマネ技術の普及に向けて、同業・異業種との協業を視野に連携を積極的に図る。【エネマネ技術のイメージ】エネマネ技術のイメージ※1 「省エネルギー技術戦略」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化をめざすプログラムです。※2 E-LABでのシミュレーションに基づく当社推定値※3 当社事業計画に基づく普及シナリオから求めた推定値■会社概要社名 :株式会社堀場製作所 (HORIBA, Ltd.)代表者 :代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚代表取締役副会長兼グループCOO 齊藤 壽一代表取締役社長 足立 正之創業 :1945年(昭和20年)10月17日設立 :1953年(昭和28年)1月26日本社所在地 :〒601-8510 京都市南区吉祥院宮の東町2資本金 :120億1千1百万円(2022年12月31日現在)連結売上高 :2,701億3千万円(2022年12月期)グループ従業員数:8,432名(2022年12月31日現在)事業内容 :分析・計測に関する周辺機器の開発・製造・販売・サービス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月05日23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄(含む障害年金)を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費(食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など)の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料(家賃)は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス(課金やネットでの買い物)などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない?」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう?という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが(笑)(執筆/荒木まち子)(監修:渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD(注意欠如・多動症)注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD~型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD(限局性学習症)LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。
2023年06月19日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日クリエイティブ・リンク・ナゴヤは、名古屋市が2022年10月に新たに設立した文化芸術活動に関する中間支援組織です。この度、2023年度の助成事業の公募を開始します。名古屋の文化芸術活動への助成・支援はクリエイティブ・リンク・ナゴヤの主要事業のひとつで、文化芸術活動と「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業」などの他分野との効果的な連携をめざしています。助成Aは「文化芸術分野からの他分野との連携」、助成Bは「観光・まちづくりの立場からの文化芸術活動との連携」をテーマとします。また、助成Cを若手アーティストのキャリアアップをサポートするための「記録集制作支援」、助成Dを「デジタル広報支援」をテーマとしています。クリエイティブ・リンク・ナゴヤ ロゴ■書類応募期間:2023年5月8日(月)~5月31日(水) 最終日17:00■助成A、助成B、助成C(書類による一次審査後、面接による二次審査を実施)一次審査結果通知:6月16日(金)までに書類審査による合否結果を連絡二次審査(面談) :助成A・B:6月27日(火)助成C :6月28日(水)二次審査結果通知:7月3日(月)までに審査結果と助成金額を連絡■助成D(書類審査のみ)審査結果通知:7月3日(月)までに書類審査と助成金額を連絡<公募種別>■助成A 社会連携(上限100万円)採択予定数:Bとあわせて4件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施される事業・2022年度 採択助成事業例鷲尾友公デザイン研究室・企画「三月のメロディ」2023年3月18日(土)/名古屋市北区 清水・大杉・杉村地区一帯連携分野:観光・まちづくり・教育・産業2022年度採択助成事業例 助成A 鷲尾友公デザイン研究室■助成B 社会連携(上限100万円)採択予定数:Aとあわせて4件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体以外の団体・事業者対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施される事業・2022年度 採択助成事業例名駅南地区まちづくり協議会「クリチャレ -名駅南クリエイティブチャレンジ-」2023年3月3日~10日/クリばこ、祢宜公園(名古屋市中村区名駅南)連携分野:まちづくり2022年度採択助成事業例 助成B 名駅南地区まちづくり協議会■助成C キャリアアップ(上限30万円)採択予定数:7件程度対象者 :39歳以下の若手アーティスト・文化芸術団体対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに実施される記録集制作・2022年度 採択助成事業例美術、音楽、落語などのポートフォリオ、記録集などの印刷物制作山口由葉、Clarinet Ensemble みたらしだんご、登龍亭獅鉄ケルベロス・セオリー、山下拓也、Barrack2022年度採択助成事業例 助成C ポートフォリオ■助成D デジタル広報(上限10万円)採択予定数 :8件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体対象となる広報活動:2023年8月1日からイベント当日までに実施される広報活動(イベント:2023年9月1日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施されるもの)・2022年度 採択助成事業例公益財団法人古川知足会 古川美術館・分館爲三郎記念館「古川美術館プロジェクト メイゲイのコウゲイ」(2023年2月13~27日)のデジタル広報2022年度採択助成事業例 助成D 「古川美術館プロジェクト メイゲイのコウゲイ」つつみあつき「つつみあつき クラリネット コンサートvol.95」(2023年2月23日/愛知県芸術文化センター 中リハーサル室)のデジタル広報★2022年度採択助成事業はこちら: ■事前相談会・対面(1組15分程度:ナディアパーク内 会議室)(1)4月27日(木) 18:30~20:00(2)5月8日(月) 18:30~20:00(3)5月14日(日) 10:00~11:30(2)5月21日(日) 14:00~15:30・オンライン 9:00~17:30(1組15分程度 Teamsによる実施)(1)5月11日(木)(2)5月16日(火)(3)5月26日(金)★各助成の詳細・応募方法・事前説明会予約方法は、下記WEBサイトでご覧ください ■2022年度 採択助成事業報告会日時: 5月11日(木)18:30~20:00会場: FabCafe Nagoya名古屋市中区丸の内三丁目6番18号 RAYARD Hisaya-Odori Park内 内容: 助成AB採択者や関係者のトーク、交流会など*定員40人 要事前申込(5月10日まで)★申込みはこちら: 【クリエイティブ・リンク・ナゴヤ 概要】所在地 : 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目18番1号ナディアパークビジネスセンタービル 19階TEL : 052-211-9761FAX : 052-291-4005公式HP : Twitter : Facebook: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月25日東京都では令和5年度より「安全・安心」をテーマとした製品や技術の開発・改良のための助成金を新たにスタートします。公益財団法人東京都中小企業振興公社では、助成金の普及啓発として、対象分野の一つ「子供の安全対策」をテーマとした「第1回 東京の安全安心実現セミナー(子供の安全対策)」を2023年4月26日(水)秋葉原で開催いたします。本セミナーでは、助成金についての説明会を実施するとともに、製品開発・改良の視点についての具体的なヒントもご紹介。子どもにとって安全・安心なものは誰にとっても安全・安心な証拠です。是非、本セミナーに参加して、自社の付加価値向上のヒントと助成金申請のポイントをつかんでください。第1回 東京の安全安心実現セミナー(子供の安全対策)詳細URL: 【実施概要】1.開催日時令和5年4月26日(水) 13:30~16:002.会場AP秋葉原5階会議室(東京都台東区秋葉原1-1)地図はこちら→ 3.対象者/定員都内中小企業者/会場での視聴は50人まで(先着順・要事前申込)4.プログラム・講演「キッズデザイン」の視点から学ぶ“子どもの安全・安心”のための製品・技術とはNPO法人キッズデザイン協議会 理事 高橋 義則 氏・事例株式会社デザインフィル(第16回キッズデザイン賞東京都知事賞受賞)(ミドリ「スローコンベックスメジャー」)ミドリ「スローコンベックスメジャー」・助成金説明会安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援助成について公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課助成金概要4.受講料 無料5.募集締切 2023年4月25日(火)午前中<お申し込みフォーム> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月06日私の住む自治体では、産後ドゥーラの助成制度が充実しています。第2子を出産後、約半年は夫が育休を取ったため夫婦2人で子ども2人の子育てをしていましたが、夫が仕事復帰をするタイミングで産後ドゥーラをお願いしたいと思いました。しかし、思うようにドゥーラさんが決まらず……。もっと早めに動いていればと後悔した私の体験談です。ママ友に教えてもらった産後ドゥーラ私たち家族の住んでいる自治体は子育て支援に力を入れていることで有名で、第1子である長男も児童館やプレイルーム、一時預かりといった区が運営している施設をよく利用していました。 第2子の長女が生まれ、児童館で仲良くなった2人の子どもがいるママ友に「産後ドゥーラ」の制度を教えてもらいました。産後ドゥーラとは産前産後を支えるための知識や技術をもつ、産前産後ケアの専門家のことです。 第2子の出産から1年間、上の兄姉が3歳未満の場合は利用上限180時間までの助成が受けられ、そのママ友は週1回3時間利用していてとても助かっているとのこと。 苦労したドゥーラさん探しわが家は夫が約半年の育休を取得していたので、休みが終わるタイミングに合わせてドゥーラさんにお願いしたいと考えました。そこで育休が終わる1カ月ほど前から、産後ドゥーラ協会ホームページで条件の合う人を探してみました。しかし掲載されている人のほとんどが3カ月以上先の予約しか受けられないという状況が書かれていたのです。1カ月後から頼める人など皆無の状態に驚きました……! 10人ほどのドゥーラさんにメールをしてみて、2カ月後からであれば定期サポートに来てくれる方がやっと1人見つかりました。まずはどのようなサポートが受けたいか確認するプランニングに来てもらい、その人に週1回3時間の定期サポートをお願いすることになったのです。 もっと早くから動けばと後悔ドゥーラさんに来てもらうようになり、長女のお世話やちょっとした家事をお願いできる快適さがありがたかったです。せっかく助成制度があるなら、出産後すぐに来てもらえるように動けばよかったと後悔しました。ドゥーラさんに聞くと、妊娠中にプランニングをおこない、産後すぐからサポートを受ける人が多いとのこと。 サポートの料金は1時間3,000円から3,500円くらいの方が多く、助成で1時間2,700円が補助されました。私の頼んだドゥーラさんの料金は1時間3,000円なので、3時間頼んでも助成を受ければ1回900円、それに交通費がプラスとなります。子どもが小さいときに3時間手を貸してもらえるのはとても貴重で、この値段で利用できるのであれば頼む人が多いのも納得でした。 産後ドゥーラの助成制度については、母子健康手帳をもらいに行った際に説明は受けていたものの、当初は利用する気がなかった私。しかし実際のサポートを受けるとその素晴らしさに感動しました。わが家はこのまま2人兄妹の予定ですが、周りのママ友に「もし2人目、3人目を妊娠したときは早めに動いてドゥーラさん頼むのがおすすめだよ!」と話をしています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住まいの自治体に確認するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 監修/助産師 松田玲子著者:林 ゆり2児の母。自身の体験をもとに、妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2023年04月04日2022年の出生数が80万人を割ったことで「少子化」に対して、さらなる関心が高まっています。少子化対策の一環として、2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。2022年12月19日(月)~12月23日(金)の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、意識調査を行いました。2023年2月28日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2022年の年間出生数は79万9728人。1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り、過去最少の出生数となったことが話題となっています。岸田文雄首相は2023年1月4日におこなった年頭記者会見において、日本政府が取り組むべき大きな課題のひとつに、「異次元の少子化対策」を掲げ、改めて少子化への強い危機感を示しました。そして、政府が掲げる子ども・子育て支援の一環として2022年11月に決定したのが「出産・子育て応援交付金」の制度です。2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。 「出産・子育て応援交付金」とは 特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体化支援 核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になるなか、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭は少なくありません。こうした懸念を背景に、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として創設されました。特徴は、「伴走型相談支援」と「経済的支援が」一体になっている点です。伴走型相談支援は、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うための取り組みです。具体的には、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等がおこなわれます。また、経済的支援としては、妊娠届や出産届を提出した妊婦等に対し、出産育児関連用品の購買助成や子育て支援サービスの利用負荷軽減を図る、計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給。2022年4月以降に出産された方を対象に実施されます。 伴走型相談支援のひとつに面談がありますが、「妊娠届出時」「妊娠8カ月前後」「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」の計3つのタイミングにおこなわれます。また、経済支援については、「妊娠届出時」および「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けたことを条件に、2回に分け、各5万円相当=計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」の形で支給されます。外部リンク:妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)※厚生労働省サイト制度実施のスタート時期に自治体ごとのズレがあり、ママに対する周知不足も明らかに!各地方自治体による「出産・子育て応援交付金」は、2023年1月にスタート。しかし、開始時期は各地方自治体ごとに異なっているのが現状です。 そこで、ベビーカレンダー会員のママに「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63%、「いいえ」37%という結果に。「知っている」と答えた人が「知らない」と答えた人を上回ったものの、回答者の3分の1以上が「知らない」ということが明らかになりました。 アンケート回答者のうち、制度の対象となる「2022年4月〜12月に出産された方」は484名、「2023年1月以降に出産予定の方」は183名で、全体の約76%。制度が始まることに対しては「ありがたい」「助かる」「うれしい」といった好意的な意見が多く見受けられました。 好意的な意見の中には、「うれしいが…」と前置きしながら「10万円相当がもらえたとして今後の育児への不安は消えない」「この制度があるからといって、子どもを産みたいとは思えないのでは」というママの声も。 2023年4月からは、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられることが決定していますが、昨年ベビーカレンダーが会員ママに向け「子ども1人の出産に対する理想の支援額」を調査したところ、理想額は80万円という結果になりました。「出産・子育て応援交付金」を、「出産育児一時金」とあわせたとしても、まだまだママたちの理想とする金額とは乖離があると言えます。また、「自分が住むところでは結局いつ始まるのかわからない」、「内容が二転三転して、よくわからない」「知らない人がたくさんいそう」といった回答もあり、制度の対象に当てはまるママたちでさえ、正しく情報を受け取れていないことがわかりました。そして、「乳児のみ対象では不公平」といったような回答もあり、制度の対象が2022年4月以降の出生に制限されることへの不満もうかがえました。 では、制度の対象であるママは、支給される計10万円をどのように活用したいと考えているのか、複数回答形式で尋ねたところ、結果は回答の多かった順に「育児に関する用品(ベビー用品)などの購入」95.6%、「子育て支援サービスなどの費用」18.4%、「産後ケアに関する費用」15%、「家事支援サービスなどの費用」11.1%。 なお、制度の対象ではないママにも同様の質問をしたところ、最も多かったのは制度対象のママと同様に、「育児に関する用品(ベビー用品)などの購入」86.4%という結果になりました。 わかりづらさがネック? リアルかオンラインか、面談方法への評価は五分五分先述したとおり、「出産・子育て応援交付金」の特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」が一体となっている点であり、経済的支援を受け取るには、伴走型相談支援のひとつである面談を受ける必要があります。具体的には、妊娠届を提出した際や妊娠8カ月ころ、出生届を提出した際に、ママやパパが保健師や助産師などと一緒に子育てガイドを確認し、出産や育児の見通しを立てることが目的とされています。なお、伴走型相談支援と経済的支援を一体化した背景には、出産や育児に関する悩みや不安を打ち明けるための機会と環境を整備し、出産・子育て支援の実効性を高める狙いがあります。 制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、伴走型相談支援に期待することを複数解答形式で尋ねたところ、回答の多かった順に「出産/育児に関する相談に乗ってもらいたい」61.1%、「保育園の入園に関する相談に乗ってもらいたい」48.2%、「出産時、産後の支援について教えてほしい/一緒に手続きを確認してほしい」46.4%、「出産/育児についての見通しを一緒に立ててほしい」30.9%などという結果になりました。 一方、「出産・子育て応援ギフト」の支給に際し、不安を感じていることを複数解答形式で尋ねると、解答の多かった順に「給付条件がわかりにくい」59.8%、「面談をおこなわないといけない点が手間」44.3%、「とくにない」18.3%という結果に。全体の4割のママが、面談に対する不安を抱いていることが明らかになりました。 なお、面談の実施方法は各地方自治体の判断に委ねられ、面談の実施者と被面談者が互いに顔を見られることを前提に、対面だけでなく、SNSやアプリ等を用いたオンライン面談も可とされています。そこで、制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、面談を受ける場合、直接の対面とオンラインのどちらがいいと感じるかを尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」57.3%、「オンラインでの面談がいい」42.7%という結果になりました。また、それぞれの理由について尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」と答えた人には「直接のほうが細かいことも伝えやすく、相談しやすい」「実際に子どもを見てもらいながら話したい」「オンライン接続の環境に不安がある」といった回答が多く、「オンラインでの面談がいい」と答えた人には「感染症対策のため」「面談場所まで行く、もしくは自宅に面談者を招き入れるのが大変」といった回答が多く見られました。 今回の調査から、「出産・子育て応援交付金」に関する周知が不十分であることが浮き彫りになった一方、制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多いことが明らかになりました。また、岸田首相は「出産・子育て応援交付金」について、今後、恒久化を目指すことも検討している、と伝えられています。ほか、2023年4月から、出産育児一時金がこれまでの原則42万円から50万円へと引き上げられることも決定し、少子化対策に対し、現政府がより力を注いでいく姿勢がうかがえます。 ベビーカレンダーでは引き続き、助産師などの「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、全国のママたちはもちろん、「赤ちゃんを産みたい」と思っている人たちに向けてのサポートをおこなっていきます。また、メディアでの情報発信を通して各制度の現状をわかりやすく、かつ詳細に伝えていきます。<調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方調査期間:2022年12月19日(月)〜12月23日(金)調査件数:881件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2023年03月07日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日公益財団法人ソニー音楽財団(所在地:東京都千代田区、理事長:水野 道訓)は、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第4回(2023年度)助成において、「子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体」の活動へ、計13件、総額10,035,000円の助成を決定しました。詳細URL: ロゴマーク<第4回(2023年度)採択結果>各採択団体の活動・メッセージ、選考委員および当財団理事長のコメントを、本日2月16日(木)より当基金公式ウェブサイト( )にて公開いたします。第4回(2023年度)採択団体菊川 穣氏(選考委員)動画コメントより抜粋:「今年も沢山の素晴らしい応募団体がある中、地域性、内容、ジャンルのバランスを出来るだけ考慮した上で助成先を絞るのは、選考委員として困難な作業でした。選ばれた団体は皆、地に足をつけて、一歩一歩丁寧に、着実に、子ども達にとって何が今必要とされているのかを考え、実践されてきたと思います。コロナ禍で音楽の場自体が制約されていた中、子どもたちだけでなく、地域の大人等にも力を与えてくれているような素晴らしい活動ではないでしょうか。選考委員として、このような活動を知ることができたことは、大きな喜びでした。」水野 道訓(公益財団法人ソニー音楽財団理事長)動画コメントより抜粋:「採択団体の皆様は、それぞれの分野で実績を積まれ、子どもたちへ音楽を通した教育が行き届くよう工夫された、充実した内容ばかりです。今回の採択によって活動がより発展されることを願っております。また、これまでの採択団体の皆様からは、『助成のおかげでコンサートが無料で開催でき、初めてクラシックコンサートに来場した親子がとても生き生きと参加していた』『助成により難しかった楽器の購入が実現でき、子どもたちの成長に繋がった』などといったお声をいただいており、嬉しく思っております。未だコロナ禍で音楽活動においても制限がある状況ではございますが、音楽が子どもたちの一筋の光になり、当基金で少しでも皆様の御力になれるよう尽力してまいります。」なお、次回第5回(2024年度)募集は、2023年6月頃を予定しております。当財団は今後もクラシック音楽を通して、すべての子どもたちが等しく感性豊かな心を育むことができる環境づくりを目指して活動してまいります。<ソニー音楽財団 子ども音楽基金について>ソニー音楽財団は、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であるとの考えのもと、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指して、2019年に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。【対象となる団体・活動】・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体及びその活動。【助成金額】・1団体につき10万円~300万円/年度【選考委員】・阿部 彩(東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室 教授/子ども・若者貧困研究センター長)・菊川 穣(一般社団法人エル・システマジャパン 代表理事)・志民 一成(文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付 教科調査官/国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官)・末冨 芳(日本大学文理学部 教授)・渡辺 元(公益財団法人助成財団センター 理事/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授)【財団概要】名称 : 公益財団法人ソニー音楽財団(Sony Music Foundation)理事長: 水野 道訓設立年: 1984年所在地: 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビルURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日10月24日に、出産時に支払われる出産育児一時金を現行の42万円から来年度からは47万円に引き上げられるという発表がありました。6月には2021年の出生数が発表されましたが、過去最少の出生数に。歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーは、2022年7月26日(火)~7月29日(金)の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、妊娠・出産に関する意識調査を行いました。2022年6月に厚生労働省から発表された「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)」によると、2021年の出生数は約81万人。2020年の約84万人から減少し、1899年の調査開始以来、過去最少の数字を更新することとなりました。 10月には、これを受け来年度から出産育児一時金を現行の42万円から47万円に引き上がることが発表されました。深刻化に歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーでは出生数減少に関し、独自の分析・考察をおこないました。 経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75%超に!まずは、出生数減少の要因が「女性人口の減少」と「出生率の低下」のどちらが多いのかを、「年齢別女性人口」と「年齢別出生率」を年単位で算出し、分析しました。すると、2006年~2015年の出生数減少の要因は「女性人口の減少」のみと考えられ、「女性人口が前年と変わらなければ、出生数は増えていた」という結果に至りました。しかしながら、2016年以降は「女性人口の減少」「出生率の低下」「1人頭の出生数の低下」のいずれもが重なり、出生数を押し下げる要因が多面化していることが浮き彫りになりました。 現状の女性人口を増やすことは不可能なため、どうしたらいいのか考え得る対策の中で取り組むべきことは、「出生率を上げること」と「婚姻数を増やすこと」だと考えます。日本はスウェーデンやフランスに代表される欧米諸国と比較し、婚外子(非嫡出子)に認められる権利が乏しいため、婚姻数の減少が出生数のマイナスに直結。これも、2021年の「人口動態統計月報年計(概数)」によると、日本の婚姻数は2013年以降、2019年には一時増加となりましたが、減少の一途をたどっています。 では、婚姻した夫婦の出生数を増加させるには、何が必要なのか。ベビーカレンダーの調査・分析から見えてきたのは「経済的理由」です。出生数の減少要因が「女性人口の減少」に限定されていた2006年〜2015年には、経済の一時的な回復が見られたのです。 上記の表を見ると、2003年〜2007年には完全失業率が改善していることがわかります。 また2006年〜2009年にはデフレ脱却が見られたと考えられ、この一時的な経済の回復により、経済的な理由から出産を控えていた人たちの不安が和らぎ、出産に踏み切った可能性が高いと考えられます。 そこで、ベビーカレンダーでは「2016年以降における出生数低下の要因は経済的理由にある」との仮説の下、ベビーカレンダー会員に妊娠・出産に関する意識調査を実施しました。子ども1人以上の出産を経験した会員ママ881名を対象にアンケートをおこなったところ、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 1.産みたいのに踏み出せない。その要因の約3割が「経済的な理由から」!会員ママ881名を対象に現在の子どもの人数を尋ねたところ、「1人」(64.25%)「2人」(26.33%)という結果となり、アンケート回答者の約9割が「子どもは2人以下」ということがわかりました。 また、現在の子どもの人数はもともと希望していた人数かを尋ねたところ、「はい」(53.58%)「いいえ」(46.42%)という結果に。回答者の4割以上が希望の人数を出産していないことが明らかになりました。そこで「いいえ」と答えたママを対象に、希望していた子どもの人数を断念した理由を尋ねたところ、結果は「経済的な理由から」(28.21%)「年齢的な理由から」(18.46%)「夫や家族など周囲が育児に協力的ではないから」(5.38%)となりました。「その他」の回答として「病気など身体的なトラブルから」「離婚をしたから」などが挙がり、また「断念しておらず、第2子以降を妊活・妊娠中」という声もありましたが、経済的な理由から希望の人数を断念した人が約3割という結果になりました。 また、現在の子どもの人数が希望どおりか否かにかかわらず、初めての妊娠・出産を振り返り、「これから子どもを持つ」と考えた際にどんな制度があったら良かったかを尋ねると、回答数が多かった順に、1位「経済的な負担を軽減する制度」(87.97%)、2位「妊娠中や産後も仕事をしやすい、育児と仕事を両立しやすい制度(66.97%)、3位「家事代行など、育児中の負担を軽減する制度」(43.59%)となり、やはり経済的な支援の必要性が明らかになりました。 2.子ども1人の出産に対する理想の支援額は80万円。出産育児一時金と倍近くの乖離!では、2人目、3人目を出産し、出生数を増加させるには、どの程度の経済的支援が必要なのでしょうか。希望していた子どもの人数を断念したママのうち、その理由を「経済的な理由から」と答えた人を対象に、出産に対する理想の支援額を尋ねたところ、「40万円未満では少ない」(26.63%)「40万円では少ない」(18.09%)「50万円では少ない」(28.14%)と感じる人の合計が全体の7割以上という結果に。 また、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらでは多いと感じるか/少ないと感じるか/多すぎると感じるか/少なすぎると感じるかを尋ね、その回答をPSM分析したところ、子ども1人の出産に求める支援額の「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかになりました。※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement(価格感度測定)」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。 さらに、現在の子どもの人数が希望どおりのママに、「1人目を産もうとしていたとき」を振り返ってもらい、同様のアンケートをおこなったところ、「40万円未満では少ない」(39.1%)「40万円では少ない」(17.04%)「50万円では少ない」(25.76%)と感じる人の合計は全体の8割を超え、支援額のPSM分析結果においても、希望していた子どもの人数を断念したママと同様に「妥協価格は65万円」「理想価格は80万円」であることがわかりました。 現在、出産育児一時金の支給額は子ども1人につき42万円。この額には「産科医療補償制度」の掛け金が含まれているため、制度に加入していない医療機関などで出産した場合などには、支給額は40万8000円(令和3年12月31日までの出産の場合は40万4000円)となります。来年度からは47万円に引き上げられると発表がありましたが、いずれにしてもその額は、理想の80万円とは倍近くの乖離があることが浮き彫りになりました。 3.経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75%超に! 前段では、少子化支援を前提とした子ども1人の出産に対する理想の支援額80万円と、実際に子ども1人につき支給されている出産育児一時金42万円とを比較しましたが、出産育児一時金はあくまでも出産費用を補填するための支給金です。そこで、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、妊娠・出産を「したい」と思う度合いはどれほど変わったかを尋ねると、「約64%上昇する」という結果に。 また、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたかを尋ねると、「増えた」(67.52%)「増えない(変わらない)」(32.48%)という結果に。 さらに「増えた」と答えた人に何人の子どもがほしいと思ったかを尋ねると、結果は「2人」(24.44%)「3人」(52.96%)「4人」(12.41%)「5人」(7.59%)、「6人以上」(2.59%)となり、「3人以上」と答えた人の割合の合計は75%以上。経済的な支援制度の充実が、1人頭の出生率に大きく影響する可能性を示唆する結果となりました。 今回、実施した意識調査では、ベビーカレンダー独自の分析・考察から導いた仮説のとおり、出生数減少の要因には「経済的理由」があり、経済支援制度が実際に充実していたなら、「希望する子どもの人数が増える」ということが明らかになりました。 ベビーカレンダーでは「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、経済の側面からも有識者の意見を聞くとともに、メディアとして経済支援の重要性を国や自治体にも訴えかけていきます。 また、婚姻数を増やすこと、出生数を上げることも重要と考えており、ベビーカレンダーが運営するメディア『ムーンカレンダー』において、女性の婚活を後押しする体験記事や編集部員によるマッチングアプリの利用体験記なども配信しています。 さらに2022年9月には恋愛・マッチングアプリを紹介するメディア『シッテク』、婚活に悩む方に向けたメディア『婚活会議』の事業譲渡契約を締結。今後は情報発信のみならず、実際の出会いの場を提供するための施策も推進していきます。<調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方調査期間:2022年7月26日(火)〜7月29日(金)調査件数:881件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2022年10月27日独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日(月)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業(所)、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて! 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト
2022年10月03日私が住む地域では、産後ドゥーラの助成制度が充実しています。ママ友に教えてもらい頼んでみることにしましたが、少し想像と違いました……。しかし、せっかくなら娘にも私にもプラスになるように利用したいと思い、私なりに工夫してみたことをご紹介します。とても良いよ!と聞いていたけど…仲の良いママ友に、「産後ドゥーラさん、頼んでる? うちは週1回来てもらっていて、とっても助かってるよ!」と教えてもらいました。「産後ドゥーラ」とは、自宅に来て家事や育児をサポートしてくれる、産前産後の母子専門の支援員のこと。自治体によっては産後ドゥーラの利用助成制度があります。 さっそく産後ドゥーラ協会ホームページで条件の合う人を探してみたもののなかなか見つからず、2カ月後からであれば定期サポートに来てくれるという方をやっと見つけました。実際に来ていただいた方はとても穏やかな雰囲気でした。生後8カ月の娘の離乳食と上の2歳の息子の幼児食、親も食べられる作りおき料理をドゥーラさんにお願いしました。 出来上がった料理はとてもおいしそう! ……ですが、ドゥーラさんの帰ったあとのキッチンはコンロの周りに油や料理が飛び跳ねたまま。シンク周りも水だらけでした。そして実際に料理を食べると、息子のものは塩分や味付けをかなり控えてもらうようお願いしましたが、大人の私でも十分と感じる濃い味付け。大人はおいしく食べられましたが、息子は口に合わなかったのかあまり食べませんでした。 今後の対応に悩んだ結果2回目にドゥーラさんに来ていただいたとき、息子の料理の味付けを薄くしてほしいと再度お願いしました。そしてやんわり、「自分が料理したあと汚れちゃうのが気になって」と、キッチンが汚いと気になることを伝えました。しかし結果は、やはり味付けは息子には濃いまま、キッチンも汚れています……。 ドゥーラさんの人柄は本当にやさしく和やかな方で、私の話も聞いてくれ、子育ての悩みにも答えてくれるとても良い人! ただ、わが家には合わないのか……息子が食べないのももったいないし、ドゥーラさんが帰ったあとに掃除をするのもストレスを感じてしまう。 そう考えていたとき、最初にドゥーラさんが来たときの自己紹介で「ドゥーラには育児ドゥーラと料理ドゥーラがいて、前者は子どもと遊ぶのが得意、後者は料理が得意なドゥーラで、私は育児ドゥーラです」と言っていたことを思い出しました。 娘も笑顔!私もストレスフリー!!子どもと遊ぶのが得意なドゥーラさんであれば、娘と遊んでいてもらいその間に私が料理や家事をしよう! それが私が考えた結論でした。子どもが生まれる前は週末に平日分の夕食やお弁当の作り置きをしていて、もとから料理が好きな私は料理をすること自体がストレス発散でした。 また娘はドゥーラさんと遊んでもらうと本当に楽しそう! ドゥーラさんも本領発揮といった感じで、幼い娘に合わせて絵本を読んだりおもちゃを出したりと、赤ちゃんが好きなのが行動や言葉からとても伝わってきました。こうして娘も私もとても良い形で毎週サポートに来てもらう時間を過ごすことができました。 助成制度があるのは1歳の誕生日前日までで、最終日に誕生日プレゼントまでいただき本当に娘のことを考えてくれていたのが伝わってきました。最初はどうなるかと思ったドゥーラの利用でしたが、思い返すと0歳という小さい子どもがいるタイミングでのサポートは本当に助かりました。周りのママ友にも産後ドゥーラの利用をすすめています。 監修/助産師REIKO著者:森まり子1歳3カ月差の兄妹ママ。ワーママとして時短勤務をしつつ、ライターとしても活動中。
2022年08月15日東京都都市緑化基金の令和4年度助成事業を募集します。(申請締切:7月15日)花壇活動に参加する子ども達公益財団法人東京都公園協会が運営する「東京都都市緑化基金」では、東京を緑豊かな住みよい街とすることをめざし、都内の緑化事業を支援しています。民間施設の緑化工事や公共的な場所での花壇づくり活動に対して、工事費や活動費の一部を助成します。1.街かど緑化支援事業:公開性の高い民間施設の緑化工事費を助成街かどの景観の向上、緑の連続性や市民への公開性など、地域において緑化効果の高い民間施設の緑化工事費の一部を助成します。※原則として区市町村の助成等他の助成制度の適用を受けないものが対象です。街かど緑化支援事業の助成事例(1)助成対象となる事業以下の条件をすべて満たす緑化事業を対象とします。①公道に面する場所や公開空地など、誰でも・いつでも緑を享受できる場所の緑化事業であること。※本助成事業は緑を増やすことを目的としているため、植え替えや既存植栽の伐採・撤去後の植栽は対象外です。②工事完了・領収書の発行日が2022年3月1日(火)~2023年1月31日(火)※までの緑化事業であること。※2023年2月1日(水)以降に完了する事業は、令和5年度の街かど緑化支援事業の対象となります。③東京都内の、都市計画法第7条に基づく市街化区域に立地する場所での緑化事業であること。(2)助成金の限度額助成事業審査会にて助成対象施設を決定し、助成額は本年度予算の範囲内で決定します。①社会福祉施設、病院・医療施設助成額は100万円までは全額とし、それを超える金額については緑化工事費から100万円を引いた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。②①に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)助成額は対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。③一般施設(①、②以外の施設)助成額は対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として助成額を算定します。2.花壇・庭づくり活動支援事業:ボランティアや小・中学校による花壇活動費を助成ボランティア団体等による公共的な場所での花壇づくりや、小・中学校での花壇づくりのスタートアップを支援するため、花苗や道具類などの購入費の一部を助成します。花壇・庭づくり活動支援事業の助成事例①(1)助成対象となる活動以下の条件をすべて満たす活動を対象とします。①東京都内での活動※都立公園内での活動は対象外②ボランティア団体等による公共的な場所での活動、もしくは小・中学校での総合的な学習の時間などにおける緑化活動※個人や家族のみの活動は対象外③活動場所の所有者の許可を得ていること(2)助成金額・期間花壇づくりの活動に必要な花苗・道具類などの購入費について、1年目10万円、2・3年目はそれぞれ5万円を上限として、最長3年間で合計最大20万円まで助成します。3.助成事業の申請について(1)募集要項の掲載先「街かど緑化支援事業」と「花壇・庭づくり活動支援事業」はそれぞれ申請方法が異なります。東京都都市緑化基金ホームページより募集要項(令和4年6月下旬更新予定)をご確認ください。【東京都都市緑化基金の助成事業紹介ページURL】 (2)申請の開始時期と締切日時・申請方法■申請開始時期令和4年6月下旬にホームページにて案内■申請締切日時令和4年7月15日(金)17時まで①街かど緑化支援事業事前予約の上、直接持参にて申請②花壇・庭づくり活動支援事業ホームページ掲載の申請専用フォームより申請東京都都市緑化基金 マスコットキャラクター ふたばちゃん(3)申請・問い合わせ先〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-52階公益財団法人東京都公園協会公益事業推進課 緑の基金担当(電話03-5510-7183平日9:30~17:00)4.助成事業の決定と助成金の支払について(1)助成事業の決定について助成事業の募集期間終了後に、東京都都市緑化基金助成事業審査会にて助成対象となる事業・団体を決定します。(2)助成の決定通知について助成が決定した申請者には、「助成金交付決定通知」および支払申請の手続き案内を通知します。(3)助成金の交付について助成金の支払いは「助成金支払申請書」および支払い申請に必要な書類を提出していただきます。工事内容の変更や、購入品に助成対象外の項目が含まれていた場合は、交付額が助成金交付決定通知に記載された金額を下回る場合があります。花壇・庭づくり活動支援事業の助成事例②東京都都市緑化基金についてはこちら東京都都市緑化基金は、東京に緑を増やすための基金です。緑ゆたかな住みよい街の実現を目指し、民間企業・団体による緑化事業や緑化の活動を支援しています。詳しくは公式HPをご覧くださいませ。東京都都市緑化基金 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月02日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、速報で「子育て世帯生活支援特別給付金」について教えてくれました。「わが家は当てはまるかも……」という方はぜひご確認を!昨年の2021年5月~6月を中心に児童扶養手当の受給者を中心とした低所得の子育て世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されました。2022年も厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。」と発表しています。そのため、今年度もこの「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を予定しています。 今回はこの2022年度の子育て世帯生活支援特別給付金の概要について概要をお伝えします。 1.給付金の概要について2022年5月17日現在、厚生労働省が発表している内容は以下のとおりです。 (1)対象者①児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※上記①、②のいずれの場合も対象となる子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日まである児童(障害児の場合は20歳未満)となります。※令和4年度分の住民税は5月~6月にかけて決定されます。課税される方は勤務先から住民税の「特別徴収税額の決定通知書、または市区町村から直接、住民税の納税通知書が届きます。住民税非課税の判断ができない場合は、6月上旬以降にお住まいの市区町村の個人住民税の担当部署に確認しましょう。 (2)支給額対象の子ども1人あたり5万円 (3)支給時期①低所得のひとり親世帯(ア)2022年4月分の児童扶養手当受給者については、できる限り6月までに支給(申請不要)(イ)直近で収入が減少した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) ②その他低所得の子育て世帯(ア)2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人が、所得や住民税の情報が判明した場合、できる限り速やかに支給(申請不要)(イ)上記(ア)以外の人の中で、対象児童を養育する者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人(例:高校生のみを養育している世帯)や直近で収入が減収した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) 2.主な自治体の取り組み状況今までの給付金と同様にお住まいの自治体がこの給付金の窓口になるため、自治体によって準備状況が異なります。 2022年5月17日現在の情報によると、北九州市は、2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人には6月17日に支給されるとホームページ上で公表しています。また、さいたま市や上越市でも2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に支給予定と公表されています。 その他、支給日は異なりますが、松山市や松阪市等で支給予定についてホームページで公表していますが、多くの自治体では準備中の状況でした。 日を追うごとに詳細な情報をアップする自治体も増えますので、該当する方や内容を確認したい方は、適宜お住まいの市区町村または都道府県のホームページを確認すると良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志<p><span style="font-size:12px;">1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。</span></p>
2022年05月26日私の住む自治体では、産後ドゥーラの助成制度が充実しています。第2子を出産後、約半年は夫が育休を取ったため夫婦2人で子ども2人の子育てをしていましたが、夫が仕事復帰をするタイミングで産後ドゥーラをお願いしたいと思いました。しかし、思うようにドゥーラさんが決まらず……。もっと早めに動いていればと後悔した私の体験談です。 ママ友に教えてもらった産後ドゥーラ私たち家族の住んでいる自治体は子育て支援に力を入れていることで有名で、第1子である長男も児童館やプレイルーム、一時預かりといった区が運営している施設をよく利用していました。 第2子の長女が生まれ、児童館で仲良くなった2人の子どもがいるママ友に「産後ドゥーラ」の制度を教えてもらいました。産後ドゥーラとは産前産後を支えるための知識や技術をもつ、産前産後ケアの専門家のことです。 第2子の出産から1年間、上の兄姉が3歳未満の場合は利用上限180時間までの助成が受けられ、そのママ友は週1回3時間利用していてとても助かっているとのこと。 苦労したドゥーラさん探しわが家は夫が約半年の育休を取得していたので、休みが終わるタイミングに合わせてドゥーラさんにお願いしたいと考えました。そこで育休が終わる1カ月ほど前から、産後ドゥーラ協会ホームページで条件の合う人を探してみました。しかし掲載されている人のほとんどが3カ月以上先の予約しか受けられないという状況が書かれていたのです。1カ月後から頼める人など皆無の状態に驚きました……! 10人ほどのドゥーラさんにメールをしてみて、2カ月後からであれば定期サポートに来てくれる方がやっと1人見つかりました。まずはどのようなサポートが受けたいか確認するプランニングに来てもらい、その人に週1回3時間の定期サポートをお願いすることになったのです。 もっと早くから動けばと後悔ドゥーラさんに来てもらうようになり、長女のお世話やちょっとした家事をお願いできる快適さがありがたかったです。せっかく助成制度があるなら、出産後すぐに来てもらえるように動けばよかったと後悔しました。ドゥーラさんに聞くと、妊娠中にプランニングをおこない、産後すぐからサポートを受ける人が多いとのこと。 サポートの料金は1時間3,000円から3,500円くらいの方が多く、助成で1時間2,700円が補助されました。私の頼んだドゥーラさんの料金は1時間3,000円なので、3時間頼んでも助成を受ければ1回900円、それに交通費がプラスとなります。子どもが小さいときに3時間手を貸してもらえるのはとても貴重で、この値段で利用できるのであれば頼む人が多いのも納得でした。 産後ドゥーラの助成制度については、母子健康手帳をもらいに行った際に説明は受けていたものの、当初は利用する気がなかった私。しかし実際のサポートを受けるとその素晴らしさに感動しました。わが家はこのまま2人兄妹の予定ですが、周りのママ友に「もし2人目、3人目を妊娠したときは早めに動いてドゥーラさん頼むのがおすすめだよ!」と話をしています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住まいの自治体に確認するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 監修/助産師 松田玲子著者:林 ゆり2児の母。自身の体験をもとに、妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2022年04月18日ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯を支援する行政の制度について教えてくれました。どんな制度があるのかなど詳しいことがわからない…という方はぜひ参考にしてくださいね。 シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。 1.国の経済的支援の制度は主に2つです①児童扶養手当児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円~10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) ②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 2.自治体が実施している主な制度①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。 お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体(大阪市、横浜市等)が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。 ②ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親(または養育者)の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用(差額ベッド代、診断書代等)は対象となりません。 上記1.①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度(別の名称の場合もあります)の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) 今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月14日阪急阪神ホールディングスグループでは、第13回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムとして、昨年9月より助成を希望する団体を公募し、今般、応募総数71団体の中から「地域環境づくり」と「次世代の育成」に取り組み、国連が提唱するSDGs(※)のうち、目標(4)「質の高い教育をみんなに」もしくは目標(11)「住み続けられるまちづくりを」につながる活動を行う合計17団体に対し、総額1,100万円を助成することを決定しました。この助成プログラムは、当社グループの従業員の募金と当社からの上乗せ寄付を原資に、沿線の市民団体を助成するもので、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として、2009年度から行っています。過去13年間の助成の累計(今回の助成分を含む)は、延べ166団体・9,906万円となっており、当社グループでは、今後も市民団体への支援を通じて沿線地域の活性化やSDGsの達成に貢献できるよう、本プログラムに継続的に取り組んでまいります。(※)SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国が2030年までに17分野で社会課題の解決を達成することを目標に掲げている。概要は次のとおりです。■第13回の助成対象団体 17団体(分野別 団体名50音順)※( )内の市名は団体事務所の所在地【地域環境づくり】(1)大坂城赤備隊(東大阪市)(2)大阪府登録文化財所有者の会(大阪市)(3)環境教育ラボ スマイル☆アース(神戸市)(4)京都アートカウンシル(京都市)(5)NPO法人 自然派食育・きちんときほん(茨木市)(6)園北ファーム(尼崎市)(7)宝塚園芸福祉協会(宝塚市)(8)NPO法人 にしのみや次世代育成支援協会(NO BARS)(西宮市)(9)フォレスター松寿(尼崎市)(10)虫生川周辺の自然を守る会(川西市)(11)公益財団法人 山本能楽堂(大阪市)【次世代の育成】(1)阿武山音楽会(高槻市)(2)一般社団法人 イドミィ(神戸市)(3)NPO法人 えびすバスケットボールクラブ(西宮市)(4)NPO法人 CLACK(大阪市)(5)NPO法人 青少年自立支援施設 淡路プラッツ(大阪市)(6)NPO法人 ちゃいるどりいむ(大阪市)■助成金総額1,100万円(内訳:従業員の募金550万円、当社からの上乗せ寄付550万円)※助成金は、2022年3月29日に寄贈済。各団体への助成額は添付資料を参照。■「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムについて阪急阪神ホールディングスグループの従業員の募金による積立金と、当社からの同額の上乗せ寄付を原資として、「地域環境づくり」または「次世代の育成」に取り組む阪急阪神沿線の市民団体を助成します。プログラムの特徴は、(1)助成対象を阪急阪神沿線で活動する団体に特化していること、(2)助成金の半額がグループ従業員の募金によること、(3)当社グループが広報面でも協力すること、の3点です。現在、約1,500名のグループ従業員が参加しています。(ホームページ: )■本プログラムに込めた思いどのまちにも社会における課題の解決に熱心に取り組む市民団体はありますが、その多くは規模が小さく、認知度も低いことから、ボランティアの人材がなかなか集まりません。また、活動を応援したい気持ちを持つ人でも、知らない団体に寄付することにはためらいがあるため、市民団体の活動資金は不足しがちです。本プログラムでは、市民が身近な市民団体を応援するきっかけとなるよう、グループ従業員の募金を原資の一部として助成を行うとともに、グループが持つ交通媒体などを利用して助成する市民団体の活動を広報し、沿線の市民に紹介しています。参考資料: 阪急阪神ホールディングス株式会社 リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月30日