辞意表明の会見時、「冬の到来を見据えたコロナ対策を決定した」と語った安倍首相。全国民ぶんのワクチンを確保するとも報道されたが、専門家からは安全面を懸念する声がーー。まだまだ日本全国で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。各地で重症者も増加するなか、待望されているのがワクチンだ。WHOによると、新型コロナウイルスに対するワクチンの候補は170品目以上あり、うち30以上が臨床試験に入っている。日本では、厚生労働省が8月7日に「英国のアストラゼネカ社が開発中のワクチンについて、1億2,000万回ぶん供給を受けることに基本合意した」と発表。早ければ、来年’21年初頭から、日本でも接種が開始されるというが……。「日本国内での治験を十分に行わず承認に踏み切った場合、重篤な副反応が問題になるケースも考えられます。アストラゼネカ社が開発中の『アデノウイルスベクターワクチン』は、“多少副反応が強くても、効果を重視する”というコンセプトワクチン。実際、公開されている治験結果を見ると、高い割合で副反応が出ているのです」そう警鐘を鳴らすのは、ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』(金芳堂)の著書もある谷本哲也さん。拙速なワクチンの承認には、つねに安全性の問題がつきまとう。ロシアでは、国立研究所が「スプートニクV」という新型コロナへのワクチンを開発した。しかし、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始すると政府が発表。世界の専門家はワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告している。日本国内で採用される予定の「アデノウイルスベクターワクチン」についても、西村経済再生担当相が8月22日、《ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる》とツイッターに投稿。これに対し、《国民相手に実験するつもり?》《“不明”ってどういうこと?》という声が寄せられているのだ。谷本さんによると、アデノウイルスベクターワクチンは、従来とはまったく異なるという。「従来のワクチンは、ウイルスの活性を奪って成分にする“不活化ワクチン”などが主流でした。いっぽうアストラゼネカ社が開発したワクチンは、最新のバイオテクノロジーを駆使し、遺伝子を操作したウイルスを成分に用いています。新型コロナについては、各社も新たな方法で遺伝子ワクチン開発に精を出している。ひとくちにワクチンといっても、従来型と遺伝子ワクチンは、ウーロン茶とコーラくらい大きな成分のちがいがあるんです」谷本さんはアデノウイルスベクターワクチンについて、「理論上安全とされているが、新しいワクチンなだけに未知数な部分が大きい」と語る。開発を急ぐあまり、本来の治験期間をかなり短縮しているという。「ワクチンは、接種してから約1週間以内でおもな副反応が生じますが、長期的な副反応もゼロではありません。ですから、治験では接種後も1年くらいかけて副反応に関するデータを集め確認するのが一般的なんです」アデノウイルスベクターワクチンは、短期的な副反応でさえ強く出ている。「公開されている論文を読むと、軽度から中程度の頭痛や発熱、筋肉痛、倦怠感などを訴える治験者が多数いる。こうした副反応を軽減するため、アセトアミノフェン(パラセタモール)という鎮痛剤を4,000ミリグラム(1日に投与できる最大量)も同時に投与しています。私もこの鎮痛剤を処方することがありますが、せいぜい3分の1の量を使う程度。欧米は、新型コロナの罹患率や死亡率が高いので、副反応が強くても効果を優先して治験を行っているのでしょう」厚労省は同ワクチンについて、海外で承認が下りれば国内での治験を省略できる“特例承認”も検討している。そうなると、日本での治験が行われない可能性も……。「たとえ欧米で重篤な副反応が出ていなくても、人種や体質の違いがある以上、国内でも数千人規模の治験は行うべきです。年齢層や基礎疾患の有無によっても副反応は異なる場合があります」とくに重篤な副反応が懸念されるのは、高齢者だという。新型コロナに罹患すると重症化しやすい高齢者ほど、ワクチンが必要に思われるのだが……。「いちばん心配されるのは『抗体依存性感染増強(ADE)』という事例です。これは、ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化してしまうというケース。最悪の場合、死につながることさえあるのです」蚊が媒介する「デング熱」のワクチン接種プログラムを行っていたフィリピンでは、このADEによる感染の重症化が多発した疑いが強まり、ワクチンの認可が取り消された。アデノウイルスベクターワクチンにおけるADEの懸念について、本誌がアストラゼネカ日本本社(大阪府)に回答を求めたところ、「感染動物モデル(第1段階)において、ADEの兆候は認められていない」という返答が。「とはいえ、ワクチン開発は第1から第3段階まで、接種する量や回数、対象年齢などを変えて、早くても4〜5年、長い場合は10年以上かけて治験を行うのがふつう。デング熱ワクチンのように製造販売後に初めて重篤な副反応がわかるケースもあります。最終段階まで観察しても何が起こるかわからないからこそ、治験は慎重に進めるべきなのです」(谷本さん)取り返しがつかないことにならないよう、政府には慎重な見極めを求めたいところだ。「女性自身」2020年9月15日 掲載
2020年09月03日持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に、8月28日に辞意を表明した安倍晋三首相(65)。同日に開かれた会見では、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった」と健康状態を説明した。安倍首相の予期せぬ辞任は、世間を大きく揺るがした。いっぽうで、思わぬところで余波を生んでいる。ユーミンこと松任谷由実(66)は、同日放送の『松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD』(ニッポン放送)で会見の感想をこう述べた。「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて。私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる。同い年だし、ロマンの在り方が同じ。辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」松任谷といえば、安倍首相や妻の昭恵夫人(58)と親交が深いことでも知られている。17年12月と19年3月には、夫妻が松任谷の舞台を鑑賞する姿も報じられていた。そんななか、京都精華大学の専任講師・白井聡氏は松任谷を痛烈に罵倒。白井氏は、Facebookでこのように投稿した。「荒井由実(松任谷の旧芸名)のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」この投稿はスクリーンショットなどで瞬く間に拡散され、批判が殺到している。《自分と政治的思想が相容れないからって死んだほうがいいと言えてしまうなんて…怖い》《白井聡氏の松任谷由実さんに対する「死んだ方がいい」は、流石に人間を辞めているレベルのヘイトだと思いますが、いかがでしょうか?》《安倍首相が好きな人もいるし嫌いな人もいる。辞任会見に対する思いも人それぞれ。他人の感想が自分と違うからと言って、早く死んだ方がいいは無い》橋下徹氏(51)も9月1日、《京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ》とTwitterで苦言を呈した。「安倍首相が辞意を表明してから、各メディアは約8年にわたる長期政権の総括記事を出しました。新型コロナウイルス対策や経済回復といった課題が山積するなか、政治空白が生まれる懸念が指摘されています。他にも“森友・加計問題”といった不祥事に対して、説明責任を問う記事も出されました。白井氏も8月30日に、『安倍政権の7年半余りとは、日本史上の汚点である』と題した記事を朝日新聞に掲載。ですが嫌悪感や私的感情がむき出しにつづられた内容に、『偏向だ』といった指摘もされています」(社会部記者)9月1日、批判を受けて白井氏はFacebookに「声明」を発表。上記の投稿を削除したことを報告した。そして、「ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ」と説明。続けて、「偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」と謝罪した。同大学の「教育の基本方針に関する覚書」には、「礼と言葉の紊れ(みだれ)が、新しい時代にむかって正され、品位のない態度と言葉とは、学園から除かれなければならない」と記載されているがーー。同大学のTwitter公式アカウントにも、《大学の名誉にも関わる問題なのでは?》《大学はどのような見解でしょうか》といった抗議の声が寄せられている。
2020年09月01日安倍晋三首相が辞任の意向を正式に表明した、2020年8月28日。会見中、安倍首相は辞任理由として潰瘍性大腸炎の再発をあげており、これに対し、一部の有権者からは「病気を理由に逃げた」「大事なところで身体を壊す」などと批判の声が上がっていました。一方で、「病気を批判理由にすべきではない」と、辞任表明に理解を示す声も。そんな中、女優でモデルの高橋メアリージュンさんが、自身が潰瘍性大腸炎を患っていた時の経験を語り、反響を呼んでいます。高橋メアリージュン「100%安心できる瞬間なんてなかった」高橋さんは、2014年に潰瘍性大腸炎を患っていることを告白しています。2019年には「公表後から何の症状も出ていない」と報告しているものの、以前は「100%安心できる瞬間なんてなかった」と振り返ります。潰瘍性大腸炎は原因不明の難病です。どんなに気を付けててもなる時はなる、気を付けてなくても全然大丈夫という体験をしています。自己責任の問題ではありません。腹痛って最悪ですよ。本当に痛いんですから。いつ激しい痛みと血便がくるか分からないので100%安心できる瞬間なんてなかったです。— Maryjun_Takahashi (@Mjtaka1108) August 29, 2020 安倍首相の健康状態の悪化を批判理由にしている人たちに対し、複雑な思いを抱いているのは、高橋さんだけではありませんでした。高橋さんの投稿には、同じように潰瘍性大腸炎を患っている人からのコメントも目立ちます。・その病気について詳しく知りもしない人がネガティヴな発言を発信することで、同じ病気を持っている人が自尊心を失うこと、傷付くこともあると、知ってほしい。・きちんと発信してくれてありがとうございます。ニュースやSNSでの憶測話を見ると、ショックを受けます。・私も軽度ですが診断されました。正直、将来が不安ですが、有名な人たちで同じ病気の人がいるんだと思うと勇気づけられます。病気を批判理由にしている人は、決して潰瘍性大腸炎に苦しんでいる人までも批判したいわけではないかもしれません。しかし、高橋さんの思いは、病気を批判理由にした声があふれている状況に、一石を投じたのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年08月31日2020年8月28日、安倍晋三首相が官邸で記者会見を開き、総理の職を辞する意思を表明しました。同日17時から実施された会見の冒頭で、安倍首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の現状の対策について報告。また、自身の健康問題について触れ、同年8月に持病の『潰瘍性大腸炎』が再発したことを明かしています。この8年近くの間、持病をコントロールしながらなんら支障なく大臣の仕事に日々、全力投球することができました。しかし、本年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加え新しい薬の投与を行うこととなりました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるといわれたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。政治においては、最も重要なことは結果を出すことであると私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民のみなさまに、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします。最大の課題であるコロナ対応に、障害が生じることはできる限り避けなければならない、この1か月程度その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと、冬を見据えて、実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。FNNプライムオンラインーより引用持病で体調が悪化し、首相の職務を続けるのは難しいと判断したという安倍首相。支持者に感謝の言葉を述べると同時に、自身の最大の課題であった北朝鮮拉致問題や憲法改正の解決をしないままでの退陣について、次のように気持ちを語っていました。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。両者との平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。FNNプライムオンラインーより引用ネット上では会見を見ていた人からさまざまなコメントが寄せられています。・お疲れさまです。まずは、お体をお大事に。・前例のないコロナ騒動。何をしても批判される中よくここまでやってきたと思います。・お疲れ様でした。賛否はあるけれど、今はただ、治療に専念されてほしい。・政策や対応について賛否はありますが、まずは総理大臣という大役を長年継続されたことに感謝です。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。憲政史上、最長記録を更新した長期政権が幕を閉じます。安倍首相は「コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」と陳謝し「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べました。[文・構成/grape編集部]
2020年08月28日「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク!4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》《最後のアベノマスクの砦が没落》全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月~6月の輸入量の推移だ。【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】1月1万5,157トン(前年同月比116%)2月4,732トン(同56%)3月8,697トン(同90%)4月2万5,872トン(同257%)5月3万144トン(同309%)6月1万4,067トン(同173%)アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。
2020年08月03日劇団4ドル50セントの安倍乙が、本日30日をもって自身のツイッターを終了することを、同アカウントで発表した。安倍は「突然の報告ですみませんが、本日をもってTwitterを終了し、これからInstagramをメインに発信していきたいと思います」と報告し、「今までフォローしてくださった方々、本当にありがとうございました!」と感謝。さらに、「応援してくださるみなさんのコメントが励みになり、何度も勇気づけられました!」とつづり、「これからも頑張りますので、よければぜひ、Instagramフォローしてください」と呼びかけた。この投稿に、ファンからは「こちらこそ楽しい時間をありがとうございます」「Twitterで会えなくなっても変わらず応援します」「残念ではあるけど、引き続きInstagram楽しみにしてますね」など、ツイッター終了を惜しみつつも継続して安倍を応援していくというコメントが寄せられている。
2020年06月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「内閣総理大臣」です。独裁を避けるため日本が選んだ内閣という組織。新型コロナウイルス感染症の対策をめぐり、世界各国のリーダーの違いを目の当たりにする機会が増えました。政治のシステムは大きくわけて議院内閣制と大統領制があります。前者のトップは首相、後者のトップが大統領。日本は議院内閣制をとっており、安倍首相は内閣総理大臣。内閣という行政府の長です。大統領制にはアメリカ型とフランス型があり、アメリカは大統領個人が行政を担いますが、フランスは大統領が国家元首として外交や儀礼を担い、国内の政治は首相に任せます。ドイツも政治は国内外とも首相が担い、大統領は外交儀礼を行います。日本の元首は憲法で明文化されていませんが、儀礼や国会の召集などの元首的な役割は、ほとんど天皇が担っています。イメージでは、大統領のほうが総理大臣よりも強い権限を持っているように感じるかもしれません。しかし、アメリカの場合、大統領に議席はなく、議会と大統領個人は拮抗する関係を保っています。大統領がいくら「こうしたい!」と言っても、議会がつっぱねて「予算を通さない」と揺さぶりをかけることができる。オバマ前大統領もトランプ大統領もそれで思うように政策を進められず苦労しました。そうやって大統領の独裁にならないようにバランスをとっているのです。日本は太平洋戦争の過ちを繰り返さないため、総理大臣一人に権限を持たせず、内閣という国務大臣の集団で行政を進めるようにしました。問題がおきた場合は、「責任をとります」と内閣が総辞職をしますよね?内閣総理大臣一人が辞めることはありません。ただ、内閣=ほぼ与党ですから、総理の意向が通りやすいという意味では、大統領よりも総理のほうが権限を持っていると言えるかもしれません。誤った道を進まないためには、与党のなかにさまざまな意見を持つ人がいることが大事になってくるのです。大統領選挙のように、国民が直接総理を選ぶシステムではありませんが、私たちは選挙で「与党」を選べます。内閣総理大臣は与党の党首が任命されることがほとんど。議員選挙が私たちの暮らしや将来に直接関係し、どれだけ重要か、自覚していただけたらと思います。堀潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。3月に監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開された。※『anan』2020年7月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年06月26日河井案里議員(46)と河井克行前法務大臣(57)が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人に報酬として計約2,400万円を供与したという。「2人は昨年10月、いわゆるウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったという疑いが一部週刊誌で報じられました。克行容疑者は法務大臣を辞任する際に『説明責任を果たしていきたい』といったものの、その直後から2人は雲隠れ状態に。国会を1ヵ月以上も欠席したにも関わらず克行容疑者は323万円、案里容疑者は194万円ものボーナスを満額でもらっていたため非難の声が相次いでいました」(全国紙記者)各メディアによると、議員辞職をする意向ではないという2人。ネットでは《国民への説明はいっさいなかった》《お金返して欲しい》と厳しい声が再燃。また、その火の粉は自民党にも及んでいる。「2人に選挙資金として1億5,000万円にも及ぶ大金が自民党から振り込まれていたと発覚しています。そこには案里容疑者の対立候補であり、安倍晋三首相(65)に批判的な立場だった溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘も。また、克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」(前出・全国紙記者)そんななか、各メディアによると18日に安倍首相はこうコメントしたという。「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」毎度のように「遺憾であります」「責任を痛感しています」と述べた安倍首相。ネットでは呆れたようにこんな声が上がっている。《遺憾だとか責任は私にあるだとか、口先だけの会見はもう十分です。本当に悪いと思っていて、責任を痛感しているというのであれば、まずは具体的な説明責任を果たすべきでしょう。口だけで何もしないその姿勢には、もううんざりです》《ただの不祥事と、違う。同時に2名が逮捕され、そのうち1名は自身が任命した法務大臣。「遺憾」や「襟を正す」では、済まない》《「我が党所属であった現職国会議員が逮捕された」?昨日まで自民党 だったじゃねえか》
2020年06月19日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】心配されるデメリットは?すでに9月入学を導入している一部の大学もあるが、「これは主に留学生を受け入れるためのもので、全国的に導入されれば、入学は9月入学に一本化される可能性が高い」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。心配なのは、現在の浪人生だろう。来年4月からの入学を目指して勉学に励む彼らは、もう余分に半年もの間、浪人生活を続けることになる。本人たちの精神的負担に加え、予備校の費用など、保護者の金銭的な負担も出てくる。また、教育研究家の妹尾昌俊さんはこんな懸念も。「来年の4月から就職して、収入を得る見込みだった、最終学年の生徒や学生は多くいる。しかし、来年の8月卒業になれば、就労が約半年遅れてしまいます。現在、新型コロナウイルスのために収入が減っている世帯は多いのに、就労が半年近く遅れると、一層困窮する家庭が出てしまう可能性があります」さらに、待機児童の問題も。保育園に入れず、子どもが小学校や幼稚園に上がるタイミングで、職場に復帰したり、新たに働きに出ようと思っていた保護者も、その機会を遅らせざるをえない。「9月入学を否定はしませんが、その前にやるべきことが山積みです。新制度への移行に力を割くことで、本来すぐにやらないといけないことがおろそかになってしまうのを懸念しています」(妹尾さん)【Q2】現状を打破する9月入学以外の対処法は?「現行制度でいくなら、来年3月の年度終わりまでに『駆け足でカリキュラムを終わらせる』のではなく、一部を『次学年に繰り越し』たり、『カット』したりするのも有効だと思います。「学習指導要領」を弾力化するほうが、9月入学の導入より混乱は少ない」(妹尾さん)ただしこの場合、最終学年はどうなるのかという課題が残る。「カットされた部分で、どうしても学びたいものが出てくれば、大学などで学び直せばいい。失われたぶんを挽回するチャンスは、“生涯学習”の世の中にはあります。社会的なコストも9月入学よりも低くなります」(妹尾さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【政治責任】呆れた弁明で感染拡大の懸念日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。3月25日、東京都・小池百合子知事が記者会見。週末の不要不急の外出自粛を呼びかけ、外務省は全世界への渡航自粛を要請。その翌日の26日、安倍昭恵首相夫人がタレントやモデルらとともに桜の前で撮った写真が週刊誌で報じられる。「安倍昭恵さんについて、『夫の足を引っ張って……』という家父長制的な視点で批判するのは的外れです」そう語るのは、「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さん。総理夫人といえども総理とは別人格だと、小島さんは考えている。「でも、国会で昭恵さんについて追及を受けたときの安倍首相の“いいわけ”はよくありません」花見の自粛が求められているなか、昭恵夫人が芸能人らと桜の前で撮った写真が報じられたときには“レストランの敷地内だから花見ではない”と強弁した安倍首相。さらに4月15日、『文春オンライン』が3月15日に昭恵夫人が大分旅行に行っていたことを報じると、 “3密ではない”から大丈夫と4月17日の国会で擁護している。「しかし、この答弁の翌日からの週末、江の島や吉祥寺で人出が多かったことが報じられました。『3密でなければ出歩いて大丈夫』と、安倍さんの弁明がお墨付きを与えてしまったのではないかと懸念しています」(小島さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源(39)は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相(65)だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。《安倍首相&星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』(文芸春秋)の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円(9.6%)も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の’08年10月以来の大きさだ。さらに、国際オリンピック委員会(以下、IOC)の重鎮、ディック・パウンド氏が「(3カ月あとも事態が終息していなければ)おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8%から10%へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10~12月のGDP(国内総生産)は6.3%のマイナス。東日本大震災の冷え込みに匹敵するほどのひどい落ち込みでした。景気動向指数も激しく下落しており、かつ、その下落幅は過去の消費税率引き上げの時よりもさらにひどい。ところが、総理はこの状況を『ゆるやかな回復』と主張している。これは明らかな嘘です」2月21日には、愛知県の老舗旅館が経営破綻。中国人旅行客の激減が決定打となった模様で、ついに“コロナショック”による倒産第1号となった。さらに北海道のコロッケ製造業者、神戸市のクルーズ船運航会社など、新型コロナウイルス関連の倒産が相次いでいる。リーマン・ショックが起きた’08年、日本では1万5千件以上の企業が倒産。上場企業の倒産は戦後最多の33件となった。日経平均株価は一時、7千円を割り込んでバブル後最安値を記録。2カ月でほぼ半減した。’09年には失業率も過去最悪の5.6%となっている。消費増税直後という最悪なタイミングでの“コロナ恐慌”は、リーマン・ショックをも上回る“大倒産時代”を招きかねない――。「今後さらに、コロナ騒動で内需も外需も落ち込むでしょう。そのうえ五輪が中止になれば、観戦のために来日する外国人による経済効果といった“オリンピック景気”も期待できないのです。このままでは、令和2年の日本経済は奈落の底にたたき落とされることになります。安倍内閣がこのまま何の景気対策もしないのなら、間違いなく“令和恐慌”が日本を襲うでしょう」(藤井教授)経済産業省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けている中小企業への金融支援を拡充すると発表した。しかし藤井教授は、さらに抜本的な対策を決断すべきだと主張する。「今すぐに、消費税率を5%に引き下げる。それが内需を回復させる、いちばん簡単な手段です。安倍内閣がすべきことは、嘘をつかずに正しく景気判断を行い、対策を行うことです。消費税を5%に戻すのも、決して難しいことではありません。たとえば軽減税率の制度を使えばすぐにでもできるはずです」迫り来る“新型コロナ恐慌”の悪夢。はたして感染拡大を食い止め、日本経済の窮地を救うことができるのだろうか――。「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月05日自民党の河井案里参院議員(46)の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相(65)が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏(56)の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を固めたことをうけて、次のように述べた。「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」案里氏に説明を求めたこの発言に対し、Twitter上では《自分は、説明責任を果たしていないのに、他人には言うんだ》《よりによって、お前が言うな》と首相の姿勢を疑問視する声が相次いだ。さらには《よくぞ言った安倍首相。国会議員の見本になりましょう》と皮肉めいたツイートも。「昨年から追求されている『桜を見る会』問題だけでなく、’17年に発覚した森友学園や加計学園に関する疑惑についても、安倍首相は十分に説明を果たしているとは言いがたい状況です」(政治部記者)また案里氏の選挙違反についても、安倍首相は無関係とは言えないとの声もある。『週刊文春』の報道で、案里氏の選挙資金として1億5千万円という異例の大金が自民党本部から振り込まれていたことが発覚。安倍首相も「報告は受けていない」としながらも、党本部による資金支出を認めている。「これほどの”軍資金”が案里氏陣営に投下された理由に、首相に批判的な立場であった同選挙区の自民党前職・溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘もあります。そうした中で起きた選挙違反ですから、自民党総裁でもある安倍首相自身にも説明責任が求められるはずです」(前出・政治部記者)
2020年03月04日安倍晋三首相(65)が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長(58)は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。「これまでもコロナ感染対策に関して、政府が専門家をないがしろにするような態度が疑問視されてきました。感染症対策本部は、1月30日に初めて開催。以降は10?15分程度の会議を重ね、9回目でやっと専門家をメンバーとして迎え入れた新たな会議を設置すると発表されたのです。前日に国内で初の死亡者が確認されたため、対応の遅さが指摘されていました」(全国紙記者)また、首相は休校要請について「判断するいとまがなかった」と述べた。だが首相動静を見ると、評論家や日経新聞会長らといった面々と会食の連続。28日、その件について追及されると「首相としていろいろな話を伺う大切な機会だ」と強調した。「コロナウイルスの専門家に時間を割くことは難しかったのでしょうか。むしろ専門的な意見を取り入れて実行するほうが説得力を持たせることができるので、安倍首相にとってもメリットがあったのでは。そうしなかったため、『要請に従っていいのか』と戸惑う声も上がっています」(前出・全国紙記者)ネットでは「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と述べた安倍首相に、厳しい声が上がっている。《あらゆる専門知を結集して判断すべき首相が、専門家の話聞いてない。つまり、どれだけの効果とコストがあるか知らないのに、とにかくやってみた、という》《同じ事するにしても、「専門家から様々な意見を伺い検討、熟慮の結果このような判断に至りましたご協力お願いします」って言えばよかったものを》《専門家会議開いて専門家の意見聴かんて どんだけ専門家に支払う費用=税金無駄にしとん 知らんけど もう疲れてきたわ》
2020年03月02日《首相動静にも載ったことだから言いますが、今夜、有本香さんと一緒に、安倍総理と会談しました。 会話の内容はプライベートなことなので公にできませんが、私と有本さんは、言うべきことは言い、伝えたいことは伝えました。いい会談だったと思います》2月28日深夜、そんなツイートをしたのは作家の百田尚樹氏。同日朝に《安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか!》と予告していた通り、安倍晋三首相との面会を果たした。各種報道によると、会った場所は首相公邸で、会談時間は1時間ほど。ジャーナリストの有本香氏が一緒だった。過去には安倍首相との対談本を出版したこともあり、首相に近い人物と見られていた百田氏。だが、新型コロナウイルス対策については政権を厳しく批判してきた。《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》2月24日にはこんな暴露ツイートで、日本中でウイルスが蔓延しても政権擁護をやめない“保守論客”を厳しく批判していた。「月刊Hanada」4月号の対談で「安倍総理は、私がメールするとたいがいすぐに返事を返してくれるのですが、今回は返事が来ませんでした」とぼやいていた百田氏。ようやく直言する機会を得たわけだが、今後の新型コロナウイルス対策に対する百田氏の論調が変わることがあるのか、目が離せない。
2020年02月29日劇団4ドル50セントの安倍乙が、3日発売の『週刊ビッグコミックスピリッツ』10号の表紙を飾った。劇団4ドル50セントの安倍乙が『週刊ビッグコミックスピリッツ』10号に登場この1月に20歳になったばかりの安倍が同誌初登場。バレンタインをテーマにした自宅デートグラビアに挑戦し、美ボディを披露している。なお、安倍のグラビアメイキングムービーがスピリッツ公式サイトで2月3日~9日まで期間限定配信。スピリッツグラビアサイト「スピリッツアイランド」では、安倍のアザーカットが公開されており、無料会員登録するだけで見ることができる。(C)小学館・週刊ビッグコミックスピリッツ
2020年02月03日安倍晋三首相(65)が1月28日、国会で「募っているという認識であり、募集しているという認識ではなかった」と答弁し、ネットで波紋を呼んでいる。同日、衆議院の予算委員会で「桜を見る会」について追及された安倍首相。もともと「桜を見る会」は各界において功績のあった人々を招き、労苦を慰労するといった趣旨で行われる。しかし安倍首相の事務所が功績など関係なく出席者を募集していたため、参加者が増えたのではと問われていた。日テレNEWS24によると安倍首相の事務所が申込書などで幅広く参加者を募ったことについて、共産党・宮本徹議員(48)が「総理はいつから知っていたんですか」と訊ねたという。すると「文書をということについては、つまびらかには承知していなかった」と安倍首相が答えたため、宮本議員は「文書は見たことなかったけど募集をしていると、いつからご存知だったんですか」と再質問。すると、安倍首相はこう答えたという。「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったものです」宮本議員は「募るというのは募集するっていうのと同じですよ」と返したが、安倍首相は「いわば募っているという認識で、新聞などに広告を出して“どうぞ”ということではない」などと答弁したという。宮本議員のいうように、“募る”と“募集”は同じ意味を持つ。Twitterでは安倍首相の発言に《唖然》《日本語ヤバイ》《コントかな?》といった声が上がっている。さらに安倍首相が同じ意味の言葉を繰り返したことから、昨年9月に「今のままではいけない、だから今のままではいけないと思っている」と発言した小泉進次郎環境大臣(38)を思い出す人も。Twitterでは安倍首相に対し「進次郎化」を疑うこんな声も上がっている。《安倍総理も進次郎大臣と同じポエマーだったか》《「募集ではなく募る」とかいう進次郎構文以上》《募ってはいるが募集はしてないのが安倍スタイル 募集を募るのが進次郎スタイル》《小泉進次郎化》
2020年01月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「内閣改造」です。目的は様々あるが適材適所、柔軟な対応を望みたい。内閣改造とは、複数の国務大臣を一度に替えることを指し、内閣総理大臣が任命します。今年の9月に第4次安倍内閣の第2次改造が行われました。改造する理由はいくつかありますが、まず、政策をスムーズに実行するため。「国難突破内閣」では、少子高齢化対策と、核実験やミサイル発射を頻繁に行っていた北朝鮮対策に特化した人事を行い、「女性活躍推進内閣」のときには、女性活躍担当大臣を置いたり、女性閣僚を増やしたりしました。内閣改造の目的には、リフレッシュもあります。不祥事が続いたときにイメージを一新させる、政権の支持率が停滞したころに人気を回復させたいなど。長期政権が続けば内閣も膠着しますから、新しい風を吹き込むことは大事です。今回、環境大臣に小泉進次郎氏が任命されたのは、人気獲得も大きな目的の一つだったといわれています。官僚は優秀ですから、誰が大臣になっても省内の仕事は回ります。しかし、「これから勉強します」という姿勢で大臣職に就くなど専門外の方もときどきおり、適材適所の人事なのか疑問視されることもあります。第2次改造内閣では、情報通信技術(IT)政策担当に当時78歳の竹本直一氏が任命されたことが注目を集めました。印鑑を守る業界のトップでもある竹本大臣が、デジタル認証と印鑑の共存・共栄を目指すと話したためです。このように、内閣改造には、ベテラン議員に大臣職を経験させて、選挙での票獲得に役立てたいという側面も実際にはあります。自民党には大勢の入閣待機組がおり、第2次内閣改造では14人が初入閣を果たしました(10月に2人が辞任)。一方、河野太郎外務大臣は防衛大臣に、茂木敏充経済再生担当大臣は外務大臣にスライドしました。外交・防衛と経済政策はほぼ一体化しているので、配置の入れ替えは問題ありません。河野氏が防衛大臣になったことで、台風災害の対応は瞬時に実行され、自衛隊の派遣スピードが早まりました。SNSを使って活動の様子がリアルタイムで伝えられたので、被災者の方々の安心につながりました。国内外の刻一刻と変わる情勢に対して、柔軟に対応できる内閣であってほしいと願います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年12月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年11月28日安倍晋三首相(65)が、多数の後援会関係者を「桜を見る会」に招待して私物化していた問題。連日続く野党とマスコミの追及によって、これまでの安倍首相の答弁に虚偽があったのではないかとの疑惑がもたれている。11月20日、これらの疑惑に応えるために、安倍首相は参議院本会議で答弁を行ったが、どうやら逆効果だったようで……。【1】「推薦はしたけど、決めていない」「私は主催者として、あいさつや招待者の接遇(せつぐう)は行うのではありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけであります」安倍首相がそう明言したのは11月8日の参議員予算委員会でのこと。“功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめて招待する”というのが政府の公式見解だった。しかし、800人を超える安倍首相の後援会関係者が「桜を見る会」に参加していたことが発覚。言い逃れができないと考えたのか、11月20日の参議員本会議において、安倍首相は下記のように話したのだ。「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともありました」これまでの発言から一転、招待者の選定に自分が関与していたことを認めた。さらに、この日、安倍首相に1,000人程度の推薦枠が設けられていたことも菅義偉官房長官(70)が明らかにしている。普通に考えれば、11月8日の「関与していない」答弁は虚偽だったということになるのだが、安倍首相は「内閣官房および内閣府における最終的な取りまとめプロセスには関与していない」ことを強調。要は、自分は参加者を“推薦”はしたけれど、“招待”したのは「内閣官房および内閣府」という論理だ。しかし、内閣官房および内閣府は“内閣”総理大臣の推薦を拒否できるような立場にはなく、詭弁との誹りは免れないだろう。【2】「ホテルの手違いで会場が取れなかった」「参加者1人5,000円という会費については、これはまさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」11月15日、総理大臣官邸で行った会見でこう語った安倍首相。「桜を見る会」前夜に都内の高級ホテルで「前夜祭」を行うことを恒例としていたが、1人5,000円という会費が安すぎるのではないかとの指摘を受けていた。4回の「前夜祭」を行なったホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会料金は11,000円~。仮に、実際にかかった費用と会費の差額を安倍首相が補填していた場合、公職選挙法違反となる可能性が高い。安倍首相は「宴会の参加者の多くがそのまま泊まるので、ホテルが宴会代を安くしてくれた」と、会費5,000円の妥当性を主張していたのだが……。’15年の「前夜祭」はニューオータニが会場だったにも関わらず、地元から募ったツアーの宿泊先にニューオータニが含まれていないことが発覚。これまでの説明が崩れることに。すると、11月20日の参議員本会議において安倍首相はこう言い放ったのだった。「夕食会場であり、かつ多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより、夕食会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております」その結果、「多くの参加者が泊まったホテル」と「『前夜祭』を行ったホテル」が別になってしまったという。数百人規模の宴会の会場を手配し損なうなど、にわかには信じがたい“手違い”なのだが、さらに驚くべきは急きょ会場となったニューオータニ側の対応だ。「ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、1人あたり5,000円という価格設定になった」多くの参加者は別のホテルに泊まっているにもかかわらず、ニューオータニは5,000円の会費を提示したというのだ。会見での“いっぱい泊まるから安くなった”発言はなんだったのか。発言をコロコロと変える安倍首相。これ以上、答弁の内容が修正されることはないとは願いたいのだが……。
2019年11月20日