首相官邸は12日、公式X(旧ツイッター)を通じ、訪米中の岸田文雄首相がバイデン大統領夫妻主催の公式晩餐会に出席した様子を伝えた。「バイデン大統領夫妻主催の公式晩餐会に夫妻で出席しました。日米両国で大活躍される各界のゲストとともに、有意義なひと時を過ごしました」と投稿。動画では、ホワイトハウスでバイデン大統領が岸田首相を迎える様子のほか、YOASOBIのikuraがシック&華やかにドレスアップして来場する姿も映っている。
2024年04月12日2月26日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦元首相(66)が岸田文雄首相(66)の姿勢に厳しく迫った。その野田氏の迫真の質疑が絶賛されている。冒頭、野田氏は総理に“政治と金の問題”を中心に質問すると宣言し、「総理と私は同い年、しかも’93年の同期当選でございます」と切り出した。当時、リクルート事件を受けて若手議員たちが政治改革について熱く議論したことを引き合いに、「政治改革を進めるには、自身の経験も踏まえて深い反省のもとに改革を進めていくというのが基本だ」と前置きをした。また、リクルート事件も大事件だったが、今回80人以上の議員が裏金を受け取っていたことは「立法府の存在意義が問われている」と指摘。ルールを作るのが国会であり「法を作るものは法を犯すべからず」と断じ、“デモクラシーの危機”だと訴えた。その上で、「総理が本当に経験を踏まえて反省しているか、一つ一つチェックしていきたいと思います」とし、’89年の自民党の政治改革大綱には党役員や閣僚が在任中は派閥を離脱すると明記されていることをあげて、岸田首相が総理就任後も派閥の会長を続けた“理由”を聞いた。しかし、岸田首相は「私の派閥離脱についても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかったことの表れであり、私自身その点について反省しなければいけない」とコメント。野田氏は「ちゃんと答えてないですね。なんで離脱しなかったかを聞いてるんです」「ちゃんと答えていないということは、反省していないということだ」と批判した。野田氏は続けて、政務三役を対象に’01年に閣議決定された”大臣規範”では「国民の疑惑を招きかねない大規模パーティーは自粛」と書かれているのに「総理は’22年だけで7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。内閣総理大臣自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった。なぜですか?」と問いただした。これに対し岸田首相は指摘の会合は「勉強会」だといい、「“大臣規範”の“国民の疑惑を招きかねない”ということには当たらないと判断した」と説明。野田氏は、国のトップがなぜ7回もパーティーを開いたのか説明に納得がいかないとし、「私はね、金欠ですよ、いつも。だけど総理大臣だったからといって、パーティーをやろうとは思いませんでしたね。異常ですよ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。内閣総理大臣とはそんなに心の余裕があるのか。不思議でしょうがない。これは異常なことだと思います」と痛烈に非難した。また、’22年6月に広島で開かれた総理就任の祝賀会についても「主催が任意団体だから収支報告書は記載はしてないということでしたけども、これ明らかに脱法パーティーじゃありませんか。受付も経理も岸田事務所がやっていた。任意団体の代表は講演会長だった。どう見たってこれ脱法パーティーじゃないですか!」と指摘。岸田首相は、祝賀会については岸田事務所ではなく「任意団体」が行ったと強調し、「余剰金の取り扱いについても決まっていなかったので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識している」とコメント。しかしこれに対し野田氏は「仮に政治資金パーティー禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりましたと、任意団体から寄付をもらえば、これ、事実上恩恵を受ける話じゃないですか。抜け穴になるからやめた方がいいと言ってるんです、私は。抜け穴作りの先頭を切るんですか?政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つんですか」と厳しく追及した。これらの野田氏の質疑には、“素晴らしい”とネット上で賛同する声が続出。《岸田総理一言も返せず!!?こう言う時の野田さんの正論は、素晴らしい》《よく言ってくれたと思う。国民の多くがおかしいと思っていたこと》《国民の気持ちを代弁したかのような質疑でしたね!観ていて気持ち良かった!》《グゥの音もでないとはこのこと》《岸田さんと野田さん交換トレードして欲しい》質疑応答はこの後も続き、「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとせず、その精神も理解していない」とし、「あなたが政治改革の障害になっている」などと岸田首相の政治姿勢を厳しく問うたが、首相は最後まで明確に答えることはなかった。野田氏は最後に、「政権交代こそが、最大の政治改革だと確信をしました」といって質問を終えた。
2024年02月27日モーニング娘。の元メンバーでタレントの石川梨華が7日に自身のアメブロを更新。同じくモーニング娘。の元メンバーで歌手の安倍なつみとの2ショットを公開した。この日、石川は「~ブランド誕生25周年記念~親子で踊れる『Qooダンス発表会』に安倍さんと一緒に参加させて頂きました」と安倍と一緒にイベントに参加したことを報告。「Qoo可愛かった」と述べ「子供も私も大好きなQooのイベントに参加出来て本当に嬉しかったです」とつづった。続けて「安倍さんとは去年5年ぶり位に会えて」と明かし「横浜アリーナでのLIVEサイコーの思い出」と回想。「まさかこんなにすぐに会えて、、、一緒にお仕事出来るなんて、、、本当に夢のような一日でした」と感激した様子でコメントし、安倍との2ショットとともにブログを締めくくった。
2024年02月08日自民党の安倍派(清和政策研究会)の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」(全国紙政治部記者)安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相(61)、萩生田光一前党政調会長(60)、松野博一前官房長官(61)、世耕弘成前党参院幹事長(61)、高木毅前党国対委員長(68)のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。「特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」(前出の記者)現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者(57)1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員(64)と谷川弥一衆院議員(82)も立件される見通しだ。「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」(前出の記者)自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」との意見も出ている中で、安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが“派閥幹部の辞任”とあって、Xでは批判が続出した。《派閥幹部辞任じゃなくて議員辞職だろうが》《議員辞職ではなく、派閥幹部を辞任?何の意味があるのでしょうか》《派閥幹部を辞めることが、なんの責任を果たしたことになるんだ?》《そもそもなんで派閥が存続する前提なんだ》
2024年01月18日5年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。安倍派中枢の「5人衆」全員が政府と党要職から一掃され、さっそく特捜部が任意聴取の要請に動いた。自民党最大派閥である安倍派の衰勢により、「最も影響を受けるのは日銀の金融政策だろう」とエコノミストはにらむ。なぜか。安倍派は積極的な金融緩和や財政出動を求める「リフレ派」を推進してきたからだ。なかでも、5人衆の萩生田光一・前政調会長と世耕弘成・前参院幹事長はアベノミクスを継承する積極財政論の急先鋒だ。■後ろ盾の自滅で「ほぼフリーハンドを得た」そもそも、安倍晋三元首相の死去後、日銀内でリフレ派の影響力はしぼんだ。「黒田バズーカ」として大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策を打ち出した黒田東彦総裁が退任し、植田和男体制に移行すると、正副総裁からリフレ派が消えた。現体制のリフレ派は政策委員会全体で審議委員2人にとどまる。リフレ派の縮小に、安倍派という後ろ盾の自滅が重なり、日銀は2013年から続ける金融緩和の「出口」に向かって「ほぼフリーハンドを得た」(エコノミスト)というわけだ。事実、自民党の裏金疑惑が浮上後、日銀幹部から「出口」を思わせる発言が相次ぐ。植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」(今月7日、国会)と答弁。マイナス金利の早期解除観測が広がり、円相場は瞬時に円高ドル安に振れた。氷見野良三副総裁も「出口を良い結果につなげることは十分可能」(今月6日、講演)と言及。「出口」の時期は「特段の予想を持っていない」とかわしたが、市場では金融正常化の「地ならし」と受け止められた。■「1月か4月」囁かれる正常化の2つの有力論植田総裁はチャレンジング発言を「今後の仕事の取り組み姿勢一般」(今月19日、金融政策決定会合後の記者会見)と説明し、火消しを図っているが、「出口」は確実に近づく。正常化の前提である2%の物価目標は3年連続で達成される見込みで、日銀が重視する来春闘の賃上げ機運も高まっているからだ。経済界から「できるだけ早く正常化すべきだ」(十倉雅和・経団連会長)と外圧も強まる。インフレ退治で金融引き締めを続けてきた米連邦準備理事会(FRB)は2024年に利下げを始めると示唆し、日米の金利差が縮小して円高方向に一層振れれば、日銀は判断を急ぐ可能性もある。では、金融正常化はいつか。日銀が新たな物価見通しを示す「24年1月」と、春闘の動向が見極められる「24年4月」が専ら有力だ。安倍派の退場で聞こえ始めた「蛍の光」。さらば、アベノミクス。(文:笹川賢一)
2023年12月25日――神は全能である。そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか?」「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか?」だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感<「裏金」細田派時代の悪習安倍氏は激怒した>そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月13日号。執筆したのは、安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”ともいわれる元NHK解説委員の岩田明子氏だ。現在、日本を揺るがしている自由民主党の安倍派(清和政策研究会)による裏金問題。“収支報告書への不記載は派閥の指示”という報道もあるように、裏金作りは安倍派による組織的な行為だとみられている。岩田氏の記事によると、清和会の裏金づくりは11月に亡くなった細田博之前衆院議長が会長を務めていた時代からの悪習で、安倍氏が`21年11月に同会の会長に就任した際、初めて裏金の存在を知って激怒。会計責任者を叱責して改善を要求したものの、’22年7月に殺害されてしまったため、改善は果たされなかったという内容だ。しかし、この報道には多くの人から疑問の声が。《死人に口なし。いまさらそんな歴史修正したところで信じる者は一部を除いてもういないだろう。チェックメイトですよ。》X(旧Twitter)でこの記事にそうリポストしたのはジャーナリストの津田大介氏だ。また、立憲民主党の米山隆一衆議院議員はこう指摘した。《岩田明子氏、今更「安倍元総理様は全てご存知で裏金を止めるように指示していたのに、部下が従わなかった」とご主張です。まずもって(1)そんな訳ないだろ。ではありますが、それ以上に(2)それが本当なら現安倍派の面々は皆確信犯、全員有罪。で安倍派は壊滅します。岩田氏、一体何をしたいのかと思います》ほかにも《さすがに信じられない》《イタコに改名した方がよい》《史上屈指の後出しジャンケン》など、否定的な反応が多かった。一方で、この報道を好意的に受け止める人もいる。高須クリニックの高須克弥院長は《安倍晋三先生は筋を通す政治家でした。納得なう。》とリポスト。さらにこんな反応も。《安倍元総理が悪習を打破しようとしてたことをなぜマスコミは報道しないの?》《さすが安倍さんだね》しかし、「会長になるまで安倍氏が裏金の存在を知らなかったというのは無理がある」と指摘するのは全国紙の政治部記者だ。「清和会の裏金作りは約20年前の森喜朗会長時代からという証言が出ている。実際、2005年には、ノルマを超える派閥の政治資金パーティーのパーティー券を販売した議員に対し、資金を還元し、裏金化していたことが明らかに。この時点で、『パーティー券のキックバックは慣例』という関係者の証言も報じられている。このとき、自民党は複数の政治資金の不正問題を抱えていたため、清和会の裏金問題は埋もれてしまった形になり、深く追及はされなかった。しかし、安倍氏は当時の森派のエース。派閥ぐるみの裏金作りを知らなかったとは信じがたい」■《安倍氏の神格化が気持ち悪い》過去にも、安倍氏の死後に噴出したスキャンダルについて、“無理筋”の擁護が出たことがある。その最たる例が、<安倍氏は統一教会の天敵だった>というものだ。安倍政権下で消費者裁判手続特例法が成立したことなどを根拠に、“安倍氏が統一教会と対立し、活動を阻止しようとしていた”と、一部のジャーナリストがネット動画ニュースなどで主張。安倍氏の支持者を中心に、多くの支持を得た。しかし、なぜ“天敵”の安倍氏が統一教会の関連イベントにビデオメッセージを贈っていたのか、祝電の送付や会合を行っていたのかについては合理的な説明はなし。2019年に岸田首相が米国の元下院議長と面会した際、統一教会の関係者が同席したことが新たに明らかになったが、この面会に出席するよう岸田首相に要請したのも安倍氏と報じられている。《またこのパターンか。「安倍さんは統一教会の天敵だった」「裏金に安倍さんは激怒した」とか、歴史修正主義と同じ手法で安倍擁護。岩田明子の記事を見ても「会計責任者を叱責」「事務総長らにクギを刺した」など、何の証拠もない話。こんなストーリー、いくらでも創作できる。》そうリポストしたのは、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏だ。“あの手この手“の説明で、安倍氏の過去の行動を無謬化しようとする動きには、こんな声も。《安倍晋三を崇め細田に全てを擦り付ける印象操作か。どうもこの界隈はアベを神格化したいみたいで気持ち悪すぎるな。》
2023年12月14日元モーニング娘。の安倍なつみが7日、都内で行われた映画『パウ・パトロール ザ・マイティ・ムービー』(12月15日公開)ベイビークラブシアター特別試写会に出席し、子育ての大変さを語った。本作は、2021年に劇場公開され人気を博した『パウ・パトロール』シリーズ第2弾。個性豊かな子犬たちのチーム「パウ・パトロール」が、魔法の隕石の落下によってもたらされたマイティパワーによって最強の子犬たち「マイティ・パウ・パトロール」に変身したことによって巻き起こる騒動を描く。前作『パウ・パトロール ザ・ムービー』でオリジナルキャラクター・リバティの声を担当した安倍は、今作も続投。「リバティは前作より大活躍しています。大事な任務をしっかりやり遂げていますよ」と期待を煽る。この日は、赤ちゃん連れでも周囲に気兼ねすることなく映画を楽しめる「ベイビークラブシアター」で特別試写会が実施された。安倍も昨年12月に第3子を出産したお母さん。「いざ映画を観に行こうと思っても、子供が赤ちゃんのときは、いろいろなアクシデントが起きることも多く難しいですよね」と自身の体験を回顧し、「こういったシアターがあると、子供が泣いてしまったらどうしようとか、周りに迷惑にならないかなとか、怖がらないかなというような懸念材料が減るので、ママのリラックスになると思う」とこうしたシアターの広がりに期待していた。映画館が大好きという安倍は「子供が3、4歳ぐらいになって、観られる作品も増えてきました。いまでは何度も子供と一緒に映画館に行っています」と語ると、子供連れで来た劇場のパパとママに「毎日お疲れ様です」と労いの言葉をかけていた。3児の母である安倍。子供の個性を伸ばすために意識していることを聞かれると「褒めることですかね。まだまだいろいろなことをアピールしてくる年齢なので、多少オーバーでもいっぱい褒めることにしています。そうすると自己肯定感が高まるのかな」と回答。さらに安倍は、自身が“パウジョンアップ(バージョンアップ)”したことを聞かれると「子供が2人から3人に増えたので、いつもいっぱいいっぱいで反省することばかり」と苦笑いを浮かべつつも「限られた時間でいろいろなことをしなければいけないので、その意味ではパウジョンアップできているかもしれません」と照れくさそうに語っていた。
2023年12月07日岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書を見ると高額な“会合費”が並ぶ。いったいどんなお店で、誰が使っているのだろうか……。物価高騰のあおりを受け、一般庶民は必死で生活費を切り詰めている。にもかかわらず、岸田首相をはじめこの国のトップたちは、まるでバブル真っただなかのような贅沢を極めていることがわかった。岸田文雄首相(66)ほか、大臣クラスが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書(’22年分)によると、“会合費”の名目で、高級料亭などに1回あたり10万円を超える支出をしていたケースが120件も見つかったからだ。(23年11月24日付毎日新聞による)なかでも、最も支出が多かったのが、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」。22年の“会合費”(飲食費)は、コロナ控えがあった前年度の約30倍に膨らみ、なんと合計1千804万円にものぼった。そこで本誌では、同政治団体の政治資金収支報告書を改めて精査し、高額な“会合費”を21件洗い出した。すると、1回あたりの出費額が、「日比谷聘珍樓」51万6千340円、「割烹 濱田家」93万7千992円など、目を疑うような数字が並ぶ。■怪1:岸田首相が出席したのはわずか2件?いったい、どんな店なのか。たとえば「日比谷聘珍樓」は、御所に近い日比谷公園のそばにある日本最古の高級中華料理店として有名だ。人気メニューの「上海蟹肉入りチャーハン」は、4千400円とセレブ価格。日々、多忙を極める首相が、これほど頻繁に高級料理店での“会合”に出席できるのか。過去の首相動静と照らし合わせてみると、21件のうち首相が参加したとされる会合は、ホテルオークラ東京内の中華料理店「桃花林」(22年1月21日/49万5千90円/木原誠二官房副長官(当時)と食事)と、居酒屋の「やひろ丸新橋港」(22年11月7日/28万8千382円/閣僚たちと慰労会)の2件のみ。参加者が明記されないので、あくまでも首相動静に照らし合わせての予想になる。いったい、これらの“会合”には、誰がどのような目的で参加しているのだろうか。政治と金の問題に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんは、「あくまで一般論」と前置きしたうえで、こう推察する。「首相の選挙区から後援会の人たちが上京した際に、“接待”として使われるケースが多いのではないか。首相は忙しくて参加できないので、秘書や職員が代わりにもてなしているのでしょう。純粋な“会合”であれば会議室を使えばいいし、“接待”でも割り勘にしてポケットマネーで出すべきです」■怪2:岸田首相の長男が代わりに出席?さらに、政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「忙しい首相の代わりに、妻子などの身内が参加することもある」とし、こう続ける。「岸田さんの場合、身内であり秘書官でもあった長男の翔太郎さんが代わりに出席していたことは、ほぼ間違いないでしょう。官房機密費を使うことも多いですが、政党資金から落としている可能性も十分ありえます」(鮫島さん)20年から父の公設秘書を務め、岸田氏が首相の座についてからは内閣総理大臣秘書官となった岸田翔太郎氏。ところが昨年末、岸田首相も公認の“親族忘年会”を首相公邸で開催。辞職したことは記憶に新しい。かりに、こうした豪遊を政治資金で行っていたとしても、私たちには知るすべがないという。「政治資金収支報告書には参加者を明記する義務がないのでわかりません。政治資金の透明性を担保するためには参加者を明らかにするべきです」(鮫島さん)政治団体の資金源は、おもに政治団体からの寄付や、企業に購入してもらった、いわゆる“パーティー券”収入がメイン。税金じゃないならいいのでは?と思いがちだが、前出の上脇さんは、「税金と同様に扱うべき」と、厳しい目を向ける。■怪3:公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触?「なぜなら、自民党本部には、税金が原資の“政党助成金”が潤沢に交付されていて、実はバブル期以上にお金に余裕がある。だからこそ、自民党議員の政治団体は、自分たちが集めたパーティー券収入などを好き勝手に使えるのです」(上脇さん)つまり、“会合”と称して豪遊できるのは、私たちの税金が党に交付されているからこそなのだ。「政治腐敗の温床となっている企業の献金やパーティー券購入を禁止し政党助成金を廃止すべきです」(上脇さん)さらに、こんな問題も……。「“会合”で、政治家が有権者に食事などを奢っていた場合、公職選挙法の寄付行為に抵触する可能性もあります」(上脇さん)実際のところはどうなのか。「新政治経済研究会」に問い合わせてみたところ、「政策立案などに資するため、日々有識者などと情報収集や意見交換を法令を遵守して行っているところです」との回答があった。庶民感覚とかけ離れた政治をしているかぎり、国民の信頼を得ることはないだろう。
2023年12月07日「地域交通の担い手不足を解消するために方向性を示すーー」岸田文雄首相(65)は23日の所信表明で、“ライドシェア”解禁に向けて、そう意欲を見せた。ライドシェアとは、客を乗せて運ぶために必要な“第二種運転免許”を持たない一般のドライバーが、自家用車で営利目的のために客を運ぶこと。日本では“白タク”と呼ばれ、原則禁じられてきた。アメリカでは、一部の州で米配車サービス大手のUber社などが参入し、ライドシェアが進んでいる。しかし、ドイツやフランス、イギリスなど欧州では、どこも禁止。安易に導入すると、性犯罪等が多発しかねないと懸念されているからのだ。なぜ岸田首相は、ここに来てにわかに導入に舵を切ったのかーー。政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「この背景には、大物政治家やアメリカの影がチラついている」として、こう分析する。「以前からライドシェア導入を強く押していたのは、菅義偉前首相です。本来、岸田派(宏池会)は、規制緩和を積極的に行うような政治姿勢ではないのですが、ポリシーがない岸田首相は、ライドシェアを進めることで菅氏を味方に付けて、来年の総裁選で再選を狙いたいという思惑があるのでしょう」さらに、「バイデン大統領のご機嫌取り」という目的もあるという。「岸田首相はこれまで、防衛政策でも経済政策にしても、バイデン政権の言いなりに動いてきました。この間、アメリカからはずっと規制緩和しろという圧力をかけられていますから、ライドシェアを解禁することで外資に参入の道を開き、バイデン政権のご機嫌を取りたいという思惑もあるのでは」つまり、ライドシェア解禁は、すべて“岸田政権延命のため”なのだ。■ライドシェア解禁の影にちらつく竹中平蔵氏さらに気がかりなのは、菅氏の背後には、前パソナグループの取締役会長、竹中平蔵氏の影もチラついていることだ。鮫島さんは、ふたりの関係性を、こう解説する。「小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります」実際に竹中氏は、2019年に開かれた政府の「未来投資会議」に出席。「ライドシェア産業は近年最も成長した産業。日本では既得権益者の猛烈な反対で、この成長機会を逃してきた」などと発言し、ライドシェアを強力に後押ししているのだ。竹中氏のほかにも、菅氏と近い河野太郎デジタル行財政改革担当相や、小泉進次郎元環境相も追随。さらに大阪維新の吉村文洋大阪府知事も、今や開催が危ぶまれている大阪万博での導入を目指していた。「管氏と維新は蜜月関係にあります。というのも、菅氏は長年、麻生太郎氏と犬猿の仲で、麻生氏はこうした規制緩和の流れに反対してきました。管・竹中だけでは自民党の中で勝ち抜けないので、規制緩和路線の補完部隊として起ち上げたのが維新なんです」■タクシーが庶民には手の届かない高級な乗り物に郵政民営化や派遣法の改正など、これまで行われた規制緩和を見る限り、とても国民生活が豊かになったとは思えない。実際に、“ライドシェア”が導入されたら、どうなるのか……。心配なのは、治安の悪化だ。Uber社が22年6月に発表した安全報告書によると、アメリカ国内でコロナ禍の利用控えがあった2020年において、レイプ被害が141件、性的暴行被害が998件と報告されている。利用者数全体から見れば、わずかな割合だとしても看過はできない。「価格競争が激化し、既存のタクシー会社が淘汰されるようなことになれば、タクシー自体が庶民には手の届かない高級な乗り物になってしまいます。そうなると、庶民はリスク覚悟でライドシェアを利用せねばならない、というおそろしい事態になりかねません」岸田首相には、自分の延命のためではなく、真に国民の安全を考えて検討してもらいたい。
2023年10月27日“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」(北村さん)岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会(連合)」の芳野友子会長(57)が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」(北村さん)■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」(森永さん)今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。
2023年10月26日岸田文雄首相(66)が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策に関して「変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪とする」と述べた岸田首相。ところが、力強く語る岸田首相に対して異論を唱えた人物がーー。それは立憲民主党の小沢一郎議員(81)だ。小沢議員はX(旧Twitter)で、岸田首相に対してこう反論した。《所信表明演説。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」。もはや全てが意味不明な総理の妄想。ポエムの他は中身ゼロの官僚の作文。この内容ではますます社会は壊れ、人口は減る。日本を滅ぼす岸田内閣を一日も早く終わらせる必要》また岸田首相は今回の所信表明で「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と話した。このことについても小沢氏は厳しく糾弾している。《「経済ダメ、経済ダメ、経済ダメ」が正解。いま経済が一番ダメ。1ドル150円の円安→物価高→実質賃金下落。総理が続ける異次元緩和が原因。ダメな経済の元凶がもはや何を言っても無駄。総理は妄想ではなく現実を見るべき》小沢議員からは散々な言われようだがーー。岸田首相には“酷評を聞く力”があるだろうか?
2023年10月23日「増税メガネ」の汚名返上か?「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』(企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる)、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5%に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5%』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」(森永さん・以下同)たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった?「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが?「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの?「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……?「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分(25.1円)の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか?「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省(現財務省)の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。
2023年09月30日「仮定の質問にはお答えできない」政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。岸田首相も、今年3月、日韓政府で合意を得た徴用工訴訟の問題で、“今後、韓国で政権交代が起これば、問題が再燃するのではないか?”と記者に問われ、「仮定に基づいた質問には答えない」と回答した。こうした政治家たちの姿をみて、「『仮定の質問』というものには答えないでもいいのだ」と思っている人も多いだろう。だが、神戸学院大学法学部教授で政党国家論などが専門の上脇博之さんは、こう指摘する。「いずれも、的を射た質問だったので、政府の側に〈答えたくない〉という判断があって、その逃げ口上として“仮定の質問”などと言ってごまかそうとしているのでしょう。『仮定』は2つに分類されると思います。一つは、政府が関係ない、本当に荒唐無稽な仮定の質問です。そうであれば答えようがないが、当然、政府として想定しておくべき問題もある。たとえば、上の台湾に関する質問は明らかに後者ですから、答えて当然の『仮定の質問』になります」確かに、“明日、宇宙人が攻めてきたらどうするか?”、“突然、すべての水が固形化したらどうするか?”と問われても、政府も回答のしようがないだろう。だが、台湾有事も、緊急事態宣言の延長も、政権交代による韓国の方針変更も、十分に考えられる“仮定”だ。政府はこうした仮定の質問に対して、真摯に対応するべきだと、上脇さんは指摘する。「想定していないなら〈大変重要な指摘なので、後日想定して回答します〉と答えるべきです。外交的な配慮など理由があって、答えない方がいいというのなら、そう説明するべきでしょう。なぜなら、政府は国民に対して説明責任を負っているからです」政府が説明責任を負う理由はふたつあるという。「ひとつは、憲法21条に明記されている国民の“知る権利”を保障するため。もうひとつは、民主主義国家では、権力者の取り巻きだけで政治を行う君主制とはちがって主権が国民にあるからです。主権者である国民が正しい判断を下すためには、正しい情報や重要な情報を知らされなければならない。国会議員や報道機関は国民に代わって質問しているので、政府は聞かれたことに対する説明責任があります。知っていたら、その政権を支持しなかったということも十分ありえますから」しかし、これまで政治家は、「仮定の質問」を根拠にした不誠実な答弁が繰り返し、国民は正しい情報を知る機会を逃してきた。「突拍子もない質問ならともかく、いずれも政府として想定しておくべきことです。『仮定の質問には答えられない』というのは、たいていの場合は、逃げ口上だと言わざるをえません。知る権利を保障し民主主義を実現するためにも国民は説明を求め続ける必要があります」(上脇さん)「仮定の質問なので答えられない」。政治家のそんな常とう句を聞いたとき、それが“荒唐無稽な仮定”なのか、“ありうる仮定”なのか考えてみるといいかもしれない。
2023年09月07日8月4日夜、岸田文雄首相(66)が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と説明。「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べた上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、国民の不安払拭に努める考えを示した。そして「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険は期限は特段設けていない。なので資格確認書の有効期間についても、5年を超えない期間でそれぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めていきたい」と、資格確認書の有効期間延長でこの問題を調整すると述べた。そして、政府による普及の進め方については「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。更新期間等が健康保険証と変わらないのであれば、資格確認書は現行の保険証となんら変わらない。そして、健康保険証の廃止、資格確認書の発行によって、コスト増の恐れがあることは明白である。この会見の前日、立憲民主党の長妻昭政務調査会長(63)は記者会見をし、「資格確認書の有効期限を延ばすということだが、保険証と何が違うんだろう。保険証の表面にシールを貼るのと同じではないのか。お金も手間も相当かかることをあえてやるのは、理解不能だ。岸田総理大臣や河野大臣は方向転換しなかった責任を大きく問われる。政府に対する追及を強めざるをえない」と述べた。そのうえで、「われわれが秋の臨時国会で保険証の廃止を延期する法案を出すので、保険証を残す判断をしてもらいたい」と強く言葉にした。日本共産党の志位和夫委員長(69)も、7月30日にX(旧Twitter)で、《政府、「マイナ保険証」を持たない人の「資格確認書」の有効期限を1年から延長することを検討すると。ならばなぜ保険証廃止か? 国民の批判に押され、「見直し」を重ねれば重ねるだけ、現行の保険証に近付いてくるというこの矛盾。 紙の保険証廃止をきっぱり撤回することが、唯一の解決法です》と批判している。岸田首相は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」として、データの総点検を指示。今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示している。政府が昨年10月、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、’24年秋の廃止を目指す方針を明らかにして以降、保険証を一体化したマイナンバーカードをめぐるトラブルはさまざま報道され、他人の情報が誤って登録されていたケースや、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケース、また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が医療費全額を負担せざるを得なかったケースなどトラブルが相次いでいるが多数発生し続けている。この件に関しては、SNS上で国民からの政府の取り組みを不安視する声がやまない。《保険証廃止を急ぐばかりに、「細かいことは後で決めちゃお」という政府の無策が次々と問題を生み出してる。法案審議中も立憲や共産党が細かく質疑していたのに、結局ゴリ押しで通過してしまった。しかも、通過してからマイナカードのトラブルがさらに露呈。ほんと呆れる》《やっとマイナンバーカード返納してきた。用紙書いて目の前で穴あけてもらっておしまい。3分かからなかったよ。スッキリしたー!! 返納理由はもちろん【政府が信用できないため】》いまだ国民によるマイナンバーカードの自主返納運動は続いている。果たしてこの問題に決着が着く日は来るのか――
2023年08月05日岸田首相や安倍元首相への襲撃もローンオフェンダーによる犯行。追い詰められた個人を生まない社会のために私たちができること「社会から差別や貧困、格差をなくすような政策への賛成や参加をする」が50%で最多。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年5月19日から7月31日までの期間、ローンウルフ型のテロリストである「ローンオフェンダー」のように、追い詰められた個人を生み出さない社会を創るために私たちができることは何か?ユーザーへ問う意見投票を行いましたので、こちらにその結果をお知らせいたします。 投票結果投票詳細イシュー(課題):「ローンオフェンダー」による犯罪を未然に防ぐにはどうするか?実際のイシュー問題提起の背景:組織型テロに対して一匹狼のテロリストをローンオフェンダーと呼ぶ。安倍元首相や岸田首相への襲撃事件もこのローンオフェンダーによる犯行。こうした事案に共通するのは、仕事や人間関係などの問題から引きこもりがちになったり、社会的関係が途切れて孤立したり、精神的・思想的な問題を抱えて人生が行き詰まっていることがある。このように、追い詰められた個人を生み出さない社会を創るために私たちができることは何か?Surfvoteで意見投票を行った。調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス) 調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー投票期間:2023年5月19日〜2023年7月31日有効票数:62票投票結果実際の投票結果の画面各選択肢のコメント紹介(一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載)まずは自分の家族や友人、知人など周りの人と意識的に会話する第一歩として、身近な人が気にかけてあげることが 大切だと思います。(賛同数29)社会的孤立や孤独に関する情報を集める知らなさすぎるのでもっと知りたい。(賛同数36)まちや地域単位のコミュニティ、自治会などに参加する個人の問題はそう簡単に私たちが解決できることではないと思う。ただし、それは何もしないということではなく、地域の秩序や社会の安定を維持するためにも自分たちが住んでいる地域のコミュニティや自治会などに積極的に参加することが重要になっていくと思う。(賛同数2)社会から差別や貧困、格差をなくすような政策への賛成や参加をする犯罪が増加していくという予測があり、例に挙げられていたのは氷山の一角、今から対策が必要と考える。(賛同数 39)その他空気が読めない人やぼっち、というレッテルでこぼれてしまい易いそれらの人をうまく社会に沿って生きれれば、イノベーターまたはそのカタリストになれるかもしれないな、という期待はあります。 まぁそこは自由主義で個人の努力次第なので、まずは間口ができることが重要かなと思います。(賛同数22)わからない自由主義である以上堕ちていく自由もありそれを阻めない。 縁座でも導入すれば防げるかもしれないが、それは今の世の中に馴染まないでしょうしね。 いつの世も犯罪は無くならなかったと思えば、一定確率で起きうる事で仕方ないのではないでしょうか。 世の中が明るく前向きになれば少しは減るかもしれないですが、それでも根絶はできない気がします。 多様な価値観があり、格差に不満を抱く人がいる一方で、絶対的な平等が敷かれてもそれに反発する人が出るだろうし、万人が満足する状況というのは難しいんじゃないでしょうか?(賛同数48)Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月04日「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会(以下、政府税調)が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じられている。本人は増税を否定したというが、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。2021年、総裁選候補者による討論会で「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。だが、その後、あっさりと防衛費増額のための増税を決定し、発言を覆した。こうした“前科”からも、多くの人が“サラリーマン増税”を警戒するのは当然のことだ。■サラリーマンの税金は “魔法の杖”今回、増税を“提案”している政府税調とは何だろうか?税と社会保障に詳しい、関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「税制調査会には、政府税制調査会と各党の税制調査会があります。特に有力なのは自民党の税制調査会でしたが、第2次安倍政権になってからは官邸の力が増し、政府税調が力を持つようになりました」政府税調の答申は、今後、日本の税制を政府がどうしたいか知るための有力な資料になるという。今回の答申のメインテーマは「歳出に見合った十分な税収を確保する」ことにあるという。「2023年度予算は、歳出が過去最大の114.4兆円。ところが税収は69.4兆円にとどまりました。現在の歳出水準を前提とする限り、税収を増やすしかありません。しかし、消費税の増税も買い物のたびに痛税感を味わうため反発が大きく、選挙にも影響するため、事実上封印されています。そのような状況で税収を増やすには、税制の見直ししかありません」〈課税方式や各種控除のあり方を含め、《中略》バランスの取れた体系となるよう必要な見直しを検討していく必要があります〉このように政府税調の答申書では、課税方法や控除の見直しの必要性が説かれている。具体的には、配偶者控除や生命保険料控除の見直し、給与をもらっている人にしか適用されない給与所得控除や、退職金の優遇税制度、非課税になっている通勤手当などの見直しの必要性が記されている。これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」■給与所得控除は3%で十分?なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される(差し引かれる)ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。「この〈約3%程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3%にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除(年収の約15%)に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3%となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした(表参照)」サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。退職金控除の見直しは、老後のプランを左右するほどの影響があるという。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年未満は1年あたり40万円分の控除ですが、20年を超えると1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています。40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円。長年勤務するほど、税金の優遇が受けられるのです」(板山さん)しかし、優遇税制が見直され、20年以降の優遇がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまう。大卒、大企業の退職金の平均額である2600万円で試算すると……。「現行のルールなら、退職金を一括で受け取ると、所得税と住民税を合わせて30万4652円かかりますが、優遇処置がなくなると、税額の合計は108万4522円に。約78万円も増税です」(板山さん)さらに答申に、〈非課税等とされている制度については、《中略》他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、《中略》注意深く検討する必要があります〉としたうえで、非課税の所得の例として会社員の通勤手当が挙げられている。「たとえば月2万円の定期券代を支給されていた場合、手当の額は年間24万円です。仮に、その全額が課税対象となれば、一般的な年収の家庭では、所得税2万4000円、住民税2万4000円で、合計4万8000円の負担増になります」(板山さん)■国民の視線が身勝手な増税を防ぐ前出の島澤さんが語る。「もともと、先進国のなかでも最悪の財政状況だったところに、コロナ禍での財政出動が加わり、政府債務がコロナ前の’19年度898兆円から、2023年度(見込み)1千68兆円と、170兆円も増えました。さらに、防衛費と少子化対策費でさらなる歳出拡大が予定されていますから、とにかく財源を増やす必要があるのです。政府税調は財務省の影響が強く働きますから、中長期的にはその思惑どおりに税制が変更されるとみています。ただし税制改革自体は与党の政治家の仕事。政治家は選挙を意識しますから、安易な増税を許さないためには私たちが関心を持ち続けることが大切です」サラリーマンを狙いうちにした新税制を許さないために、自分たちの失政や無駄遣いを棚にあげた政府による増税に、ノーを突きつけよう。
2023年07月27日広末涼子(42)の不倫問題が日本中の注目を集め続けている。そんな状況に胸をなでおろしているのではないかと言われているのが、岸田文雄首相(65)だ。「広末さんのW不倫交換日記の中身が掲載された6月15日発売の『週刊文春』ですが、じつは巻頭スクープは別の記事でした。岸田首相の“最側近”と呼ばれる木原誠二内閣官房副長官(53)のデート写真も掲載されているのです。」(全国紙記者)「週刊文春」は木原氏がシングルマザーのAさん、そしてAさんの娘といっしょにディズニーランドで二日間にわたって遊ぶ様子を掲載。さらに、本妻とAさんの間を行き来する二重生活疑惑について報じている。「木原氏は官邸の中でも数少ない岸田首相が心から信頼している側近で、最近はあらゆる政策に関わっています。首相は息子の翔太郎氏が“公邸組閣ごっこ”写真で首相秘書官を更迭されたばかりで、さらに木原氏まで失うことになっては、大きな痛手となります。本来ならこういった記事が出ると火消しに追われるわけですが、今回は広末さんのスキャンダルに注目が集まっているため、後追い記事もほとんどなく、スクープが霞んでしまいましたね。首相もあまり心配していないようです」(前出・全国紙記者)ネット上では、木原氏の不倫に対する憤りの声が数多く上がっている。《広末涼子は報じるが木原誠二は報じないテレビ各局。広末は芸能界から抹殺の危機にあるが、この人や神奈川の知事は政界でのうのうと仕事継続。テレビ各局さん、何が違うのか教えて》《広末の不倫よりこっちの報道しなあかんやろ。木原は公人》《スクープのタイミングが広末と同時でまったく目立たないこと幸運この上ないけど、広末が無期限謹慎なら、木原も無期限謹慎じゃないの?》岸田首相もニンマリ!?
2023年06月16日岸田文雄首相(65)の長男・岸田翔太郎氏(32)が昨年末に公邸内で親族一同を集めて忘年会を開き、公的なスペースで記念撮影した問題。5月24日に「週刊文春」が電子版で報じると批判が殺到し、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職。退職手当や期末手当、勤勉手当の支給に関しては、「すべて返納したい」との意向を示しているという。だがその余波は、翔太郎氏と公邸で暮らす岸田首相にも及んでいる。報道をめぐって、岸田首相は5月26日の参院予算委員会で「私的な居住スペースでの食事の場に一部顔を出し、あいさつもした」と答弁。29日には翔太郎氏について、「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に語っていた。また、松野博一官房長官(60)は30日の会見で、翔太郎氏らの記念撮影行為について「『総理は報道により認識した』と承知しております」と述べていた。ところが6月2日発売の「FRIDAY」が、岸田首相が裕子夫人(58)とともに親族たちの記念撮影に応じていたと報じたのだ。掲載された記事には、満面の笑みを浮かべた岸田首相がスウェットにダウンベストというリラックス姿で親族たちと写真に収まっていた。報道を受けて岸田首相は同日、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はないと思っている」と記者団に釈明。本誌も5月31日に岸田首相の事務所に対して、忘年会が開催されていた際の岸田首相の動静について質問状を送付していた。6月2日に担当者より文書にて回答があったが、「公邸の利用については、すでに会見や国会の質疑で説明しているとおりです」とのこと。翔太郎氏の期末手当などの支給については、「先日官房長官記者会見において、すでに返納することを公表しているところであり、手続きに従い行われております」との回答だった。■翔太郎氏を更迭も、写真流出に危機感の甘さを批判する声が続出世論の厳しい声に、翔太郎氏を更迭することで幕引きを図った岸田首相。しかし、公邸内での写真が流出したことも問題視されているのだ。「忘年会に参加した親族の誰かがマスコミに写真を提供したのか。もしくは友人や知人に渡したり、SNSにアップしたりしたものが流出したのかもしれません。そもそも公邸が首相官邸のそばにあるのは、災害など有事の際にすぐに対応できるようにするためだといいます。首相は自らも記念撮影に加わったことを“問題ない”と結論付けましたが、首相秘書官を含む“身内”が写真を流出させたとすればあまりにも危機管理に欠けているでしょう。立憲民主党の泉健太代表(48)も、公邸内の写真が流出したことについて『大きな問題』と批判しています」(全国紙記者)“お気楽写真”が流出した岸田首相に対して、ネット上でも厳しい声が相次いでいる。《身内だったから、セキュリティも甘かった?でも、事後に写真が流出していて、危機管理が甘すぎる》《身内や親しい友人(息子氏も含めて)が 外部に流出させている可能性が高いと想像するだけで 危機管理として拙い》《何がまずいって、親族の集まりで撮影した写真が世の中に出回ることだよね。要するに売ったのは身内ってことでしょ。危機管理能力云々は別にして、親族に裏切り者がいるってのは問題だよ》
2023年06月02日5月29日、岸田文雄首相(65)の長男である翔太郎氏(32)が首相秘書官を辞職すると政府が発表。24日に「文春オンライン」が、首相公邸で昨年末、親族らと共に忘年会を開催していたことを報じ、問題視されていた翔太郎氏。岸田首相は29日、首相官邸で「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に説明した。翔太郎氏が秘書官に就任したのは今から8ヵ月前、’22年10月のこと。その“大抜擢”は、当初から波紋を呼んでいた。「’22年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件があり、岸田総理は強引なプロセスで元総理の国葬を決定しました。モリカケ騒動や旧統一教会との繋がりなど数々の問題を指摘されていた元首相の国葬に総額16億円超の税金が使われることとなり、世論の反発はさらに強まりました。そうして岸田政権の不支持率が支持率を上回るなか、総理は翔太郎氏を秘書官に起用することに。翔太郎氏に経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いが総理にはあったそうですが、まるで世襲制のようなやり方に支持率はさらに下降。そして、総理も翔太郎氏も世論の厳しい視線に晒されることとなりました」(全国紙記者)初めから苦境に立つこととなった翔太郎氏は、さぞ気合を入れて仕事に打ち込むかと思いきやーー。就任以降も岸田首相の足を引っ張った。まず1月25日、『デイリー新潮』によって海外に訪問した際、公用車で観光地を巡っていたと報じられた。岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した翔太郎氏だったが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したという。「岸田総理は’22年12月、防衛費を大幅に増やすため財源約1兆円を増税で賄うと表明したばかりでした。国会でも『個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする』とした上で、『法人税のご負担をお願いすることとしております』と増税を明言していたため翔太郎氏が公用車で海外の観光地を巡っていたという報道に『税金で海外旅行に行っているのか』と怒りの声がネットで相次ぎました」(前出・全国紙記者)■官邸関係者は「とくに大きな仕事をしているという印象は薄い」とコメントそして今回、忘年会騒動が報じられた翔太郎氏。政権内部の評判も、あまり芳しいものではなかったようだ。’22年12月、ある官邸関係者は本誌に「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ」と前置きしつつ、こう明かしていた。「しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」岸田首相の足枷となり、仕事でも大きな成果を残せなかった翔太郎氏。たった8ヵ月の秘書官生活の結果は、父親の顔に泥を塗っただけだったーー。
2023年05月30日岸田文雄首相(65)の長男で、政務担当の首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)の“悪ノリ”が止まらないーー。「文春オンライン」は5月24日、翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開いていたことを報じた。親戚あわせて10人以上が集まり、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたという。記事では、翔太郎氏を総理の場所に据えた親族一同の“閣僚写真”や、岸田首相の甥が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真も公開されている。岸田事務所は文春の取材に対して、「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」と回答していた。赤じゅうたんが敷かれた「西階段」といえば、昨年8月に第2次岸田改造内閣の発足に伴って記念撮影が行われた場所。通常は官邸ロビーの「大階段」で撮影されるが、当時は改修工事中が行われたため場所を変更しての撮影となった。ネット上では、公邸を“私物化”した翔太郎氏に批判の声や愕然とした声が噴出している。《国民の生活が厳しい状況に置かれている中で、国のトップがこれでは日本の将来が心配です。何を考えているのでしょう》《G7が素晴らしかっただけに、階段の写真は残念すぎる。。何か勘違いをさせているのが岸田首相なら、そんな人物に国を任せたくない。。》《階段で寝そべってるって子どもかと思ったら、もう立派な大人だったw 最近炎上してるSNS迷惑系画像と同じだけど、こういう写真を撮って、それが公に出回ったらどんなことになるのか、想像が及ばないのだろうか》松野博一官房長官(60)は25日の記者会見で、「総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でありますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設であり、今回の報道にあるような行為は適切さに欠くものと認識しております」とコメント。その上で、「岸田秘書官に対しては、総理から厳しく注意されたと聞いており、一層の緊張感を持って職務にあたっていくものと承知しております」と明かした。岸田政権の発足から1年の節目となった昨年10月に、政務秘書官に起用された翔太郎氏。父である岸田首相は、人事の理由を「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明していた。だが今年1月に、翔太郎氏の素行が物議を醸したばかり。欧米5カ国を外遊した岸田首相に同行した際に、公用車でロンドンやパリ市内の観光名所をめぐり土産物を購入したと報じられていた。一方、岸田首相はG7サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領に招待国を含む各国首脳らと対面で会談する場を提供するなどし、その手腕が脚光を浴びたばかり。毎日新聞が20日、21日に実施した支持率の世論調査では、前回よりも9ポイント上昇した45%だったという。G7で存在感を発揮し株を上げた岸田首相だが、息子の“悪ノリ”は足を引っ張ることになりそうだ。「翔太郎氏は’14年に慶応大を卒業後、大手商社での勤務を経て’20年から公設秘書に。それからわずか2年で政務秘書官に起用された“ホープ”です。しかし、『首相を支える』役目を担っているにもかかわらず、公人として相応しくない行動が報じられてばかりでは首相の顔に泥を塗っているのも同然。今年2月には、同性婚をめぐる差別的な発言によって経済産業省出身の荒井勝喜氏が首相秘書官を更迭されました。翔太郎氏に関しては“厳重注意”に留まっていますが、首相の任命責任が問われることが予想されます。G7を機に支持率は上昇しましたが、『次元の異なる少子化対策』では財源確保で社会保険料を上乗せする方針が報じられ、批判が上がっています。息子の不祥事も重なれば、支持率は再び下がってしまうかもしれません」(全国紙記者)翔太郎氏が首相の“懐刀”となるのは、まだまだ先のようだ。
2023年05月25日組織ではなく単独でテロ行為をするローンオフェンダー犯罪が増加。安倍元首相襲撃事件や岸田首相への襲撃事件のように昨今は要人襲撃が多発。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS、Surfvoteで「『ローンオフェンダー』による犯罪を未然に防ぐにはどうするか?」というテーマで意見投票を開始しました。 ■ローンオフェンダーとは?テロリストと聞いて組織やグループを想像する人も多いかもしれません。組織で行われるテロに対しては、警察側は監視体制を強化することでテロを未然に防いだり、抑止したりすることができます。しかし単独でテロを行う場合はこのような監視をすり抜け易く、昨今は一匹狼のテロリスト「ローンオフェンダー」が主流になってきています。例えば、京都アニメーション放火事件やカリタス小学校襲撃事件、京王線刺傷事件、大阪心療内科クリニック放火事件など、いわゆる「自暴自棄犯罪」や、津久井やまゆり園大量殺傷事件のような障がい者を対象にしたヘイト・クライムにも見られます。このような事件に共通する点として、仕事や人間関係などの問題からひきこもりがちになったり、社会的関係が切れて孤立したり、精神的・思想的な問題を抱えて、人生が行き詰まっていることに起因していることが挙げられます。当社は、このようなローンオフェンダーの原因ともなる、社会的孤立や人生に行き詰まった人たちが助けを求められるような、安心して発言できるような場をSurfvoteで提供・実現したいと考えています。そこで様々な課題について問題提起ができるSurfvoteを通して、追い詰められた個人をそもそも作らない社会にするために、私たちができることは何か?を問うイシュー(課題テーマ)を立て、皆さんが意見投票できる場を設けました。 ■Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。 イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 ■Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月22日2023年5月19日、先進7か国の代表が一堂に会する首脳会議(通称:G7広島サミット)が、日本の広島県で開幕しました。『G7』とされるフランスやアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国が、平和維持のために対話を行う、『G7広島サミット』。ウクライナ侵攻などで世界平和の維持が危ぶまれる中、同市を訪れたG7首脳は、史上初となる原爆資料館の同時訪問を行いました。『G7サミット』イギリス・スナク首相の行動に称賛の声世界最大の核保有国であるロシアが戦争を続けている、2023年5月現在。G7首相が並び、被爆地である広島市の平和記念公園で献花する光景は、多くの人の心を打ちました。たくさんの人が平和に思いを寄せる一方で、イギリスの代表として来日したリシ・スナク首相の行動が、人々を笑顔にしています。同月18日夜に、広島市内の料亭で日英首脳会談が実施。その際の、スナク首相のファッションに注目が集まっているのです。マナーを守り、料亭の畳に靴を脱いだ状態で上がったスナク首相。きっちりとしたスーツにはちょっぴり派手に感じる、赤色の靴下を着用していますが、よく見てみると…!そう、この靴下はプロ野球チーム『広島東洋カープ(以下、広島カープ)』のもの!今回のG7サミットの会場が広島県だったことと、岸田文雄首相が大の『カープファン』であることを受け、スナク首相はこの靴下をセレクトしたのだといいます。スナク首相の行動に対し、駐日英国大使館はSNSで「安心してください、はいて…ではなくて、実はこれ『広島カープ』のロゴ入り靴下です」と、イギリスでヒット中のお笑いタレントである、とにかく明るい安村さんのネタを披露。開催地である広島県へのリスペクトや、日本への友好の意識が伝わってくるスナク首相の行動に、多くの日本人が称賛の声を上げています。・イギリスはそこまで野球が盛んじゃない国なのに、こういうささやかな気遣いをしてくれたのが嬉しい。・なんという粋な計らい!こういうのを外交上手というのだろうなあ。・大使館による、まさかの安村さんネタに吹き出した。流行りもちゃんとキャッチしてる…!駐日英国大使館によると、今回の首脳会談によって、岸田首相とスナク首相との距離はぐっと縮まったのだとか。よりよい関係を築き、平和な世界を守るには、お互いに関心やリスペクトの心を持つことが重要なのだと認識させられますね。[文・構成/grape編集部]
2023年05月20日最近、“とにかく明るい”と言われる岸田文雄首相(65)。支持率上昇中の勢いそのままに、5月13日放送のバラエティ『世界一受けたい授業』(日本テレビ系)に出演することが、8日発表された。普段の仕事とG7広島サミットについて、首相が“先生”として教えるという。「日本テレビからの出演オファーだったそうです。堺正章さん(76)、くりぃむしちゅーさんがMCを務める教育バラエティで、かつてはゴルバチョフソ連元書記長も出演したことがあります」(芸能関係者)同番組に現役の総理大臣が出演するのは初。しかし、放送前からこのキャスティングを不安視する声がネットでは上がっている。《どんどん岸田首相が安倍化しているのがよく分かるな》《バラエティといえば安倍が吉本新喜劇の舞台に出てましたよね。こういうことやるって選挙対策しかありえないよな。しかしこれで「岸田さんっていい人」と思う人もいるのだろうか》《昔、安倍氏が星野源の歌にのせ、自宅でくつろいでいるSNSをあげ批判が殺到したのを思い出す》「現役の総理大臣としては、安倍晋三氏が『笑っていいとも!』や『ワイドナショー』に出演していましたよね。安倍氏は政治家としてはバラエティに馴染んだ方だったと思いますが、批判を浴びることもありました。人気があるときはいいかもしれませんが、批判が増えてからのことを考えると、共演する芸能人もリスクを感じていると思います」(前出・芸能関係者)’20年の自民党総裁選時に『バイキング』(フジテレビ系)で坂上忍(55)と共演した際には、広島カープについて前のめりで語り、坂上から「面白いな」と言われていた岸田首相。堺正章とはいったい何を語りあうのだろうか。
2023年05月11日4月15日午前11時25分頃、和歌山県・雑賀崎の漁港に応援演説で訪れていた岸田文雄首相(65)に爆発物のようなものが投げつけられた。岸田首相や周囲の聴衆らにけが人はでなかったが、警察官1人が軽いけがをしたという。爆発物を投げつけた男性はその場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。岸田首相は、その後午後に予定していた演説を予定通り実施したという。昨年7月にも、奈良市内で選挙応援中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなる事件が起きていることから、爆発事件のニュースに衝撃を受け、震撼する人が相次いだ。そんななか、SNS上ではある人物の発言が波紋を広げている。問題となったのは、参政党のボードメンバーである田中よしひと氏(50)の発言だ。田中氏は、自身のツイッターで今回の事件に関するニュース記事を引用した上で、こう呟いた。《こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?演説会場付近で爆発音 首相は無事 2023年4月15日》岸田首相が襲撃後も予定通り演説を続けたため、今回の事件が”やらせ”ではないかとの疑惑を投げかけたのだ。この投稿に対し、一部には《怪し過ぎます。同情を誘う作戦でしょう》などと理解を示す声も寄せられている。しかし、捜査は始まったばかりで、現時点で政治的な思惑によってこの事件が仕組まれたとする根拠は何一つない。そのため、事件の被害者や関係者への配慮を欠くとの批判が相次いでいる。《仕込みとか、そういう発言はダメだと私は思います。》《不実、不謹慎、不愉快》《人の命をなんと思ってるのか》《いや、貴方おかしいよ一歩間違えば命がなくなってたかもしれないんだよ言って良いこと、悪いことの判断つかないのか参政党なんだね》
2023年04月15日2023年4月15日、岸田文雄首相は衆院和歌山1区補欠選挙応援の街頭演説のため、和歌山県和歌山市内を訪問しました。岸田首相は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港を視察し、地元の魚料理を試食。続いて、街頭演説のため演説エリアに移動しようとしました。しかし演説前の11時頃、候補者と話している岸田首相に向かって、男性が発煙筒のような物を投げ込む事件が発生。聴衆からは悲鳴が上がり、現場は大混乱する事態に。不審な男性は混乱に乗じて逃げ出そうとしましたが、警護中だった警察官に取り押さえられました。産経ニュースによると同日13時現在、岸田首相は無事に車でその場を離れ、ケガ人の情報は入っていないとのことです。発煙筒のような物を投げ込んだ男性は、威力業務妨害容疑で、逮捕されました。[文・構成/grape編集部]
2023年04月15日4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相(享年67)の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏(38)の過去の発言が改めて注目を集めている。問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。6年半以上前の呟きではあるが、こうした外国人を巡る環境面での問題があるなか、人権擁護などに異議を唱えていた吉田氏。山口4区は安倍元首相の選挙区だったこともあって全国的にも注目度が高く、吉田氏の投稿が選挙に際し話題となり、ツイッターでは「山口4区補選」が一時政治部門でトレンドワード入りするほどに。この発言にはネットでも批判の声が続出した。《意識がなければ許されるのか。すげー感覚だな》《悪意や差別という意識がないからといって、外国人差別が免罪されるわけないでしょう》《差別する側の理屈虐める側の理屈も同じ。相手を傷つけたなら、自省するのが当たり前》《人権を守る気がない人が議員になるつもりですか?それでは困るんですよ》《ここまで人権意識が欠けてる人は国会議員に全く相応しくない》医師の香山リカ氏も12日、問題の発言を《山口4区の補選に安倍元総理の後継として立候補された吉田真次候補のご紹介》として全文を引用リツイートしている。吉田氏の事務所に投稿の真意と、認識に変化があったかについて問い合わせたが、選挙期間中で多忙ということもあり、期限までに回答はなかった。吉田氏のツイッターのプロフィールには「美しく誇りある国へ」とあるが、どんな国を思い描いているのだろうかーー。
2023年04月13日コロナが流行するごとに死者数が増えてきた日本。第8波で過去最多の死者数を記録したばかりにもかかわらず、岸田文雄首相(65)は感染対策を形骸化しようとしている。5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同様の第5類に移行する。これに伴い政府は、「コロナは終わった」ことにするための準備を着々と進めているという。マスク着用が個人の判断に委ねられた3月13日、岸田首相は、マスクなしで初官邸入り。「私自身、マスクを外す場面が増えると考えている」と、“通常モード”をアピールした。さらに同日、厚労省では職員がノーマスクで仕事する姿を報道陣に公開するなど、政府はあの手この手で、市民のマスクを剝ぎにきている。そんななか、気になるニュースが。3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。「5類になってからは、職員が人口動態調査を基に手作業で集計することになるので、おそらく2カ月以上かかるでしょう。もう少し早い集計方法を模索中です」(厚労省関係者)まるで“死者数隠し”のような対応だが、医療関係者は、どう受け止めているのか。■自己負担化で検査・通院控えにインターパーク倉持呼吸器内科、院長の倉持仁さんは、こう斬り捨てる。「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。「診療控えも進むでしょうし、コロナ流行当初からPCR検査を抑制してきたので正確なデータは取れないでしょう」(倉持さん)都内の救急病院で、コロナ患者の対応にもあたってきた医師の谷川智行さんも、こう懸念を示す。「いくつかの病院に状況を聞きましたが、5類移行後は空床確保料を含め、あらゆる補助金が段階的に減らされるので、〈コロナの入院病床を維持すればするほど大赤字になってしまう〉と頭を抱えているところが多い」政府は5類移行に伴い、発熱外来を現在の約4.2万件から最大6.4万件に。入院受入れ病院を現在の約3千件から8千件に増やすことを目指しているというが、「各地に作られたコロナの臨時入院施設の閉鎖が始まっています。いったん閉鎖すると新たに作ることはできず、病床は減る可能性が高いと思います」(谷川さん)5類移行に合わせて、コロナが収束してくれるならよいが、現実はそう甘くない。東京都では1週間連続で新規感染者数が前週を上回り、3月29日時点で前週比プラス629人に。全国的にも増加傾向で、現場の医師たちからは「第9波の始まりか」という声が上がり始めている。「より感染力の強いオミクロン派生株が増え始めていますし、マスクを外そうということも含めて警戒感が弱まっているので、感染拡大は避けられないでしょう。検査や受診も自己負担になりますし、抗ウイルス薬も自己負担になれば数万円の出費に。そうなれば、さらに受診控えが起き、感染者の増加がより見えにくくなるのです」(谷川さん)結果的に症状が悪化して救急車を呼ぶ人が増え、病床がひっ迫。入院先が見つからないという“医療崩壊”がふたたび繰り返されることになる。直近の第8波は過去最悪の死者数だった。1カ月で1万人以上の方が亡くなったにもかかわらず、岸田首相は対策をアップグレードするどころか、ダウングレードしようとしているのだ。
2023年04月06日失言やカネにまつわる問題が絶えない日本の政治。その中で、最近特に問題視されている一つが“2世たち”の言動だ。昨年10月に岸田文雄首相(65)の首相秘書官に就任した長男・翔太郎氏(32)は、岸田首相の欧米5カ国外遊に帯同し、そこで公用車を使って観光名所などを訪れていたことが一部で報じられた。また、2月に議員辞職した岸信夫氏(63)の長男である岸信千世氏は4月の山口2区補選への出馬を表明。しかし、公式サイトに安倍晋三氏(享年67)など“偉大な親族”の家系図を大々的に掲載したことで、大炎上しサイトを閉鎖する事態に。翔太郎氏、信千世氏はまだ議員ではないものの、日本には数多くの“世襲議員”がおり、その言動が波紋を広げることは少なくない。そこで本誌は、クロス・マーケティングのセルフアンケートツール「QiQUMO」とTwitterで「やめてほしい世襲議員」のアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女316人。第3位にランクインしたのは、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)。父は吉田茂内閣で郵政相や建設相、池田勇人内閣で行政管理庁長官を務めた小沢佐重喜(さえき)だ。27歳の若さで政界入りを果たし、自由民主党幹事長や民主党代表などを歴任してきた古参の小沢氏。父の票田を受け継ぎ、岩手県で半世紀にわたって選挙に勝ち続けてきた。しかし、 ‘21年10月の衆院選で初めて小選挙区で敗北し、比例で復活。また、今年に入り20年以上続けた「小沢一郎政治塾」も活動休止に至るなど、年々政界での存在感を失いつつある。また、昨年夏の安倍元首相が銃撃され死亡した事件については「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」などと発言し、党代表の泉氏から注意を受ける事態に。目立った活躍がなく、失言ばかりが強調されることから”辞めてほしい”とする声が相次いだ。《政治にかける理想が見えない。ただ、国会議員であろうとしているようにしか見えないから。》《成果が何も無いし期待出来ない。》《これと言った際立つ活躍をまるでしてないから》《失言多い、老齢過ぎて、頭が固い》第2位となったのは、現首相である自民党の岸田文雄首相(65)。首相秘書官となった息子・翔太郎氏の行動も話題だが、祖父、父ともに衆院議員で、宮沢喜一元首相を遠縁に持つサラブレッドだ。日本のトップである岸田首相だが、その感覚は世間からかけ離れているいるようだ。たとえば、1月27日に国会で、産休・育休中にリスキリング(学び直し)をする取り組みを支援する考えを示すと、SNS上で《育休中に勉強している時間はない》と批判が殺到した。さらに、電気・ガス代の高騰や物価の上昇に国民があえぐなか、2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比で2%へ増額するために、財源として年間1兆円の防衛費”増税”を決定したことに対しても疑問の声が相次いでいる。さんざんアピールしていた「聞く力」はどこへやらーー。国民の声を聞かないうちに支持率は下落。時事通信が実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27.8%と5カ月連続の30%割れとなってしまった。2位へのランクインは、低迷する支持率を反映しているようにも見える。《リーダーシップないし、何をしようとしているのか判らない。風見鶏の対応は、印象悪い。》《子育てしやすい日本にしてほしい値上がりしすぎな日本をどうにかできる人にかわってほしい》《値上げの高騰、消費税増税など国民の金を税金を沢山取ることしか考えていない。日本がどんどん悪くなってる感じがする。》この2人に大差をつけて第1位に選ばれてしまったのは自民党の麻生太郎衆院議員(82)。祖父は吉田茂で、父親は元衆議院議員で九州電力の会長も務めた麻生多賀吉。”特別な家”で育った麻生氏は、’19年の副総理時代に「自分の年金を心配したことない」と発言するなど、庶民感覚からほど遠いことで有名だ。また、“失言メーカー”としての存在感も際立っている。世界中で新型コロナが流行し始めた’20年6月に、日本のコロナ死者数が欧米諸国より少ない理由を「国民の民度のレベルが違う」とコメントし炎上。さらに今年1月にも、福岡県で開かれた講演会で「(少子化の)一番大きな理由は出産するときの女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言。少子化の非は晩婚化する女性にあると受け取れることから、批判が殺到した。さらに、自らが築いてきた立場から、政権に対し強い影響力を持つことも懸念されている。「SmartFLASH」の報道では、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進んでいた安倍元首相の葬儀について、岸田首相に3回も電話し、「これは理屈じゃねえんだよ」と圧をかけたという。これが総額12.4億円の”国葬”実施に多大な影響を与えたというのだ。アンケートでは、生活に何の心配もいらない立場で国政を意のままに操ろうとする麻生氏に対し“もう辞めてくれ”との悲鳴が相次いで寄せられた。《どうせ辞めさせられないのを判っているから、放言を言いまくり、謝罪もしない。大した実績も無いくせに、親から譲り受けた地盤と派閥の力で、党の中ででかい顔をしている》《政権への影響力が強すぎる。富裕層なので庶民の生活がわからず的外れの政策を推し進めている。》《庶民の感覚がない人がいつまでも政治家でいるな。国民はお金なくて苦しんでいる》果たして、日本を救う世襲議員は現れるのかーー。【辞めてほしい世襲議員アンケート】1位 麻生太郎(父:麻生多賀吉祖父:吉田茂) 81票2位 岸田 文雄(父:岸田 文武) 49票3位 小沢 一郎 (父:小沢佐重喜) 32票4位 世耕弘成(祖父:世耕弘一) 22票5位 小泉進次郎(父:小泉純一郎) 19票
2023年02月28日岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。また、カナダでトルドー首相との記念撮影を突然申し出たことについても、批判の声が上がっています。国会での野党の追及に対し、対外発信のための写真撮影や、閣僚へのお土産の購入だったと弁明していますが、納得していない国民は多いでしょう」(全国紙記者)慶大出身で卒業後は三井物産に勤めるなど華麗な経歴を持つ翔太郎氏。秘書官就任当初は“親バカ人事”と言われ、“合コン大好き”と週刊文春で報じられるなど、逆風が吹き続けている。そんな彼の素顔について、“飲み会で知り合った”という人物が本誌に語った。「大物政治家の息子で、“チャラい”と聞いたこともあったのですが、やはり会ってみるとものすごく普通と言うか…ミーハーな方と言う印象ですね。私が彼と飲んだのは昨年ですが、そのとき首相に同行する出張についても話していました。“基本的に忙しいけれど、空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい”、などと話していました。買い物はお好きだと思います。ブランド物で固めるような方ではないですが、腕時計は高級でした」翔太郎氏がさまざまな疑惑に対してマスコミの前で説明する機会はいまだないが、公職についたからには、立場をわきまえた言動が求められる。
2023年02月02日内閣支持率低迷が続く岸田文雄首相(65)。そんな岸田首相を逆アシストするかのような“KYな報道”が身内から飛び出した。1月25日に配信された『デイリー新潮』の記事によると、岸田首相は1月9日から欧米5カ国を外遊。長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(31)も同行したが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪れていたという。またその後、カナダでの食事会にも同席し、予定になかったトルドー首相との写真撮影を希望して現場を慌てさせたことも報じている。大学卒業後に大手商社での数年の勤務を経て、2020年に岸田首相の議員事務所へ入り公設秘書になった翔太郎氏。昨年10月には、首相秘書官に就任した。「当時、決して経験豊富とはいえない身内を強引に重要ポジションへと就任させた岸田首相には、党内からも批判の声が上がっていました。さらに、波紋を広げて支持率にも影響を与えた安倍元首相の国葬直後というタイミングの間の悪さにも呆れる声が続出。ネット上でも“KYすぎ”と批判が続出しました」(政治部記者)また、岸田首相は、昨年12月に防衛費の大幅な増額のための財源約1兆円を増税でまかなう意向を表明。この増税について“国民の責任で対応すべき”と語り批判が殺到しただけでなく、1月24日には国会で、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」とした上で、「法人税のご負担をお願いすることとしております」と、増税を明言したばかりだ。物価や光熱費が上昇し生活が苦しくなるなか、国民には増税を強いるも、長男は公用車で観光地めぐり。岸田親子の行動に、ネット上では批判が殺到している。《おいおい、国民に増税と決意を迫っておいて、自分たちはのんきな外遊かいな。米国でばらまき、欧州ではおのぼりさんまがいの観光&お買い物!》《なぜ今海外に?と言われてたが、国民の税金で海外旅行かよ、この親子》《随分と国民に重い負担を強いながら外遊で税金使いまくりで何様気分ですか?親の七光り利用も大概にした方が良い》《父親の岸田総理が増税を国民にお願いしようかという時に、秘書官の息子が税金を無駄に浪費するというのなら、ますます増税には賛成できないよ 》《選挙で争ってもいない増税を押し付けてご子息は外遊と称して海外で観光ですか…これ税金で行っていたんですよね。 結局増税は総理のご子息が海外で遊び呆けるために必要だったんですね》
2023年01月26日