頭を悩ませる人も多い確定申告の受付開始が迫るなか、ネット上では国税庁が投稿した、“ある動画”が注目を集めている。それは、1月31日に国税庁の公式YouTubeチャンネルにアップされた「【ゲーム実況】Kakushin Simulator β版【関東信越国税局】」。なんと国税庁が、ゲーム実況動画を配信していたのだ。動画は6分19秒ほどの長さで、「カンシンgames」と名乗る若い男性が、激安で購入したというゲーム「Kakushin Simulator(カクシン シミュレーター)」のプレイを実況するという内容。ゲームタイトル「Kakushin」が確定申告の略になっているように、確定申告に必要な書類や手続きについてが、分かりやすくゲーム設定に落とし込まれたものになっていた。当然、このゲーム自体は架空のもので、「カンシンgames」というゲーム実況者も実際には存在しない。ところが、ゲーム画面や実況者の語り口調、途中カットの入る編集など、ゲーム実況としてクオリティの高い動画に、ネット上では驚きと称賛の声が相次いだ。《実況動画の再現クオリティ高えwww》《これは面白い!!!》《スマホ確定申告の広報になってるしちゃんと実況テロップ出るしSteamで買った激安ク○ゲーぽいのが素晴らしい》中には、《国税庁も随分と柔らかくなりましたなぁwww》と、過去の堅い内容の動画と比較してその方針転換ぶりを指摘する声も。確かに同チャンネルの過去の動画を見てみると、講習会などで見られるような解説動画が多い印象だ。一体どうして、ゲーム実況形式の動画を制作したのか。関東信越国税局に話を聞いた。まず、今回の動画を制作した経緯について、広報担当者は「堅苦しい動画ですと、なかなか見ていただけない」とこれまでの課題をあげた上で、「主にミレニアル・Z世代という若い世代に興味を持っていただけるような形で広報していきたいという趣旨で、こういった動画をつくりました」と返答。そしてゲーム実況形式にした“狙い”についてはこう語った。「若い世代は動画を多く見られている方が多いと思いますので、『ゲーム実況』というジャンルの中で、こういう作りのものが多いよね、いわゆる『こういうのあるある』というところがあれば、すんなり(動画を)見ていただけるのではないか、というところを考えてつくっております」収録から編集まで、全て関東信越国税局内で制作されており、動画内で話している架空のゲーム実況者も局員だという。ネット上ではすでに、続編や今後の動画を期待する声も上がっているが、直接的な反響はまだ届いていないようで「(今後の企画について)現時点では特に何も決まってはおりません」とした。しかし、反響などを考慮した上で、これからの投稿については検討するとも語っていた。2月16日から開始される確定申告。動画を見れば、もしかしたらゲーム感覚でできちゃうかも?
2023年02月07日国税庁の職員7名が新型コロナウイルスに感染していたと7月13日に発表された。その矛盾した行動が明らかとなり、厳しい声が上がっている。国税庁によると10日から12日までに課税部の職員7名が新型コロナウイルスに感染していると判明。実は彼らは送別会など複数名が集まる会食に参加し、そして飲酒。東京都では飲食店への時短要請がなされているが、なかには午後10時まで続いた会もあったというのだ。国税庁といえば4度目の緊急事態宣言に際し、酒の販売業者の組合に対して「酒類の提供停止に応じない店舗があれば、酒類の取引を停止するように」と“取引停止要請”を内閣官房とともに行なっていた。「国税庁は酒類の販売免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力があります。さらに取引停止要請について、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔大臣(58)は『金融機関からも働きかけを行っていただきたい』と発言。金融機関は飲食店にとって資金の提供元ですから、『やり方が汚い』といった声が相次ぎました」(全国紙記者)飲食業界を追い詰めていた国税庁の職員が、飲酒を伴う会合に夜遅くまで参加。さらに、新型コロナに感染していたとはーー。ネットでは、呆れる声が上がっている。《金融機関に命令を聞かない店に取引させない様にする国税庁のお役人様がこのザマかよ》《金融機関に飲食店への飲酒対処を実行しようとしてた国税庁が飲酒で7人もコロナ感染者を出したわけか。どんなコントだよ、いったい》《国は国民には酒を飲むなって言うくせに官僚?職員?はお酒を飲むんですね》《国税庁は金融機関との取引停止処分だな》いっぽう13日、取引停止要請の撤回が急遽発表された。しかしその方向転換に、《国税庁職員が要請破って飲み会してコロナ感染者でてしまったから「やむなく」撤回したんじゃないの?》《国税庁の職員が飲めなくなるから撤回したのでは?》と疑う声も。世論は国税庁への不信感をますます募らせているようだ。
2021年07月15日9月になりましたね!ママ達、長い夏休みお疲れ様でした!そして9月といえば、増税まで残り1か月を切りました。先日こんな事があったんです。友人から突然、嘆きのLINEが届いたんです。彼女は最近第2子を出産したのですが、そんな彼女がなにやら憤っているのです。なになに!?どうしたの!?彼女の訴えを聞くと、「カップラーメンは軽減税率で8%のなままなのに、赤ちゃんのミルクや離乳食は10%になるなんておかしくない!? 何が少子化だよ~~!!」とのことでした。え? そうなの??赤ちゃんが既にいない我が家にとってはすっかり遠のいたミルクや離乳食。恥ずかしながら、8%のままなのか10%になるのか全く知りませんでした。彼女がそれに気づいたのは、某大手スーパーでお買い物をしていた時の事。ミルク売り場に行くと、「増税前にお買い求めください」というポップがかかっていたんですって!それを見た彼女は、「え。まさかミルクって増税されるの!?」と驚き、すぐさま国税庁のHPで増税について調べたそうです。がしかし、これがまぁ~~~わっかりにくいのなんの!!どうやら酒類、外食をのぞく飲食料品は8%のままらしいのですが、ミルクは特別用途食品に当たるとかで軽減税率の対象内なのか外なのかが分からないんですよね。しかも大手スーパーはミルクが増税対象かのような表示をしている。彼女はまさか大手がそんな間違ったポップを出さないだろうと思ったんです。そして、冒頭の「ミルクが増税されたりなんかしたら困る! 赤ちゃんにとって唯一の食べ物がミルクなのに~!!」という訴えに至ったわけです。彼女の訴えを聞いて、私もさっそく調べてみました。国税庁の難しすぎるHPは読んだところで一生分かりそうになかったので、ネット記事を探しました。ミルク増税やら、ミルク軽減税率やら何パターンが検索キーワードを入れて探したのですが、サイトによって書いてあることが違ったりするんです。でも、普通に考えたら、ミルクだって「人が食べる物」ですよね。「人が飲んだり食べたりするもの(酒以外)」が軽減税率の対象ならミルクだって8%じゃないとおかしすぎます。10%だというサイトもあれば、8%だというサイトもあり、もはや何がなんだか分からなくなってきました!その時に見つけたのが、「消費税軽減税率電話相談センター」のフリーダイヤル!!電話で確認ができるんだって~~!!!!おおおおー! もうこれに聞くのが一番! てことでさっそく電話してみました。もしかして混み合っていて、繋がるまでに時間がかかるかな? と思いましたがそんな事ありませんでした。すぐ繋がりました。ミルクと離乳食が10%になるのかどうか確認したところ…やはり8%でした!!電話口の女性:「人が食べる飲食料品に当たりますので、赤ちゃんのミルクも離乳食も8%です」よかった~~~!!!!でも、おむつは10%なんですよね…。生理用品も10%なんですよね…。新聞は8%なのに、女性と赤ちゃんの必需品は10%なんですよね…。はーーーーー!!!!と色々モヤモヤはありますが、今回聞きたかったミルクと離乳食についてはすぐに回答をいだたけました。それを例の彼女に伝えたところ、まさかの大手スーパーの表示間違いに今度はスーパーに憤っておりました(笑)いやぁ~~、もっと簡単に検索できたらいいのにな~って思いますよね。ミルクって入力したら8%! って出てくるとか品目別に検索できたらいいのですが、そこまでの機能作るのも難しいんですかね…。とにかく、ネットでも情報が錯そうしているし、お店でも間違った表示がされてあったり、ホームページは分かりにくいしで…分かりにくい事があれば電話してみるのが一番早いなと思いました!消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)【電話番号】フリーダイヤル(無料)0120-205-553【受付時間】9:00から17:00(土日祝除く) >>国税庁HPはこちら
2019年09月02日国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。また、設立登記のない法人及び人格のない社団などへの法人番号通知指定書の発送は11月13日、公表は設立登記のない法人は同月17日を予定。一方、人格のない社団などはあらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号などの公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表を予定している。法人番号指定通知書は法人番号と法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記載されている。同サイトの各機能・サービスの提供開始日として検索・閲覧機能は10月26日以降に法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となり、ダウンロード機能、Web-API機能、情報記録媒体によるデータ提供は12月1日からを予定している。
2015年09月09日国税庁は現在、税金滞納者の財産を売却する「2012年度第3回インターネット公売」について、参加申し込みを受け付けている。インターネット公売は、滞納した税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続についてインターネットを利用して行うもの。本年度は楽天オークションが運営するオークションサイトにて実施している。今回は注目物件として、直径約1.3cm、7.5カラットのダイヤモンドを出品。色や透明度も高いランクにあるといい、開始価格は過去最高(不動産除く)の4,080万円に設定されている。このほか、イタリア製の高級スポーツカー「フェラーリ 365GT2+2」が同190万円、ドイツ製の高級自動車「メルセデス・ベンツ 280SL」が同100万円、アメリカ製のオートバイ「ハーレーダビッドソン(FLSTC)」が同80万円、北海道札幌市の4LDKマンションが同2,478万円、人気の芋焼酎「森伊蔵」が同2,500円など、計273物件が出品される。インターネット公売の参加申し込みは、楽天「官公庁オークション」サイトにて行う。申込期間は12日17:00まで。入札期間は22日13:00~26日13:00。代金の支払は12月10日14:00までとなる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。
2010年09月23日