JRグループの鉄道情報システム株式会社(JRシステム)が提供する宿泊施設向けの旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」は、小田急電鉄株式会社が運営する小田急旅の予約サイトと2024年3月15日に連携を開始しました。らく通withを利用している宿泊施設においては、「共通販売機能」で登録した室タイプやプランを小田急旅の予約サイトで販売することができるようになります。らく通with×小田急電鉄株式会社【共通販売機能】共通販売機能は、らく通withに登録した共通のプラン、在庫、料金情報を旅行会社・予約サイトが取得し販売します。共通販売機能の仕組み上、予約成立前に在庫を確認しますのでオーバーブックのリスクを低減できます。・共通販売機能案内ページ 【らく通with】「らく通with」は、旅行会社と予約サイトの予約・在庫・料金を一元管理できるサービス。JRの「みどりの窓口」の予約販売システムを開発・運営する同社の技術力を強みに、宿泊施設の予約・在庫の一元管理システムとして展開しています。ホテルシステム(PMS)やレベニューマネジメントツールとの自動データ連携もできるため、予約業務全体の大幅な効率化を実現できます。・らく通with製品案内ページ 【会社概要】商号 : 鉄道情報システム株式会社代表者 : 代表取締役社長 本多 博隆所在地 : 〒151-8534 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号設立 : 1986年12月9日事業内容: ・「みどりの窓口」座席予約・販売システムをはじめとしたJRグループの情報システムの開発、運営、管理・その他、ITソリューション、情報システムに関するコンサルタント など資本金 : 10億円URL : ※本多 博隆の「隆」は旧字が正式表記。【小田急電鉄株式会社 サービス紹介】小田急電鉄「小田急旅の予約サイト」は、特急ロマンスカーと箱根の宿の旅行プランを自由に作り上げるダイナミックパッケージにより、自分だけの箱根旅行をお楽しみいただける旅行予約サイトです。箱根を中心に厳選した宿泊施設に加え、特急ロマンスカーや箱根の交通が乗り放題の「デジタル箱根フリーパス」を同時に申し込むことで、他の旅行サイトと比較してお得な料金で自分だけの箱根観光を楽しむことができます。本Webサイトで購入した特急券や往復乗車券・フリーパスは、宿泊情報などと合わせてスマートフォンで一元管理してご利用いただけます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月18日JRグループの鉄道情報システム株式会社(JRシステム)が提供する宿泊施設向けの旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」は、株式会社ジェイアール東海ツアーズが運営する「EX旅先予約」「EX旅パック」と2023年6月に連携を開始し、2023年10月より販売を開始いたしました。らく通withを利用している宿泊施設においては、「共通販売機能」で登録した室タイプやプランを「EX旅先予約」「EX旅パック」で販売することができるようになります。らく通×JR東海ツアーズ【共通販売機能】共通販売機能は、らく通withに登録した共通のプラン、在庫、料金情報を旅行会社・予約サイトが取得し販売します。共通販売機能の仕組み上、予約成立前に在庫を確認しますのでオーバーブックのリスクを低減できます。・共通販売機能案内ページ 【らく通with】「らく通with」は、旅行会社と予約サイトの予約・在庫・料金を一元管理できるサービス。JRの「みどりの窓口」の予約販売システムを開発・運営する同社の技術力を強みに、宿泊施設の予約・在庫の一元管理システムとして展開しています。ホテルシステム(PMS)やレベニューマネジメントツールとの自動データ連携もできるため、予約業務全体の大幅な効率化を実現できます。・らく通with製品案内ページ 【会社概要】商号 : 鉄道情報システム株式会社代表者 : 代表取締役社長 本多 博隆所在地 : 〒151-8534 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号設立 : 1986年12月9日事業内容: ・「みどりの窓口」座席予約・販売システムをはじめとしたJRグループの情報システムの開発、運営、管理・その他、ITソリューション、情報システムに関するコンサルタント など資本金 : 10億円URL : ※本多 博隆の「隆」は旧字が正式表記。【「EX旅先予約」「EX旅パック」 サービス紹介】東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービスは、2022年12月に会員及び登録者数が1,000万人に到達するなど、多くのお客様が利用しています。EXサービス会員様向けの新たなサービスとして、新幹線と宿泊施設や現地の交通・観光プランなどを、日本語及び英語サイトで最大1年前からシームレスに予約・決済できる「EX旅先予約」「EX旅パック」を2023年10月に開始しました。これにより、旅の様々なコンテンツをEXサイト内で即時予約し、チケットレスで利用できるようになりました。なお、EX旅パックで予約された新幹線は、旅行商品でありながら、ネットで乗車直前まで変更することができます(一部商品には制限があります)。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月26日京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)は、初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」(ハウスマイルイー)について、本年10 月1日より申込み受付を開始しますのでお知らせいたします。昨今のエネルギーコスト高騰や、在宅勤務の普及による昼間の電力使用量の増加、また災害時のレジリエンス意識の高まりなどから、ご自宅への太陽光発電システムと蓄電システムの需要が高まる中、京セラは本サービスを通し、多くの住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを設置いただくことで、日本の再生可能エネルギー(以下再エネ)導入の拡大に貢献してまいります。1.初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入可能2.契約期間終了後は太陽光発電システムおよび蓄電システムを無償譲渡3.蓄電システムを活用することで、夜間や万一の災害時にも発電した電力を使用可能4.余った電力は京セラが受給管理し無駄なく再エネを活用■京セラ住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」の特長1.初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入可能毎月定額料金をお支払いいただくことで、京セラの長寿命で高品質な太陽光発電システムと、長寿命・高安全性を実現した世界初※1のクレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza」(エネレッツァ)の導入が可能です。毎月の定額料金は、お客さまのニーズに合わせてコースをお選びいただけます。※1 クレイ型蓄電池として(2021年3月京セラ調べ)。2.契約期間終了後は無償譲渡契約期間(10年もしくは15年)終了後は、太陽光発電システムおよび蓄電システムはお客さまに無償譲渡されます。京セラ佐倉ソーラーセンター(千葉県佐倉市)に設置した太陽光発電システムは、設置37年経過後も出力低下率約17%で現在も稼働を続けています。契約期間終了後は定額料金の支払いなしで発電した電力の利用が可能ですので、電力料金の節約になります。3.蓄電システムを活用することで、夜間や万一の災害時にも発電した電力を使用可能太陽光発電システムだけでなく、蓄電システムもセットで導入いただくことで、昼間に発電して使いきれずに余った電力を蓄えることが可能です。そのため、夜間や雨天などでもご自宅で使用するための電力供給が確保でき、電力会社からの電力購入を減らすことができます。また、万一災害などによる停電などがあった際も、蓄電システムがあれば、貯めていた電力を使用することで、安全性や快適さを確保できます。4.余った電力は京セラが受給管理し無駄なく再エネを活用晴れた日の昼間、太陽光発電はご自宅で消費しきれないほどの電力を発電する場合があります。そのような時は、使用しなかった電力を蓄電システムに溜めて夜間にご利用いただけますが、蓄電システムにも溜めきれない分については、京セラが需給管理を行い、再エネを必要とする需要家(京セラ自社工場や他企業など)へ供給し、再エネ電力を無駄なく活用します。■HOUSmile_eの料金プランとご契約期間■パートナー企業への展開についてさらに多くのお客さまへ本サービスをご利用いただくために、家を建てる工務店やハウスビルダーでのお取り扱いや、電力供給ビジネスを行う新電力会社などの事業主に本サービスを活用いただくことで、新築、既存住宅問わずお届けしてまいりたいと考えています。ハウスビルダーの方は、建築コストに太陽光発電システムや蓄電システムの費用を上乗せ※することなくお客さまへ提案することが可能となります。また、新電力の方は、お客さまへご提案するサービスのレパートリーが広がり、最適なプランを提案いただけます。※既存住宅の場合は足場代などが必要なケースがあります。■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」の詳細は以下のサイトをご覧ください ■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」ご利用希望の方、また本サービスを活用したい事業者の方はこちらからお問い合わせください ※本スキームは、株式会社みずほ銀行およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社のコンサルティング を受け事業化するものです。※「HOUSmile」は京セラ株式会社の商標です。※「Enerezza」、「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日JRグループの鉄道情報システム株式会社(JRシステム)が提供する宿泊施設向けの旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」は、株式会社阪急交通社が運営する個人向けパッケージ旅行と2023年8月8日に連携を開始しました。らく通withを利用している宿泊施設においては、「共通販売機能」で登録した室タイプやプランを個人向けパッケージ旅行で販売することができるようになります。らく通×阪急交通社【共通販売機能】共通販売機能は、らく通に登録した共通のプラン、在庫、料金情報を旅行会社・予約サイトが取得し販売します。共通販売機能の仕組み上、予約成立前に在庫を確認しますのでオーバーブックのリスクを低減できます。・共通販売機能案内ページ 【らく通with】「らく通with」は、旅行会社と予約サイトの予約・在庫・料金を一元管理できるサービス。JRの「みどりの窓口」の予約販売システムを開発・運営する同社の技術力を強みに、宿泊施設の予約・在庫の一元管理システムとして展開しています。ホテルシステム(PMS)やレベニューマネジメントツールとの自動データ連携もできるため、予約業務全体の大幅な効率化を実現できます。・らく通with製品案内ページ 【会社概要】商号 : 鉄道情報システム株式会社代表者 : 代表取締役社長 本多 博隆所在地 : 〒151-8534 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号設立 : 1986年12月9日事業内容: ・「みどりの窓口」座席予約・販売システムをはじめとしたJRグループの情報システムの開発、運営、管理・その他、ITソリューション、情報システムに関するコンサルタント など資本金 : 10億円URL : ※本多 博隆の「隆」は旧字が正式表記。【阪急交通社 サービス紹介】航空機(ANA、JAL、スカイマーク、LCC各社)やJR(新幹線、在来線特急)を利用した個人向けパッケージツアーの販売に注力しています。ウェブサイトによる販売のほか、リピーターに向けた施策を積極的に行うなど、幅広い顧客層に対してアプローチしています。また、オフシーズンの販売も強みとしており、顧客のニーズに応える旅行商品の企画販売を行っています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月07日JRグループの鉄道情報システム株式会社(JRシステム)が提供する宿泊施設向けの旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」は、鈴与ホールディングス株式会社が運営する「ドリームツアーズ」と2023年7月31日に連携を開始しました。らく通withを利用している宿泊施設においては、「共通販売機能」で登録した室タイプやプランをドリームツアーズで販売することができるようになります。らく通with×ドリームツアーズ【共通販売機能】共通販売機能は、らく通withに登録した共通のプラン、在庫、料金情報を旅行会社・予約サイトが取得し販売します。共通販売機能の仕組み上、予約成立前に在庫を確認しますのでオーバーブックのリスクを低減できます。・共通販売機能案内ページ 【らく通with】「らく通with」は、旅行会社と予約サイトの予約・在庫・料金を一元管理できるサービス。JRの「みどりの窓口」の予約販売システムを開発・運営する同社の技術力を強みに、宿泊施設の予約・在庫の一元管理システムとして展開しています。ホテルシステム(PMS)やレベニューマネジメントツールとの自動データ連携もできるため、予約業務全体の大幅な効率化を実現できます。・らく通with製品案内ページ 【会社概要】商号 : 鉄道情報システム株式会社代表者 : 代表取締役社長 本多 博隆(※)所在地 : 〒151-8534 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号設立 : 1986年12月9日事業内容: ・「みどりの窓口」座席予約・販売システムをはじめとしたJRグループの情報システムの開発、運営、管理・その他、ITソリューション、情報システムに関するコンサルタント など資本金 : 10億円URL : ※本多 博隆の「隆」は旧字が正式表記。【ドリームツアーズ(鈴与ホールディングス株式会社)】ドリームツアーズは、フジドリームエアラインズ(FDA)と同じく、静岡を拠点とする鈴与グループの旅行会社です。これまで鈴与グループのインハウス旅行会社として主にグループ内の旅行需要及びFDAチャーター便等を使った遊覧フライト・離島ツアー等、オリジナル性の高い募集型の旅行商品を取り扱ってきました。今回新たな予約サイトを立ち上げ、FDAと宿泊施設を組み合わせたダイナミックパッケージの販売を開始します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月08日サロン向け予約一元管理システム「サロンコネクト」を運営する株式会社セレナーデ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:川原 潤)は、LINE予約システム「リピッテビューティー」と連携を開始いたしました。リピッテビューティーと連携することにより、楽天ビューティやオズモールなど大手ポータルサイトと連携を行いながら、LINE公式アカウントからの予約取得が強化され、リピート顧客からの予約取得の業務効率化とリピート率の向上が期待できるものと考えております。【リピッテビューティーについて】リピッテはLINE公式アカウントを利用した自動予約管理システムです。お客様はLINEから簡単に予約可能。入った予約は自動で受付・管理され、顧客を囲い込みリピーター化できます。サロン店長・オーナーだけでなく、美容師・ネイリスト・アイデザイナー・エステティシャンなど施術スタッフ個人やフリーランスの方にもご利用いただけるLINE公式アカウントの新しい自動予約管理システムです。<利用料金>初期費用 : 9,800円(税別)※SNS投稿で初期費用無料キャンペーン実施中月額費用 : 個人利用(1名まで)プラン2,000円(税別)店舗利用(2名以上)プラン8,000円(税別)その他オプション: 公式HP参照URL : ■LINE公式アカウント予約による顧客囲い込み強化LINE友だち追加による顧客管理やLINEメッセージによる予約完了とリマインドによって顧客、サロンの両方の利便性が向上いたします。更に、顧客の属性に応じたセグメント配信を行うことで、リピート率向上、顧客とのエンゲージメントを高め売上増加が期待できます。【サロンコネクトについて】大手5つのポータルサイト予約を一元管理することができるシステムです。ポータルサイト同士を自動連携することでダブルブッキングを防ぎ、予約取りこぼしをゼロにすることができます。ネット予約機能・POS(お会計)機能・カルテ機能など多彩なオプションをご用意しておりサロン様の業務効率化を実現いたします。煩わしい初期設定不要にて1週間の無料トライアルが可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。初期費用:無料月額費用:3,980円(税込)<オプション>ネット予約 :月額1,000円(税込)POS(お会計):月額6,980円(税込)URL: 【株式会社セレナーデについて】社名 : 株式会社セレナーデ代表 : 代表取締役 川原 潤設立 : 2006年資本金 : 10,000,000円URL : 所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-3-6 青光ビル2F事業内容: システム提供・サーバ提供・アプリ提供・インターネットメディア業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月11日一般社団法人電子情報通信学会*(会長 川添 雄彦)は、2023年電子情報通信学会総合大会において小学生から大学院生までの生徒・学生たちが発表者となる特別企画「ジュニア&学生ポスターセッション」を開催します。様々な技術が急速にコモディティ化している昨今では、大人も子供も関係なくユニークな研究を生み出せるようになりました。本企画は、若い世代のチャレンジ精神あふれる電子情報通信分野の研究のうち、着手段階・途中段階にあるものを発表対象とし、生徒・学生と企業や大学の研究者が交流する場を提供します。3年ぶりの対面開催となる今回は計154件の発表申し込みがありました。参加者の大部分を高校生・高専生・大学生・大学院生が占める中、本セッション初の小学生によるフレッシュな研究発表も予定しています。是非ご参加ください。過年度に開催したポスターセッションの様子過年度に開催したポスターセッションの様子【2023年電子情報通信学会総合大会 情報・システムソサイエティ特別企画 ジュニア&学生ポスターセッション】開催日時 : 3月7日(火)~8日(水)・一般発表(104件):3月7日(火)9:30~12:30、13:30~16:30・選奨枠発表(50件):3月8日(水)11:00~15:00◇優秀な発表に対して「優秀ポスター賞」などを贈呈会場 : 芝浦工業大学 大宮キャンパス 齋藤記念館1階 展示スペース発表対象者: 電子情報通信学会の学生員(博士後期課程生を除く)とジュニア会員、および非会員の小中高生と高等専門学校生・学生員:大学院生、大学生、短期大学生、高等専門学校生、高等学校生・ジュニア会員:大学学部3年生以下、高等専門学校専攻科1年生以下、小中高生聴講参加費: 無料(当日、直接会場へお越しください)主催 : 一般社団法人電子情報通信学会詳細 : 本会ホームページ: Twitter : 総合大会Twitter : Facebook : (*) 一般社団法人電子情報通信学会( )1911年に誕生した、創立100年を越える電子、情報、通信をカバーする国内最大級の学会。電子情報通信および関連する分野の国際学会として、学会の発展、産業の興隆ならびに人材の育成教育を促進することにより、健全なコミュニケーション社会の形成と豊かな地球環境の維持向上に貢献することを目指しています。複数の技術分野の横断的要素を組み合わせ、そこから新たな技術分野を確立するような活動に取り組むことで、新分野を開拓するとともに、パラダイムシフトを生み出す人材育成等を行なっています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月01日創業50年の老舗システム開発会社 株式会社ビッツは、個人情報を保護する目的で、写真に写ってしまった個人の特定につながる情報を自動で、高速に消去する「Character Melting System:キャラメル」の大幅なバージョンアップを2023年1月10日(火)に実施し、代理店販売も本年1月に開始いたしました。「Character Melting System:キャラメル」は2022年11月には特許を取得しており、同年には合計で3つの賞を受賞いたしました。Character Melting System:キャラメルの概要写真に写ってしまった顔出しNGのお子様や、お名前等を高速自動消去。施設紹介のブログやSNSへの写真掲載を安全に行っていただけます。少子化や保育士不足によって今まで以上に情報発信が重要となっていくこれからの時代、260万人の子ども達の個人情報を守るために、ビッツのキャラメルは進化を続け、安全でスピーディーな情報発信を強力にサポートします。■リリース以来、進化し続けるキャラメル・顔出しNGのお子様を自動スタンプ、逆に顔出しOKのお子様以外を全員スタンプ・自社ツールへのキャラメル機能の組み込みを可能にするキャラメルAPIのご提供を開始・風になびく髪の毛や、細かなチェック柄、樹木などの画質が大幅に改善・キャラメルAPI版での4k画像に対応・キャラメル販売代理店の募集開始・スマホやデジカメの写真に埋め込まれる位置情報、撮影情報なども同時に消去・HD画質への自動リサイズ(API版は4k画像にも対応可)・クイック体験コーナーでは一切の登録無しですぐにキャラメルを試用可能・AIによる画像処理の一つであるGAN(敵対的生成ネットワーク[Generative Adversarial Network])をキャラメルに取り入れ、消しゴム機能を実装しました。これにより違和感なく背景等を消去するなどの画像処理を実現しました。キャラメルのコンセプトは「安心・安全・カンタン・高速・低価格」<安心>キャラメル処理された安全な写真が数分で取得できますので、今まで以上に多くの情報を安心して発信していただけます。<安全>キャラメルは創業以来50年以上にわたって培われた技術力を駆使し開発されています。当社ではプライバシーマークをはじめ、各種ISO認証を取得しています。お客さまの大切な写真をお預かりし、安全な環境で管理運営いたします。<カンタン>キャラメル導入には特別な知識や機材は不要です。インターネット環境があれば、パソコンやスマホですぐにでもお使いいただけます。キャラメル処理は全自動なので、誰でもカンタンにご利用いただけます。<高速>パワフルなサーバ環境をご用意し、30枚までの写真を同時に処理するため、キャラメルシステム全体では数百枚の写真を30秒前後で高速並列処理することができます。ご利用者はキャラメルに写真をアップして、安全な写真をダウンロードするだけです。<低価格>利用料は初めの1か月は無料、その後もご希望があれば、低価格な月々800円のプランからご利用いただけます。初期費用、解約料などは一切かかりません。また、アカウント1つでスマホやパソコンから同時に複数の方のアクセスが可能です。■製品概要<製品名>Character Melting System:キャラメル<提供方法(Webアプリ)>1か月無料お試しをお申込み後、ご希望であれば有料プランをご利用いただけます。<提供方法(REST API)>お打ち合わせ後にログインID、Keyファイル等をご提供。料金は従量課金となります。<販売代理店>個別にお打ち合わせ後、掛け率や特典の設定、販促物、資料等のデータ提供となります。<動作環境>パソコン、スマホ、タブレット等でインターネットに接続してご利用いただけます。※対応ブラウザや推奨環境は公式サイトをご確認ください。<価格>・クイック体験コーナー:0円(ユーザー登録不要)お名前やメアドなど一切登録することなく、ご利用いただけます。・1か月無料お試しプラン:0円通常月々2,400円のスマートプランを1か月無料でお使いいただけます。※初期費用や解約料などは一切かかりません。※クレジットカードなどの登録も必要ありません。・ミニマムプラン:月々800円毎月100枚までご利用可能(アルバム写真保存は7日間)・スマートプラン:月々2,400円毎月1,000枚までご利用可能、アルバム保存期間は容量制(50ギガまで)なので約3年分の写真を保存いただけます。※支払い方法など詳細は公式サイトをご確認ください。(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年02月09日VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)が提供する幼稚園・保育園の業務を効率化するクラウドサービス「園支援システム+バスキャッチ」は、株式会社フォトクリエイト(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉田 メグ)が提供するスクールフォト販売サイト「スナップスナップ」と、2022年10月5日(水)よりシステム連携を開始します。システム連携を開始します連携の第1弾として両社のサービスを契約している幼稚園・保育園の保護者の皆様は、「園支援システム+バスキャッチ」の専用アプリ内のメニューより「スナップスナップ」に移動することができるようになり利便性が向上致します。連携に関する料金は発生しません。連携イメージこれからもVISH株式会社と株式会社フォトクリエイトは、連携機能を充実させて、幼稚園・保育園の教職員の業務効率化、保護者の利便性向上に寄与して参ります。【「園支援システム+バスキャッチ」について】2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革を支援するクラウドサービスです。園児管理機能、欠席連絡管理機能、連絡帳機能、送迎バス運行情報配信機能など様々な情報を一元管理できます。2022年10月1日時点で、全国2,100施設以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。サービスURL : 資料請求はこちら: 「園支援システム+バスキャッチ」は、これからも外部サービスとのシステム連携を通して、業務負担を抱えている教育現場の皆様を支援してまいります。【VISH株式会社(ヴィッシュ) 会社概要】・所在地 : 愛知県名古屋市中区錦2丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F・代表者 : 代表取締役 田淵 浩之・設立 : 2004年12月・URL : ・事業内容: クラウドサービス提供事業「バスキャッチ」等各種クラウドサービスの企画・運営・開発【「スナップスナップ」について】幼稚園・保育園・小中高校で行われる、入園式・卒園式・運動会・発表会などの行事において、プロカメラマンが撮影したお子さまの写真を保護者が閲覧・購入できるスクールフォト販売サイト(会員数320万人以上)です。写真を通じて子どもの成長を感じ、ご家族とのコミュニケーションを深める役割も担っています。全国の教育施設の3分の1箇所で、スナップスナップは利用されており、幼・保育園だけでなく、小学校~大学までの幅広い家庭にご利用いただいております。(サイト運営:株式会社フォトクリエイト)サービスURL: 【株式会社フォトクリエイト・株式会社ラボネットワークについて】「カメラのキタムラ」や「しまうまプリント」を傘下に持つフォトライフカンパニー、株式会社キタムラ・ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:武田 宣)の子会社で、スナップスナップの協同運営をしています。【株式会社フォトクリエイト・株式会社ラボネットワーク 会社概要】・会社名 : 株式会社フォトクリエイト(スナップスナップ運営会社)・所在地 : 東京都新宿区西新宿6-16-6 タツミビル 3F・代表者 : 代表取締役社長 吉田 メグ・設立 : 2002年1月・URL : ・事業内容: インターネット写真サービス事業/ビジュアルコミュニケーションサービス事業・会社名 : 株式会社ラボネットワーク(スナップスナップ営業会社)・所在地 : 東京都北区赤羽西1-7-1 パルロード3 10階・代表者 : 代表取締役社長 田中 祐亮・設立 : 1985年3月・URL : ・事業内容: デザインアルバム出力、卸売写真館向けプロプリント出力、卸売学校・イベント写真出力、卸売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月03日イングランドでタレントを生み出す育成システムの基盤を作ったリチャード・アレン氏が、今シーズン横浜FCのシニアフットボールエグゼクティブ・テクニカルアドバイザーに就任。前編では、リチャード氏が考える日本の課題、日本サッカー発展のために必要な要素を伺いました。後編では、日本で「良い選手が生まれる仕組み」をどう作ればいいのかをお送りします。(取材・文:KEI IMAI)リチャードさんが語る、良い選手を育てるシステムとは<<前編:「日本で最高のアカデミーをつくる」横浜FCアカデミーアドバイザーのリチャード・アレン氏に聞いた日本サッカー発展のヒント■プレミアリーグでは自国人が試合に出られてない、という課題――イングランドは選手育成において、どんな課題があったのでしょうか、その課題をどのように解決してきたのでしょうか。プレミアリーグは世界各国のトップ選手が集まるため、非常にレベルが高いリーグです。イングランド人が試合に出られる割合は28~32%、チャンピオンズリーグになると22%ほどになるというデータがあります。つまり3割以下のイングランドの選手は、よりレベルの低いリーグでプレーしているということになります。この状況を変えるために、まずイングランドDNAというプロジェクトを立ち上げました。ホームグロウンプレイヤー(イングランド出身のトッププレイヤー)を増やすための取り組みです。そのフィロソフィーとして、1.WHO WE ARE 私たちは誰で2.HOW WE PLAY どのようにプレーして3.HOW WE COACH どのようにコーチをして4.将来的なイングランドの選手を5.スポーツ科学を取り入れて、DNAを育むという5つの柱で取り組んでいます。サカイクの最新イベントやお得な情報をLINEで配信中!■自国出身のトッププレイヤーを育てるシステムエリートプレイヤーズパフォーマンスプラン(EPPP)というプレミアリーグと共同で運営しているものがありますが、これもホームグロウンプレイヤー(イングランド出身のトッププレイヤー)を量と質の両面で増やすことが目的です。そしてアカデミーシステムへの投資も行っており、プレミアリーグから評価されアカデミーにはその評価によって異なる助成金が分配されます。分配されたお金は、ホームグロウンプレイヤーの質と量を上げるために、施設や指導者の確保など育成のために使われます。この育成システムを客観的に評価する必要がありますが、これを外部の専門機関に委託しています。育成資料の検証とヒアリング、トレーニング内容や試合の分析を通じて育成組織を評価するシステムが欧州にはあります。チームの「フィロソフィー」や「カリキュラム」「メソッド」「選手評価」などのシステムが幅広く評価、査定されます。これらのシステムが機能しはじめてから、ジェームズ・サンチョ、フィル・フォーデンなどのホームグロウンプレイヤーが出てくるようになりました。マンチェスターシティ、ユナイテッド、チェルシーなど世界のトッププレイヤーが集まる中でプレーできる選手を育成するためにはシステムを変える必要があったのです。■選手育成においては、コーチが子どもたちにオーナーシップを持たせることが重要――育成システムの構築と同時に、指導者のレベルアップも必要になると仰いました。日本の育成年代のコーチへアドバイスをいただけないでしょうか。コーチはとても重要な存在です。デモンストレーションできるスキルがないといけませんし、コーチングの知識も必要です。子どもたちのことを知ることも重要で、学習プロセスもそうですが、何を感じ、何をしようとしているのかもしっかりと把握しなければなりません。そしてなにより、子どもたちが自分達で問題を解決する力を養うことがとても大切なことです。そのために子どもたちにオーナーシップ、権限を持たせてあげてほしいと思います。育成システムが機能する上でコーチが担う役割はとても重要なのです。■横浜FCでのビジョンとエリートプログラムについて――横浜FCでのビジョン、エリートプログラムについてお聞かせください。ビジョンとしてはまず、日本で最高のアカデミーにすることです。質の高いサッカーを体系的に学べる環境をつくりたいと思っています。しかしながら、すべての選手がプロになれるわけではないので、サッカーをコーチングすると同時に、それ以外に一人ひとりの適正を踏まえて最適な道を提案できるようなアカデミーにしたいと思います。エリートプログラム開設の狙いについてですが、世界で活躍するために必要な5つの要素を落とし込んでいきます。・効果的な仕事ができる・高い技術をもっている・理解度に優れている・運動能力に優れている・人間性に優れているこれらを養うために、エリートプログラムでは選手をスカウト、セレクトします。そして世界で戦うために必要なレベルの高いトレーニングを行います。海外遠征にも行きます。国外のチームとの試合経験を重ねながら育成することが非常に重要だからです。選手個々の成長プロセスを定期的に評価し、適切なレベルでのプレー機会を提供することで選手の成長機会を担保していきます。横浜FC「エリートプログラム」開校のご案内>>リチャード・アレン氏プロフィール2005年~2012年トッテナム・ホットスパーFCアカデミー部門採用最高責任者2012年~2014年QPR FC アカデミー統括最高責任者2014年~2017年FA(イングランドサッカー協会)タレントID(才能発掘及び育成)最高責任者2018年~2021年ラフバラ大学フットボール統括ダイレクター2022年~横浜FCシニアフットボールエグゼクティブ テクニカルアドバイザーサッカー少年の親が知っておくべき「サカイク10か条」とは
2022年08月05日色持ちの良いロハスカラーシステムで人気のお店やの店舗情報や求人情報を掲載するWEBサイト「駅近ドットコム」にて、三重県 玉垣駅から徒歩12分の『Yuruha』の情報を2022年4月20日に掲載開始いたしました。駅近ドットコム: 以下『Yuruha』の店舗および提供サービスの情報です。伊勢鉄道「玉垣駅」から徒歩17分のところにある『Yuruha』は、カットもできるヘアカラー専門店です。お手軽料金で毎月通いやすく、カラーリングしたての綺麗な状態で過ごせることで人気を集めています。トリートメント効果のある薬剤「ロハスカラー」を使うことで、色持ちが良くうるおい溢れる、サラサラヘアが叶いますよ。予約なしで立ち寄れるため、空き時間に髪を染めたいときにもおすすめのお店です。落ち着いた雰囲気で居心地の良いヘアサロン『Yuruha』は、ナチュラルカラーを基調とした落ち着きのある内装で、居心地が良いことでも定評のあるヘアサロン。落ち着いた雰囲気で年代問わずに親しみやすく、リピーターも多いです。「10年後も綺麗で若々しい髪を保つ」ことを目指しており、毎月染めても髪を老化させないカラー剤にもこだわっています。お手軽な料金設定も魅力的で、「伸びてきた根元の色が気になる」「色落ちしたため染め直したい」といったときも気軽に通うことができますよ◎おすすめ「ロハスカラーシステム」とは?ロハスカラーシステムとは、頭皮や紙に残るダメージや老化の原因を除去して、サラサラつやつやな髪を持続するシステムです。髪をケアしながら染め上げることができるため、カラーによる髪へのダメージが気になる方にぴったりの施術ですね♪髪へうるおいも与えてくれるので、「仕上がりが艶やか」「色持ちが良い」といった口コミも多数!通常のカラー剤とロハスカラーのどちらかを選択できるため、髪の状態に合わせてセレクトするのもおすすめです。セルフドライや全自動シャンプーなどこだわり満載『Yuruha』には、他にもこだわりが満載です。ドライはスタイリストによるブローか、自分で行うセルフドライのどちらかが選べ、セルフドライは料金がお安くなるという珍しい制度を導入しています。シャンプーは髪の摩擦を最小限に抑えられる「全自動のシャンプー台」で行っており、スタッフとの接触を最小限にすることで安心して通いやすいお店を実現できています。お得なカラーチケットもあり、コストを抑えてお洒落を叶えたい方におすすめのヘアサロンです。Yuruha の店舗情報店名:Yuruha電話番号:05052683061住所:三重県鈴鹿市東旭が丘2-1-31バロー内地図 : ※店舗情報詳細は下記リンクページよりご確認ください。Yuruha (玉垣駅/美容室)|Find ビューティー : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月20日近年、飲食店では店員に直接注文をするのではなく、タッチパネルを導入して注文するシステムの店が増えています。Twitterユーザーのワガハイ(@decidethematter)さんが訪れた、大手ファミリーレストラン『ガスト』でもタッチパネルが導入されていました。通常、店のメニューなどをタッチパネルから注文しますが、ガストで見つけたシステムは誰もが「わずらわしい」と思ったことも店員を呼ばずにできるようになっていたのです。そのシステムがこちら!ガストのタッチパネル「お皿を下げて欲しい」「注文したデザートを持ってきて欲しい」という項目が用意され、タッチパネル方式の利点を最大限に活かしている pic.twitter.com/ru8VKqZ5Nj — ワガハイ (@decidethematter) June 9, 2020 お皿を下げてほしい時、デザートを持ってきてほしい時は、店員を呼ばずにタッチパネルですべてできるというもの。これなら、店員にわざわざひと言だけ伝えるために呼びだすわずらわしさや、「申し訳ない」という気持ちも解消されるでしょう。投稿には、「これはいい」といった声が寄せられていました。・このシステム、ずっと欲しかった!いつも忙しい中、店員を呼ぶのが申し訳なかった。・店員としては、デザートのタイミングを見測らなくていいから助かる!・このサービス導入してくれる店が増えると嬉しい!店員と話す機会が減るため、新型コロナウイルス感染症の対策としても効果がありそうなこのシステム。今後、店にタッチパネルが導入されていくにつれ、このようなシステムも増えていくかもしれませんね。[文・構成/grape編集部]
2020年06月11日5月1日、いよいよ令和時代が幕を開けました。平成から令和に変わる改元は、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか?今回は「改元で変わる身近なもの」についてお話しします。■ 1.行政手続きの書類や公文書Graphs / PIXTA(ピクスタ)行政手続きをする場合の書類や公文書では、一般的に元号表記が用いられていますので、5月1日以降これらに記載されるのは新元号の「令和」となります。例えば住民票の異動届や、婚姻届、不動産の登記申請書類、さらには登記簿に記載される日付なども同様に新元号へと変わります。吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)4月1日に行われた「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」では、「改元日前までに作成した文書において、改元日以降『平成』の表示が残っていても有効であること」、「改元日以降に作成する文書には、『令和』を用いること。やむを得ず『平成』の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるために訂正等を行うこと」などが申し合わせされました。ちなみに、行政手続きの書類にうっかり「平成31年」と書いてしまってもその書類は有効なのでご安心を。■ 2.企業の情報システムふじよ / PIXTA(ピクスタ)企業が情報システムなどで「和暦」を使用している場合は、改元に伴うシステム改修が必要になります。万一、改元対応をしなかったりその対応に不備があったりすると、帳票(帳簿や伝票)などで新元号が日付として認識されなくなったり、日付をもとにした処理ができなくなる(例:○年○月○日に処理を行う等)おそれがあるのです。このような混乱を防止するため、経済産業省ではホームページ上でシステム改修等における留意点について「改元への対応~あなたの会社は大丈夫?(4月2日掲載分)」などを掲載して注意喚起を行っています。和暦を使用していて、まだ改元対応が十分ではない企業は、しばらくその対応に追われることになりそうです。■ 3.硬貨に刻印される発行年makaron* / PIXTA(ピクスタ)硬貨には発行された年が元号で刻印されています。新元号になれば今後発行される硬貨の刻印も当然変わるのですが、新聞各紙の報道によると、造幣局では新硬貨の金型を作成するのに少なくとも2~3か月かかるとのことなので、新元号が刻印された硬貨が出回るのは早くても7月以降になりそうです。「令和元年」が刻印された硬貨、早く手にしてみたいですね。■ 4.祝日makaron* / PIXTA(ピクスタ)国民の祝日に関する法律が一部改正され、今年の5月1日以降は天皇誕生日が12月23日から2月23日に変わります。12月23日について、将来的にこの日を祝日にするかどうかについては様々な意見がありますが、当面は平日となりそうです。ちなみに現在、明治天皇の誕生日は文化の日(11月3日)、昭和天皇の誕生日は昭和の日(4月29日)としてそれぞれ祝日になっています。■ 5.切符やチケットに印刷される日付tarousite / PIXTA(ピクスタ)切符などに印刷される日付について、多くの鉄道会社では昭和から平成にかけて和暦を使用していました。そのため、前回の改元時、昭和の最終日深夜から平成の初日明け方にかけて券売機の部品交換等にかなりの手間がかかってしまったのです。しかし、今回の改元では事前の対応によってその作業はほとんど無かったようです。実は、多くの鉄道会社では、訪日外国人の増加や今回の改元を念頭に、切符の日付を西暦で表示するようになったのです。今後、切符を購入した際は日付に注目してみてください。そこに印刷された日付は、いつの間にか和暦表示から西暦表示に変わっているはずです。Tony-Studio / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した以外にも、改元によって変化するものはたくさんあります。社会全体の「ムード」もそのひとつではないでしょうか。天皇の崩御が契機となる過去の改元とは違い、今回の改元は社会全体に祝賀ムードが漂っています。この明るいムードができるだけ長く続き、令和がすべての人にとって素晴らしい時代になることを願ってやみません。【参考】※法務局「改元に伴う登記事務の取扱いについて」※経済産業省「改元に伴う情報システム改修等への対応について」※首相官邸「新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議について」※JR東海「東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則の一部改正(乗車券類の西暦化対応等に伴う改正)」
2019年05月02日サロンのシステムトリートメントでセルフメンテナンス化粧品や日用品などのオリジナル商品開発・総合卸を手掛けている株式会社ときわ商会より、美容室で行うシステムトリートメントを自宅で行うことができるヘアメンテナンス商品「ヘアロジックシステムリペア」が販売されている。システムトリートメントとはシステムトリートメントとは、今や10代~30代の女性の内ではオーソドックスとなっている美容室でのヘアメンテナンスの種類で、数種類のトリートメントを用いたり、美容室によっては超音波や熱処理も行ったりしながら内部と外部から髪を補修する施術メニュー。価格は、だいたい3,000円~5,000円。20代の女性に至ってはヘアカラーと同等の比率で利用されており、人気のあるメニューの一つだ。ただシステムトリートメントの効果は、個人差はあるがおよそ1~2週間といわれる。つまり、ツヤのある髪をキープしていくためには、ひと月に2回以上はサロンに通わなければならない。ヘアロジックシステムリペアの特長今回開発された同商品は、サロンのシステムトリートメントを2ステップに凝縮。低分子成分でじっくりと内側から補修する内部補修に特化したステップ1と、高分子成分で1剤を閉じ込め、外側からコーティングしてキューティクルヴェールをかける外部補修に特化したステップ2で、段階的にケアすることが可能だ。他にも、19種類のアミノ酸を配合することで、内部浸透を加速させ補修・保湿力を高めている。またドライヤーのダメージを抑えるため、熱によって補修力を強める「トリプルヒートリペア処方」を実現。熱処理をプラスする美容室さながらの内容だ。週に2回のセルフケアで美容室と同じような効果が得られる「ヘアロジックシステムリペア」。これからますます紫外線が強くなる季節だからこそ、早めに試しておきたい商品かもしれない。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社ときわ商会 公式サイト※株式会社ときわ商会 プレスリリース(@Press)
2018年03月09日安川情報システムと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は3月31日、顧客企業のIoTを活用した新規サービスの立ち上げに向けたトータルな支援を4月1日から共同で開始すると発表した。両社はIoTクラウドサービス「MMCloud」とアジャイル開発サービス「CTC Agilemix」を組み合わせ、IoTを活用した新規サービスの立ち上げを支援する。支援範囲はビジネスの企画からプラットフォームを使用した検証、機能改善、運用までのIoTサービス提供のすべてのフェーズとなり、製造業やサービス業の企業を中心に提供し、1年間で10社への提供を目指す。MMCloudxは、機器からデータを収集し、配置や稼働状況の把握・分析を行う安川情報システムのクラウドサービスで、柔軟なステータス表示、異常データの検知、故障予測などの機能を備え、小規模からの利用が可能。2014年のサービス開始以降、エンジニアリングや産業ロボット、ファクトリーオートメーションなどの産業分野や、スマートシティ、浄水場の公共分野に提供しているという。一方、CTC Agilemixは、顧客のアイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス。ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境における柔軟なアプリケーション開発手法についてのノウハウを体系化し、開発と運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するとしている。企業のIoT活用において、MMCloudで機器からのデータ収集や収集したデータの可視化・分析し、CTC Aglilemixでハッカソンの開催やアプリケーションの実現性の確認と検証を支援する。アジャイル開発を通して早期のサービス開始や継続的な機能改善を実現していく。安川情報システムの産業分野や公共分野での強みと、CTCのサービス業、科学、流通分野での実績を活かし、両社が共同でのサービスの提案と提供を推進する。また、MMCloudの機械学習やAIの機能を強化し、顧客企業のIoT活用によるビジネスの発展に貢献していく方針だ。
2016年03月31日情報通信研究機構(NICT)は3月30日、広域無線システムとWi-SUNによる狭域無線システムの融合実験に成功したと発表した。同研究では、国際標準IEEE Std. 802.22b (物理層運用モード2)規格に準拠した「基地局装置」および「加入者局装置」を開発。同装置を使用し、24.1km離れた2地点間において、上り回線9.7Mbps (加入者局側: 指向性アンテナ)および上り回線4.8Mbps (加入者局側: 無指向性アンテナ)のデータ伝送速度を達成した。この広域無線回線の加入者局側に接続されたWi-SUNルータを介して収集された複数の加速度センサのデータをまとめて、基地局側に常時伝送するとともに、加速度センサの値の変化に応じて、加入者局側で撮られた高精細映像を基地局側へ自動的に伝送開始する実証試験に成功した。こうしたシステムは地震が発生した際に、揺れが発生した地点の映像を自動的に遠距離の地点に伝送することで、現場状況の把握に役立てることができると考えられている。同研究では、広域無線システムの装置4台を使用し、2つの伝送区間で同一チャンネル(帯域: 4.6MHz)を用いた中継伝送を行い、総距離30km以上離れた2地点間において、2.9Mbps(上り/下り回線とも)のブロードバンド無線伝送にも成功しており、中継機能により、新たな周波数帯を使用することなく、伝送距離を伸ばすことが可能になるとしている。研究グループは今後、Wi-SUNによる狭域無線システムとWRANによる広域無線システムとの融合を進めるほか、開発した広域地域無線装置については、利用可能な周波数帯情報を有するデータベースに接続する機能や周波数チャンネルを複数まとめて利用するチャネルアグリゲーション機能の追加、対応周波数帯の拡張などを行うことで、より汎用性のあるブロードバンド無線通信システムにしていく予定だとしている。
2016年03月30日富士通とエースコックは3月29日、ベトナムに進出している日系企業が現地で共同利用できる共同物流情報システムの構築に向けて、取り組みを実施することで合意した。2016年6月よりエースコック現地子会社であるAcecook Vietnam JSC(ACV)が物流で試行を始め、同システムの有効性を検証したのち、2017年3月の本稼働を目指す。富士通は、物流業務ソリューション「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit(ロジフィット)」シリーズをベースとした共同物流情報システムを構築。Fujitsu Vietnam(FVL)が現地でシステムを運用する。ACVは、富士通が構築する共同物流情報システムの開発に協力し、2016年6月よりベトナム ホーチミン市で試行運用を開始。これにより、ACVの商品配送における効率的な配車計画作成や、作業進捗状況の把握、物流コストのコントロールや確認などを行い、車両の積載率や実車率の向上、物流コストの削減を実現するという。同システムの実用性が確認された後、ベトナムの日系企業に同システムの利用を募り、FVLとACVが共同でシステムを提供するという。
2016年03月30日システム・テクノロジー・アイは3月29日、マイクロソフトが提供するクラウド版グループウェア・サービス「Office 365」とシステム・テクノロジー・アイの学習管理システム「iStudy Enterprise Server」をクラウドにより連携させるサービスを2016年5月より順次提供すると発表した。。「iStudy Enterprise Server」は集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化されている。大規模ユーザーへの対応として複雑な組織管理ができることに加え、システム・テクノロジー・アイが持つ200以上の学習コンテンツを利用することが可能。独自のコンテンツを作成することもでき、柔軟な社内教育や研修環境の実現に貢献するという。連携の第1弾となるサービスとして、Excel Online上で学習コース情報の「iStudy Enterprise Server」への一括登録を可能とするモジュールをOffice ストアにて提供する。Office 365ユーザーは同モジュールを無償で利用することができ、教育計画を設計後に個別入力するといった煩雑な作業の軽減を見込める。今後は、マイクロソフトのクラウド型認証基盤 「Azure Active Directory」を利用した、「Office 365」から「iStudy Enterprise Server」へのシングルサインオンによる研修の受講、テストの開催などの予約情報の「Outlook Online」スケジュールへの登録といった連係機能を順次開発していくという。また、「iStudy Enterprise Server」のインフラを、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」へ移行する計画。
2016年03月29日凸版印刷はフィートと共同で、情報通信研究機構(以下NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手したと発表した。東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画だという。また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進します。システムは、両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。研究開発は、板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析。窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例を明確化し、窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成や英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集(クラウドソーシング含む)を行う。そして、NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発し、協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施する。さらに、 在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施や収益化手法(広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など)も具体化する。最終目標としては、全国1,741自治体を対象としたクラウドサービスのビジネスモデルを構築や商業施設や金融機関などの多様な窓口業務、医療や災害対策などをはじめとした他分野への展開の検討も行っていくという。
2016年03月23日ANAは3月22日の8時20分、システムの不具合により、国内線においてインターネットの予約・解約機能が利用できない状況になっていることを発表。その影響で現在、全国の国内線で遅延が生じている。広報によると、現在も国内線の予約・解約機能が利用できないため、搭乗手続きができない状況が続いているという。原因については調査中とのこと。なお、今回の不具合による個人情報の漏えいなどはないとしている。
2016年03月22日オーシャンブリッジは3月18日、同社のファイルビューア「Brava」が富士ゼロックスが提供するWeb統合情報管理システム「ArcSuite Engineering」と連携し、ソリューションの提供を開始した。近年、情報セキュリティの強化が求められており、特に製造業では取引先や多数のサプライヤーと設計図、仕様書など機密性の高いデータをやり取りするため、従来よりも情報セキュリティの確保が求められていると同時にビジネスのグローバル化に伴い、海外とのやり取りにおけるセキュリティ対応も重要になっているという。Bravaは、文書・図面管理システム等に組み込むことにより、セキュリティ強化と生産性向上を同時に実現するファイルビューア。一方、ArcSuite Engineeringは製造業のさまざまな課題解決に向け開発したWeb統合情報管理システム。図面や技術文書に加え、作業の経緯や個人のノウハウなども確認でき、文書とノウハウを効果的に活用できる仕組みを構築する。BravaとArcSuite Engineeringが連携することで、ArcSuite Engineeringの設定を引き継ぎ、原本ファイルのダウンロード禁止、印刷禁止、プリントスクリーン禁止といったファイルの持ち出しができない環境の構築を可能としている。さらに、システム担当者にとっては個々のクライアントPCにアプリケーションを導入する手間が省け、利用ユーザーにとってはデータをダウンロードせず高速ビューアで表示するため、閲覧のための待ち時間が少なくなり、生産性の向上が期待できるという。オーシャンブリッジは、製造業でのセキュリティ強化と生産性向上の環境構築の普及を目指し、今後はArcSuite EngineeringとBravaの連携ソリューションの提供を強化していく方針だ。
2016年03月18日NECは3月9日、タカラトミーに、販売システムの基盤として「NEC Cloud IaaS」の仮想サーバ6台と、会計や物流システムなどの基盤サーバ約100台の運用環境としてハウジングサービスを提供すると発表した。タカラトミーはグローバルでの事業強化を視野に入れ、IT基盤の導入を検討するとともに、基幹業務システムをオンプレミス環境で運用するなかで、事業継続性を向上させるため、災害に備えた対策も検討していたという。今回、タカラトミーはNEC Cloud IaaS(HA)とハウジングサービスの利用に合わせ、システムごとに構築していたバックアップ環境の統合や仮想環境におけるリソース割り当ての最適化などを実施することにより、システム運用管理コストの20%削減を見込んでいる。NEC Cloud IaaSとハウジングサービスはNEC神奈川データセンターから提供されるため、従来のオンプレミス環境での運用と比べ、事業継続性の向上を実現する。ハウジングサービスを提供しているシステムも、段階的にNEC Cloud IaaSへ移行する予定。今回、クラウド基盤サービスに移行した販売システムと、ハウジングサービスに移行した会計・物流などのシステム間で相互にリアルタイムなデータ連携が求められていたが、NEC神奈川データセンターでは、両サービスがLAN接続されているため、システム間での安全・高速なデータ連携を容易に実現するという。
2016年03月10日NTTソフトウェアは3月8日、日本電信電話サービスエボリューション研究所が開発した「レジリエント情報流通技術」を利用する「BizFront/RIC」(ビズフロント/リック)を販売開始した。「レジリエント情報流通技術」とは、平常時においても、インターネット回線が不通・不安定な災害時においても、デジタルサイネージとスマートフォン、あるいは、スマートフォン同士を連携させることで、ユーザが求める多様な情報を分かりやすく提供することを目指した技術となっている。同製品は、ブラウザで情報流通を実現するプラットフォームとなっており、NTTアイティのデジタルサイネージシステムである「ひかりサイネージ」と連携すると、スマートフォンやタブレットでサイネージ情報を閲覧することが可能となる。商業施設内のサイネージシステムからサイネージの周囲にいる人へ情報発信ができるため、モール内店舗の詳細案内や展示品の詳細案内といった、その場に訪れた人のみが知ることができる情報を発信することが可能であり、集客力向上やリピータの獲得が期待できるものとなっている。また、災害時にも利用できるという「オンプレ型」では、ブラウザと無線LANがあれば簡単な切り替えで防災情報や避難情報、被災情報などを発信するシステムとしても利用が可能。災害時モードとして、モバイルネットワークが切断された避難所間でも、特定の利用者がスマートフォンやタブレットを避難所間で持ち歩くことで、複数の避難所間での情報流通が可能になるとのことだ。情報はブラウザ上で確認することができるため、利用者はアプリケーションの事前インストールなどは必要なく、商業施設側もブラウザベースの情報コンテンツをメンテナンスすることによって、多様な情報発信が可能となっている。販売タイプにはクラウド型とオンプレ型があり、クラウド型の価格はディスプレー1台あたり月額9,800円(税別、保守費込み)。オンプレ型の価格はディスプレー1台あたり85万円(税別)、保守費が1年あたり12万7,500円(同)。いずれも、初期導入費用が別途必要であり、保守費の範囲は電話やメールなどでの問い合わせのみへの対応となる。
2016年03月09日このほど、GitHubにLinuxのBrtfsファイルシステムを扱うためのWindowsドライバ「GitHub - maharmstone/btrfs: WinBtrfs」が登場した。フルスクラッチで開発が進められているWindowsドライバで、現在開発段階にある。最終的にはBtrfsの提供するすべての機能に対応することを目指すとしている。本稿執筆段階で提供されている「WinBtrfs v0.1」の主要な機能は次のとおり。Btrfsファイルシステムの読み書きキャッシュ機能Btrfsパーティションの認識xattr security.NTACLを使ったアクセス制御リストの設定と利用オルタネートデータストリームmixed_backref、default_subvol、 big_metadata、 extended_iref、 skinny_metadataフラグのサポートシンボリックリングLinuxユーザからWindowsユーザへのマッピング現段階ではRAID、圧縮、リロケーション、非同期読み書き機能、ハードリンクなどの機能はサポートされておらず、今後の開発課題とされている。WinBtrfsドライバはGNU LESSER GENERAL PUBLIC LICENSE Version 3の下で提供されている。
2016年02月24日一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、全世界市場を対象とした事務機械(タイムレコーダー、シュレッダ、デジタル印刷機、ECR/POS、電卓&電子辞書、プロジェクタ、ページプリンタ、複写機・複合機)の出荷に関する見込み及び2年間の予測をとりまとめて発表した。事務機械全体の総出荷金額は、2014年水準を超える円安が続いた影響もあり、前年比3.5%増の見込みで、国内市場においては、景気回復の足取りは若干の足踏み状態となっており、また前年の消費増税需要の反動もあり、複写機・複合機を含む多くの品目の数量・金額が減少傾向で推移。全体の数量・金額は減少の見込みだという。海外市場においては、需要を牽引してきた中国の景気減速が鮮明となっており、中国周辺のアジア諸国の経済にも影響を与え始めているほか、ロシアやブラジルの経済も停滞気味だという。ただ、米国の景気が引き続き緩やかな拡大基調で推移していることや円安の進行が続いたこともあり、全体の数量は微減にとどまり、金額は増加の見込みだという。2016年以降は、国内市場においては、景気は引き続き横這いから緩やかな回復傾向で推移していくとみられ、企業における事務機の導入は一巡しているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都内周辺におけるオフィスビルの新築や建て直しに伴う事務機需要の増加や、新たなサービスビジネスの創出による市場発展も期待されているという。海外市場においては、先進国は、米国の緩やかな景気拡大の持続が期待されているものの、景気回復の途上にある西欧の回復ペースは鈍く、新興国においては、中国景気は減速傾向が当面続くものとみられ、周辺諸国への影響拡大が懸念されるという。これらから、海外市場における事務機の数量・金額はともに微減傾向で推移していくと予測している。
2016年02月23日パナソニックは2月15日、成田空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を行うと発表した。同システムは、人が多く集まる場所を狙ったテロなどの凶悪犯罪や混雑による雑踏事故に対する警備の強化を目的に、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認。問題発生時に迅速で的確な対応を可能にする。また、警備に関連する画像やテキストメッセージなどの情報を警備員のスマートフォンに配信・共有することで、正確な情報伝達を行い効率的な警備を実現するとしている。実証実験の概要はウェアラブルカメラなどを装着したパナソニック社員および成田空港の警備員が空港内を移動し、位置測位精度の検証やシステムの有効性の確認を行う。実施期間は2月22日~3月4日まで、実施場所は第2旅客ターミナル1F~4F(一般エリア)となる。2月22日~同26日までは位置測位精度やウェアラブル映像伝送など技術検証を行い、同29日~3月4日の期間で実際の警備員で運用し、ウェアラブルカメラの使用感などを含めシステムの有効性など運用検証を実施する。
2016年02月15日大成建設は2月15日、設計情報(BIMデータ)をクラウド上で一元管理し、あらゆる端末で共有できる「T-BIMクラウドビューワ」を開発したと発表した。なお、ITインフラは日本IBMのモバイル活用を実現するためのソリューション・サービス「IBM MobileFirst」で提供されるモバイル仮想化技術「IBM Mobile Virtualization Services」と、クラウド・サービス「SoftLayer」を組み合わせて構成している。建設プロジェクトの推進には、プロジェクト関係者間で効率的な情報共有が必要不可欠となっているが、データ量が膨大で操作には高性能なコンピュータなどの端末が必要となるほか、高い機密性が求められることなど運用上の課題があった。そこで同社は、これらの課題を解決するためクラウド上にある高性能画像処理プロセッサを搭載した計算サーバにより膨大な設計情報を処理後、クラウドを活用して参照、操作を行うための画面情報を高速ネットワークで転送することで、設計情報を共有できるT-BIMクラウドビューワを開発した。特長は画面情報だけを転送するため、端末の性能に依存せず、タブレット等のモバイル端末からも利用することが可能で、客先や建設現場など、いつでも、どこからでも簡単に設計情報を参照、操作することができる。また、ビューワに表示された画面情報を介してクラウド上の設計情報を共有でき、端末には参照、操作のための専用ソフトが不要。さらに、設計情報はクラウド上ですべて処理し、個々の端末には保存されないため高度なセキュリティを確保することが可能だ。これにより、あらゆる端末を利用して設計情報を円滑に共有し、設計業務の効率化が図れるという。今後、大成建設では同技術をBIMデータ量が大きく、効率的な描画処理を必要とする大規模プロジェクトや施工・維持管理業務に展開していく方針だ。
2016年02月15日日立情報通信エンジニアリングとタカコムは2月9日、両社の通話録音製品を連携し電話環境に依存しない通話録音システムを提供すると発表した。同システム連携で必要となる通話録音システム連携オプションは、日立情報通信エンジニアリングが音声録音システム「RecwareIII」のオプションとして販売する。日立情報エンジニアリングのRecwareIIIは、IP電話を対象とした通話録音システム。コールセンターやIP電話を導入する支社から通話録音データを収集して管理する。タカコムの「音声データ集中管理システムVR-800CES」は、一般公衆回線やアナログ電話などレガシー電話を対象にした通話録音システム。今回、大規模IP電話の録音システム開発に長年携わってきた日立情報通信エンジニアリングと通話録音装置の製品ラインアップが充実し、販売実績のあるタカコムが製品連携し、IP電話やレガシー電話が混在した電話環境で通話録音を一元管理することが可能となった。電話環境に依存せず、シームレスかつスケーラブルに対応することで、コンプライアンス対策はもとより、企業のTCO削減、システム利便性向上やVoCといった通話録音の活用に貢献していくという。今後、顧客の声をさらに活用すべく、音声認識に最適な音声ビッグデータ利活用プラットフォームを目指すという。
2016年02月12日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日ZMPは2月3日、センチオーダーの位置計測が可能な高精度位置計測システム「RTK Position-Z」の最新ソフトウェアをリリースしたと発表した。同システムは、フィールド内に固定する基準局と、車両などに搭載する移動局、アンテナや補正信号送受信機、およびビューワアプリケーションなどのソフトウェアがセットとなっているもので、GPSとGLONASSに対応し、RTK(リアルタイムキネマティック)によりセンチオーダーの位置計測が可能。今回リリースされた最新版のソフトウェアでは、衛星の捕捉状況に加えて無線(Zigbee)によるRTK補正データの取得状況をリアルタイムで表示できるようになり、計測環境の調査・構築がスムーズに進められるようになった。また、計測データを地図上へ重畳表示させることが可能となり、三次元表示を行うビューワも付属する。RTKのための補正データは、無線(Zigbee)による配信と、新たにAndroid端末を利用したインターネット経由での配信にも対応した。価格は、基準局・移動局セットが210万円(税別)から、追加移動局セットが110万円(税別)となっている。
2016年02月04日