こんにちは、シャトーとん奈です。今日は息子がテレビを倒してしまい、家財保険を使った話です。■息子がテレビを倒して液晶が破損!金曜日の夜、夫と土曜日の予定について話してると…テレビと壁の隙間に置いていたフラフープを息子が取ろうとして、テレビに引っかかってテレビを倒してしまったのです。そのテレビは3年ほど前に購入したとても軽いテレビだったので少し引っかかっただけでガチャン、とテレビ台にぶつかりながら落ちてしまいました。慌ててテレビを台に戻しましたが…残念ながらテレビはまともに見られる状態ではなくなっていました。■早速テレビを買い替え!テレビ大好きな夫、「修理でテレビを見られない期間があるのが嫌だ!」ということで、翌日の土曜日に新しいテレビを買いに行くことになりました。買い替えの話をしながら、「我が家の家財保険は破損・汚損の補償つけてたよなぁ~」と思い返し、うろ覚えだったので、時間があるときに保険証券を探して保険事故の手続き取らなきゃねーと、頭の隅で考えていました。■いざ保険の手続きをしようとすると…!?そしてあれよあれよという間に壊れたテレビは電気屋さんに引き取ってもらって、新しいテレビを購入していました。新しいテレビで夫も子どももご機嫌。なんだったら以前より大きな画面になった上に録画機能も充実して、私も大満足でした。そして、月曜日。夫と子どもを送り出して、「さて、保険事故の手続きするか!」と電話と保険証券片手に…気がついてしまったのです…。「火災保険の仕事していたから保険事故の手続きもお手のものよ~」なんて思ってたのは誰?見積もり取るって現物ないのにどうするのよ…と愕然としましたとさ…ちゃんちゃん!じゃなくて、一応次回、現物はないけど頑張った話があります!※この体験記に記載された補償内容や請求に関する手続きは、2021年9月の筆者の体験談です。 ※家財保険の補償対象、保険金の請求方法については契約内容をご確認ください。また自己負担額については最新情報をご確認いただけるようお願いいたします。
2022年07月21日家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は?「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険(家財保険)は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。
2020年07月07日新規にマイホームを購入する場合、住宅ローンを組む金融機関から提案される火災保険は、建物の補償のみのプランがほとんどです。では、家財の補償は必要ないのでしょうか。今回は火災保険の補償の仕組みと、持ち家の火災保険に対する家財保険の必要性についてお伝えします。火災保険の補償の仕組み住んでいる家が火事で全焼して建て替えなくてはならなくなった場合、手持ちの預貯金だけで対応できる人はほとんどいないはずです。それだけでも火災保険がなくてはならないものだということがわかります。建物の補償と家財の補償よく、「火災保険」と「家財保険」の違いがわからないという人がいます。火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、火災保険の中に家財保険が含まれているのです。「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。火災保険では補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財」のどれかから選ぶことになります。例えば「建物のみ」に補償を付ければ、火事で家屋が全焼した場合に家具や家電などの家財は補償されないため、自腹でそろえなくてはなりません。しかし、あれもこれもと補償を増やせば保険料がかさむので、自分の家に必要な補償は何かをしっかり検討しましょう。火災保険の補償範囲火災保険の補償というと火災のみと勘違いしている人もいますが、そんなことはありません。火災以外に自然災害や日常生活のリスクを補償する、使い方によっては非常に便利な保険です。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)以上は建物や家財に対する補償です。そのほか、災害時の費用の補償や持ち出し家財(携行品)の補償特約などもあります。特に最近は、台風などの自然災害による甚大な被害も多くなっています。地球温暖化などの影響で、これからも大規模な自然災害は増える可能性も高く、火災保険の重要性はますます大きくなりそうです。必要に合わせて補償内容を選択する火災や風災などは基本的な補償で外すことはできませんが、ほかはオプションのため、必要に応じて選ぶことになります。「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」のようなセットプランを設定している保険商品がほとんどです。金融機関がすすめるプランはフル装備のものが多いですが、不要な補償は外して保険料を抑えましょう。ただし、「川の近くに家があるのに水災の補償を付けない」など、ないと困る補償は多少保険料がかかっても外すべきではありません。注意したい地震保険について上記の補償は、地震や津波による火災や建物の倒壊は対象外となります。地震による損害を補償の対象にするには、地震保険をセットする必要があります。地震保険は火災保険にセットする補償で、地震保険単独での加入はできません。必要性とは?持ち家(戸建て・分譲マンション)に家財保険をおすすめする理由家財保険の加入率と必要性持ち家(戸建て・分譲マンション)の火災保険の必要性火災保険・共済の加入率は約82%です。家財保険の加入率の統計データはありませんが、参考までにある大手保険代理店では約52%と発表されていました。賃貸住宅の場合、住んでいたアパートやマンションが火事や大規模災害で住めなくなっても、別の物件に引っ越せばいいだけです。ところが、持ち家の場合はそういうわけにはいきません。焼けた家を片付け、仮住まいをしながら家を再建するためには、自分の預貯金では足りない場合がほとんどでしょう。また、失火責任法によりもらい火による火事の場合、火元に対して損害を補償してもらうことはできないため、自分の火災保険で復旧するしかありません。火災で家が全焼した場合の経済的ダメージや大規模な自然災害の増加を考えると、火災保険は間違いなく必要なものと言えます。持ち家(戸建て・分譲マンション)の家財保険の必要性金融機関からすすめられる火災保険のプランが建物の補償のみで家財の補償がないのは、家財の補償が必要ないからではありません。住宅ローンを組む金融機関にとって必要なのは建物の補償だからです。ローン返済中の建物が火事で全焼した場合などに貸し倒れを防ぐために、金融機関は火災保険の加入を義務付けているのです。建物の持ち主からしても、火災保険がないために火事で家を失ってローンだけ残るという状態は避けたいので、そこで加入するケースは多いです。しかし、必要なのは建物の補償だけでしょうか。家が全焼した場合、建物の建て替えだけでなく、家具や家電も一から揃えなくてはなりません。また、河川の氾濫で床上浸水した場合、1階の家財道具はすべて入れ替えが必要になるはずです。建物だけでなく、家財の保険も必要だということがわかります。家財保険の比較の必要性と保険金額の目安[adsense_middle]火災保険に加入するなら比較検討してから持ち家の場合、住宅ローンを組む金融機関から火災保険に加入するケースが多いと述べました。しかし、住宅ローンを組む場合に火災保険の加入が必須だとしても、金融機関から加入する義務まではありません。自分にとって過不足ない補償をできる限り安い保険料で契約するためには、やはり複数商品からの比較検討をするのがベストです。家財の保険料を決める方法家財の保険料を決める一番いい方法は、家中の家具や家電の新品の値段を調べて、計算していくやり方です。しかし、年齢が上がったり、家族が増えると家財も増えていきます。そうなると、いちいち値段を調べるのも大変です。家財保険の金額ををいくらくらいにしたらいいか、相場が知りたくなります。そこで、世帯主の年齢と家族構成から算出する「簡易評価」という方法を利用するのが一般的です。家財保険の保険金額の目安は?以下は、ある保険会社の簡易評価です。筆者の印象では、4人家族の家財も1000万円を超えて必要なことはないのではないかと思います。したがって、簡易評価はあくまで参考にとどめ、上限額だと考えるのがいいでしょう。ただし、保険料を抑えるために極端に減らすと、いざというときに困ります。また、全焼・全壊の場合の家財保険は1品ずつチェックして保険金を支払うのでなく、全額が支払われます。ゆえに、地震保険の建物の保険金の不足分に充てたりすることができます。保険料の支払いにゆとりがあれば、有効な裏ワザです。保険料を抑えるためのポイント火災保険の保険料を安くするためには、複数の商品をできるだけ同じ条件で比較するのがポイントです。それ以外には、「できるだけ長期で契約すること」が挙げられます。ここ数年、わが国では大地震や超大型台風など未曽有の自然災害が起きており、火災保険の重要性は増すばかりです。そして、それは火災保険の保険料のアップも意味しています。保険会社もリスクを回避するため、従来はあった35年などの長期の補償は廃止し、最長でも10年までしか契約できなくなりました(地震保険は5年)。保険料は1年契約よりは10年契約のほうが安くなります。ですから、10年で契約できるなら10年で契約して、保険料も10年分一括で支払うのが一番安い加入の仕方です。持ち家の家財保険のまとめ持ち家の場合、建物の補償だけあれば十分ということはなく、家財の補償も必須です。選ぶにあたっては、必要な補償の範囲を決め、家族に必要な保険金額を決めましょう。できる限り長期の契約にするのが保険料を安くするポイントです。
2020年06月19日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される!まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される!そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第!次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか?」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外?破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100%を基準にしているところもあれば、80%程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく!中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から!今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須!最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう!あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。
2020年05月28日こんにちは、婚活FP山本です。住まいに必要な保険といえば火災保険が一般的ですが、ほかに「家財保険」というものがあることをご存じでしょうか。イマイチ聞きなれないかもしれませんが、実は知らないうちに加入している方も多い保険です。どうせならしっかり知っておき、必要な機会に役立てていきましょう。そこで今回は、家財保険の基本とおすすめ家財保険をランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。家財保険とは賃貸向けの保険料が安い火災保険まずは、家財保険の基本についてお伝えします。家財保険とは、簡単にいえば「家財に限って備える火災保険」です。より一般的な火災保険なら、家財だけでなく建物への被害にも備えられますが、家財保険は文字どおり、家財だけが補償対象になっています。この家財保険の使い道は、代表的なものとしては「賃貸向け」です。賃貸物件を借りている方なら、建物については大家さんが火災保険をかけていますが、賃借人の家財までは補償されません。このため、賃借人が自分の家財を守るために加入するのが家財保険です。なお、家財保険は家財しか補償対象になりませんから、火災保険と比べて保険料も安いものになります。まずは、このような家財保険という存在をしっかり知っておきましょう。賃貸や借家なら一人暮らしでも必要となる一概にはいえませんが、最近では賃貸マンションや借家などを借りる際に、この家財保険(賃貸保険などともいう)への加入を大家さんから求められる傾向です。少なくとも、賃借人にとっても必要といえますから、借りる際にはしっかり加入することをおすすめします。なお、「高額な家財などない」場合でも、火事で改めて一式を揃えるとなると高額になることが多いです。いつ誰が被害に遭うか分かりませんから、しっかり加入しておきましょう。加入する際に覚えておきたい「2つの賠償特約」次に、家財保険の補償内容についてお伝えします。ひとまず家財保険でも、一般的な火災保険と同じく火災を筆頭に、風災や水災、水濡れや盗難などといった生活上のリスクに備えられる点は同じです。そして、「どこまで補償するか」が悩ましい点も同じといえます。加えて家財保険には、以下の2つの賠償特約があるのが特徴的です。なお、特約の名称は少し違うこともあります。日常生活賠償特約:「他人」に対する賠償責任に備える特約借家人賠償特約:「大家」に対する賠償責任に備える特約日常生活賠償特約は火災保険などでも一般的ですが、借家人賠償特約は家財保険ならではです。そして、大家さんから見てこの特約が必要だからこそ、借りる際には家財保険への加入を促されることになります。もし自分が火事を起こしたら、この特約で償うわけです。加入する際にはしっかり覚えておきましょう。持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかも?持ち家や分譲マンションでも、火災保険が不十分というケースも往々にしてあります。加入当初は十分だったものの、長年の生活で家財が増えるというのは実に普通のことです。そういう意味では、持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかもしれません。また最近では、個人でも高額な賠償責任を負うことが増えつつあります。日常生活賠償特約もかなり重要な時代ですから、ぜひこの機に家財保険への加入を検討しましょう。選び方の基本は見積もりなどを比較すること今度は、家財保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「見積もりなどを比較すること」です。これは火災保険や生命保険なども含めて、保険選びの基本中の基本といえます。最低でも2つ、できれば3つ以上を比較し、納得して加入するのが基本です。もっとも、家財保険は家財だけが補償対象ですから、補償金額も保険料も本当に割安になります。このため、火災保険ほどには違いが見えにくいかもしれません。しかしそれでも、無料サポートなどが異なることもありますから、やはり十分に比較することが大切です。なお、最近ではネット損保も増え、見積もりもネットで簡単に取ることができます。特に新規に加入するときには存分に比較するために、多くの家財保険を見比べてみましょう。戸建てやアパートなど物件の特性も考えよう加入を考える際には、戸建てやアパート、立地など物件の特性も重要になってきます。家財だけとはいえ、補償範囲を広げるほどに保険料が割高です。たとえば、マンションの高層階なら「水災」を抜くといったこともできます。場合によっては、火災保険と同じく「ハザードマップ」を見て考えるのもおすすめです。自分に必要な補償をしっかり考えて、そのうえでピッタリと思える家財保険を探しましょう。家財保険おすすめランキング1位:楽天損保「リビングアシスト」ここからは、筆者がおすすめする家財保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、楽天損保の「リビングアシスト」です。「楽天」とあるとおり、ここは楽天グループの損保会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「保険料を楽天ポイントでも支払える」という点です。普段から楽天を利用している方なら、もっとも使いやすい家財保険かもしれません。また「カギのトラブル」など5種類の無料サービスもありますから、幅広くおすすめできます。ネームバリューによる安心感がよい?楽天は、日本国内なら知らない方がいないほど有名な会社です。好き嫌いはあるでしょうが、普段から楽天を使い、楽天を信用している方なら、やはりネームバリューによる安心感はうれしいところといえます。家財保険も楽天なら、同じく信用できるのではないでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]家財保険おすすめランキング2位:日新火災「お部屋を借りるときの保険」2位に挙げるのは、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。ちなみに日新火災は、東京海上グループに属する損保会社になります。日新火災を知らない方でも、東京海上なら聞いたことくらいあるのではないでしょうか。この家財保険の一番の特徴は、家財保険なのに「被害事故法律相談費用等」も補償対象にすることができます。簡単にいえば、何らかの被害を受けて弁護士に相談・依頼する場合も、その費用が補償対象です。この特徴がうれしい方も多いかもしれません。弁護士に相談することは「普通にある」かも?一般の方にとって、弁護士は馴染みのある存在ではありません。しかし家財保険の補償対象となるさまざまなリスクも、「いつ起こるか分からず、起こっても不思議はない」ものばかりです。弁護士費用は高額になりがちですから、あるとうれしい補償といえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング3位:ジェイアイ傷害火災「リビングサポート保険」3位に挙げるのは、ジェイアイ傷害火災の「リビングサポート保険」です。知名度は高いとはいえないかもしれませんが、この家財保険も十分におすすめできます。なお、保険料としては1位や2位より少し割高かもしれません。この家財保険の一番の特徴は、シンプルに「手厚い補償」です。補償範囲がほかの家財保険より手厚く・手広くなっています。さらに家財保険としては珍しく、無料サポートの中に「医療相談」も含まれているのが特徴的です。保険料より補償が気になる方にはおすすめといえます。「手厚い補償」は魅力的?たとえば、こちらの家財保険では「弁護士費用」について、自分が加害者のときでも相談料が補償されます。加入するときには保険料が気になるものですが、リスクに備えることも重要視すべきかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング4位:チューリッヒ少額短期「ミニケア-賃貸保険-」4位に挙げるのは、チューリッヒ少額短期の「ミニケア-賃貸保険-」です。名前から想像できるでしょうが、ここはチューリッヒ保険のグループ会社になります。コロナ騒動で知名度を上げたチューリッヒですから、知っている方も多いかもしれません。この家財保険の一番の特徴は、補償内容そのもの以上に「会社の知名度」といえます。家財保険も「事故時の対応」を気にする方が多いので、意外と知名度も大切です。もちろん補償内容も、他社と特に遜色ありません。ぜひここも、選択肢の1つに入れてみましょう。コロナ騒動を知れば気になるかも?チューリッヒは日本でコロナが広がった際、いち早く全社員を対象にテレワークを実践した会社です。以前から大規模災害を想定し、準備をしてきた結果となります。本当に「先見の明がある会社」かもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング5位:ジャパン少額短期「新すまいRoom保険A」5位に挙げるのは、ジャパン少額短期の「新すまいRoom保険A」です。ここは一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、ジャパンベストレスキューシステムという1部上場会社の子会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「ルームシェアOK」という点です。1つの保険で、同居する方も補償されるというのはうれしい特徴といえます。また入居者の代わりにオーナーが契約することもできるというのは、少し珍しい特徴です。ルームシェアする方にはうれしい保険そもそも誰かとルームシェアする方自体が稀といえますが、最近ではまだまだシェアハウスなども一部の方に人気があります。このような保険があるのは、実に喜ばしいことです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。ともかく家財保険には「加入」するのがおすすめともかく、家財保険には「加入」するのがおすすめです。大家さんからも促されるでしょうが、少なくとも加入しないという選択肢はないといえます。保険料が気になる方もいますが、それで万一のことが起これば大事です。どれかには加入して、最低限の備えをしていきましょう。
2020年05月20日はじめに火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約することになります。賃貸住宅の場合、建物の補償については賃貸人(家主)が契約しますので、賃借人(入居者)は家財のみの保険を契約することになります。以下、主に持ち家の場合の火災保険の選び方についてみていきます。STEP 1建物の構造級別持ち家、賃貸ともに、建物の構造により火災の危険度が異なるため保険料が変わります。住宅専用の建物は、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(その他の構造)の3つの構造級別に分類されます。構造級別と保険料の関係は以下の表のようになります。自宅の保険料を知るために、最初に建物の構造級別を調べておきましょう。STEP 2補償の範囲を決める火災保険の多くは、ベースとなる補償部分と任意に選択できる補償部分に分かれています。どんな補償がベースとなる補償部分に含まれるかは保険会社によって異なりますが、「火災」「落雷」「破裂・爆発」に対する補償はベースとなる部分に含まれることが多く、「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」「漏水等による水濡れ」「自動車の飛込み等による飛来・落下・衝突」「騒じょう等による暴行・破壊」「盗難事故」に対する補償もベースとなる部分に含めている保険会社があります。また、「水災」は、マンション等共同住宅向けプランには、ベースの補償ではなく任意に選択するプランになっていることがあり、「不測かつ突発的な事故による破損・汚損等」に対する補償は、任意に選択できる補償としている保険会社があります。このほか、「失火見舞費用特約(自宅の火災等によって近隣の建物等に損害が発生したために支出した見舞金等の費用が補償される特約)」や、「個人賠償責任特約(偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償費用を補償する特約)」などの特約を用意している保険会社もあります。補償範囲を拡げれば、その分保険料が高くなります。保険の対象となる建物の立地(高台か低地か、山や川に近いかなど)や、居住環境(住居がマンションの高層階にある等)によって、任意に選択できる補償をプラスするかどうかを検討しましょう。また、契約の際、損害額に対する自己負担額の設定ができます。自己負担額を高めに設定すると、保険料を安く抑えることができます。STEP 3建物の保険金額および家財の補償金額建物の保険金額の設定方法には、再調達価額(新しく建て直す時の価額)を基準にする方法と、時価額(再調達価額から経年劣化分を差し引いた価額)を基準にする方法の2つがあります。大半の火災保険では、再調達価額をベースに保険料を算出しています。家財の補償金額は、各保険会社で世帯主の年齢と家族構成による補償金額の目安をパンフレット等に提示しています。それを参考に補償金額を検討しましょう。STEP 4保険期間を決める火災保険の保険期間は1年ごとの契約のほか、保険会社によっては最長10年の契約ができます。長期契約の場合は、割引率が設定されていますので、1年ごとの契約に比べ割安になります。近年の台風やゲリラ豪雨、大雪等の災害リスクにより、保険料は上昇傾向にあります。長期契約は、今後の保険料の上昇にも備えられることが期待できます。STEP 5地震等に備える火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波による損害」は、補償の対象外になります。ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。これらの損害に備えるには、別途、地震保険への加入が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月07日はじめに賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきます。持ち家と賃貸住宅の火災保険の違いは、主に、失火に対する損害賠償責任に備えるかどうかになります。以下、失火による損害賠償責任の概略と賃貸住宅用火災保険の内容についてみていきます。失火に対する責任民法第709条(不法行為による損害賠償)に、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。したがって、火災を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。しかし、「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」には、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定められています。この法律により、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に「重大な過失」がなければ、損害賠償責任を負わせないことになっています。この「失火責任法」だけをみると、借家人が失火を起こした場合に、建物の損害に対する家主への賠償責任を免れられるようにみえます。しかし、民法第415条に「債務不履行による損害賠償」の規定があります。一般的に賃貸住宅の賃貸借契約書には、「賃借物件を原状回復して返還する義務(債務)」が定められています。これらにより借家人には、家主に対して借りている戸室(建物部分)の損害を賠償する責任が発生します。借家人賠償責任保険(補償特約)「借家人賠償責任保険(補償特約)」は、失火などの偶然な事故により借りている戸室が損壊し、家主に対して民法第415条による損害賠償責任が発生した場合に備える保険(特約)です。賃貸住宅用火災保険を契約すると自動的にセットされます。一方、損害賠償に関する示談交渉サービスは、保険会社により付いている場合と付いていない場合があります。示談交渉サービスが付いている方が、安心といえるでしょう。また、偶然な事故により損害を受け、応急修理(部屋を住める状態に復旧)するために掛かった修理費用を補償する特約を用意している保険会社もあります。個人賠償責任保険(補償特約)失火責任法は、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない法律ですが、ガス爆発などにより他人の家を損壊させた場合の賠償責任については免除する規定にはなっていません。このような場合に備える保険として、「個人賠償責任保険(補償特約)」があります。個人賠償責任保険(補償特約)は、ガス爆発などのような事故以外に、水漏れによって階下の住人の家財などに損害を与えた場合など、日常生活におけるさまざまな賠償事故に備える保険(特約)です。ただし、借りている部屋に対する損害賠償責任は補償の対象外になりますので、やはり借家人賠償責任保険(補償特約)によって備える必要があります。賃貸住宅に住む場合には、借家人賠償責任保険(補償特約)と個人賠償責任保険(補償特約)の2つがあるのが安心といえます。まとめ賃貸住宅用の火災保険の大きな特徴は、家財のみを対象とした保険に借家人賠償責任保険(補償特約)が自動セットされている点になります。個人賠償責任保険(補償特約)については、自動車保険など他の保険で既に契約している場合もあります。他の保険の契約内容を確認し、重複して契約することのないようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月18日はじめに火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの「普通火災保険」「店舗総合保険」などに大別されます。以下、住宅総合保険を参考に、それぞれの補償についてみていきます。なお、保険会社によって商品名やプランはさまざまであり、「ベーシック」という名称でも、通常、住宅火災保険では、補償の対象ではない水災や盗難も補償の対象になっていることがあります。火災保険に加入する際には、補償される内容についてよく確認するようにしましょう。火災について火災には、自宅からの失火や隣家からの「もらい火」などがあります。隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家の失火の原因が「重大な過失」でないと損害賠償請求はできません。そのためにも、火災保険で備えておく必要があります。賃貸住宅での火災の場合、借家人(賃貸住宅の入居者)には、家主への損害賠償責任が発生します。それに備えるためには、「借家人賠償責任補償」のある火災保険へ加入するか、「借家人賠償責任補償特約」を付帯した火災保険への加入が必要になります。また、ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害に対しても火災保険で備えることができます。自然災害について火災保険では、落雷、風災、雹(ひょう)災、雪災や、台風や集中豪雨による水災などの自然災害による損害に対しても備えることができます。風災、雹(ひょう)災、雪災では、損害額が一定額(20万円など)を超えないと補償されないプランや、自己負担額を差し引いた金額が補償されるプランもあります。自己負担額については保険会社によって異なります。また、水災では、保険金が支払われるには、「居住部分が床上浸水した場合」などといった条件があります。災害以外の事故や盗難災害以外の事故で火災保険の補償の対象となるものには、建物外部からの物体の衝突・落下・飛来などの事故による損害(自動車が自宅に飛び込むなど)、漏水など水漏れ事故による損害、騒擾(そうじょう)や集団行動などに伴う暴力・破壊行為による損害などがあります。その他、机を動かそうとしてテレビを壊してしまった、などの不測かつ突発的な事故による損害なども補償の対象になります。また、空き巣に家財を盗まれた場合や、侵入するために窓ガラスを割られた場合の損傷などについても補償されます。一般的に建物内の家財が補償の対象ですが、保険会社によっては、旅行や買い物などで一時的に持ち出した家財についても補償の対象にしているところもあります。火災保険でカバーされない損害火災保険でカバーされない損害の主なものとしては、契約者・被保険者などの故意もしくは重大な過失、法令違反で生じた損害。戦争、内乱、武装反乱その他これらに類似した暴動などで生じた損害。地震・噴火またはこれらによる津波による損害。などがあります。3.については地震保険を火災保険とセットで契約することで、一定の補償が受けられます。まとめ以上、住宅総合保険を参考に、主な補償内容についてみてきました。上述した補償以外にも、保険会社各社ではさまざまな特約を用意しています。ご自身のライフスタイルに応じて、必要な備えを検討してみましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月13日