3月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計12万円が減税されます。減税の方法は、所得税と住民税で異なります。所得税は、会社員なら給料から天引きされています。たとえば先のAさんが天引きされる所得税が毎月1万5千円とすると、6月は天引きゼロ、7月もゼロと、所得税の減税額9万円に達する11月までゼロが続きます。Aさんは12月から1万5千円に戻ります。自営業者などの所得税は、2025年に行う確定申告で減税します。いっぽう住民税は、6月の徴収をなくし、7月から減税分を11カ月で均等に分けて減らします。Aさん世帯の住民税が年間18万円とすると、18万円から住民税の減税分の3万円を差し引いた15万円を11等分。15万円÷11=1万3千636円を7月以降11カ月間納めるかたちです。■トラブルを怖れたのかマイナンバーカードを使わずに定額減税の目的は、物価高に対抗できるよう税金を減らして手取りを増やすこと。ですが、減税だけだと税金を納めていない世帯に支援が届きません。そこで、住民税非課税世帯などには1世帯あたり7万円の給付を行います。低所得の子育て世帯には、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加します。さらに、税金を納めていても、ふるさと納税などの節税で、2024年中に納める税額が定額減税の額より少ないケースもあります。こうした減税しきれない方には、夏以降に不足分の給付を行います。結果、定額減税は(1)減税だけ(2)給付だけ(3)減税と給付の両方の3種類ある複雑な制度になりました。実務担当者の苦労がしのばれます。なにより減税ではなく給付金が欲しいと思いませんか。でも、国は「減税」にこだわった。定額減税を議論してい2023年秋、岸田首相を“増税めがね”と揶揄する風潮に対抗したかったのでしょう。加えて、給付ならマイナンバーカードが使えます。マイナンバーカードに公金受取口座をひもづけている方には、給付は簡単に完了するはず。国がそう喧伝していたのですが、実際は、ひもづけミスなどさまざまなトラブルが噴出するのを怖れたのか、マイナンバーカードは使われません。4月は食品が半年ぶりの値上げラッシュとなり、6月には電気やガスの補助金が終わるといわれています。少子化支援金や防衛増税など、今後は負担が増えることばかり。たとえ定額減税があっても、家計にとってはマイナスでしょう。岸田首相のバラマキ作戦をうのみにして、財布のひもをゆるめてはいけません。
2024年04月19日法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「所得税定額減税」です。一時的な処置で将来改善するのか。長期的な政策を!岸田政権は、2024年度の税制改正で、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行うことにしました。6月よりスタートすることになります。岸田首相は、総裁選の頃は「分配なくして成長なし」と謳っていました。様々な優遇策により国民の暮らしが良くなるという期待感がありました。ところが実際には社会保障費の負担が増え、ガソリンや小麦などの価格高騰もあり物価高が進んでいます。それでも給料は上がらず、生活は苦しいまま。岸田首相は「税には手をつけない」と話していましたが、方々から批判を受けて急に減税に転換しました。ですが、その額は限定的で、期間も1年ですから、一時的な痛みを取り除くことにしかなりません。’24年の総裁選を乗り切るために、自民党内の様々な声を聞く姿勢を示そうと、場当たり的に決めた策のようにも見えてしまいます。経済政策に整合性がとれていないのは、国民としては不信感が募ります。ただ、ロシアとウクライナの戦争が解決を見ないうちにガザでも戦争が始まり、予想以上に深刻な円安が続いており、デフレからなかなか脱却できない。誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8%になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3%でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。65歳以上の人の割合が国の人口の21%を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40%が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月03日「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付するなど、総額5兆円規模の“還元政策”を実施する予定だ。だが、来年6月からの実施というスピード感のなさに、国民の反応は冷ややか。それもそのはず、年末になっても物価上昇は止まることなく、家計を圧迫し続けている現実があるからだ。岸田文雄首相(66)は、先の国会で「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要な政策」、「賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応」と、定額減税をやる意義を繰り返し強調。野党から“消費税減税を実施するほうが、はるかに物価高対策になる。なぜやらないのか”と追及を受けても、定額減税にこだわり続けた。なぜか?「その背景には、消費税には触れて欲しくない財務省への配慮。そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」(全国紙政治部記者)1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9%程度上昇しています。食料品は消費税のうち8%の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」(永濱さん、以下同)永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP(国内総生産)が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。「来年、5兆円規模の財源で所得税減税や給付金などを行いますが、おそらく消費に上乗せされるのは、1兆円ぐらいだと推定されます。対して、消費税減税をやった場合、お金を使わないと恩恵を受けないので、それだけ消費が増えることになります。こちらのほうが費用対効果が高くなるということです」たしかに、給与明細で所得税減税された金額を見ても、あまり貰った感が沸かないので、実際にどれだけ消費意欲が高まるかは疑問である。それよりも、毎日買う食料品が安く手に入るようになったほうが、家計の負担軽減を実感できるはずだ。だが、仮に消費税減税をした場合、社会保障財源はどうなるのかという声もあるが……。「消費税率5%から 10%引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち、社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度。残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っています。この5兆円を消費税減税分に使えば、社会保障財政に直接影響が及ぶことはありません」政府は来年1月の通常国会で、定額減税や給付金などに関する税制関連改正法案を提出し、3月末までに成立させる見込み。どうせ同じ5兆円の財源を使うなら、物価高対策、景気回復につながる、国民が本当に喜ぶ“減税”をやってもらいたいものだ。
2023年12月25日政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の+3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」(経済部記者)2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付。1人当たり4万円の定額減税については’24年6月からの実施が予定されている。しかし、この報道の直後SNSやネットニュースのコメント欄は紛糾。不公平感を訴える声が相次いで寄せられていた。《年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ。ただ持っていかれるだけで。なんの恩恵もない感じ》《持ちつ持たれつはわかるけど、他人のために働いてるみたい》《本当に困窮している世帯にはもちろん賛成。でも不必要な所や適切に行き届かないとかは辞めてね中間層ジリ貧になってるだけに、正しく使ってもらわないと気持ちの整理が追いつかない》《これで助かる人がいるのは事実だけど頑張って働いても納税してるせいでカツカツな生活の方へのフォローは?それないとあかんくない?》「昨今、このような低所得者の方が多く給付をもらえる、という方針に対して中間層の不満が爆発しています。特に、非課税世帯にギリギリならないような所得の世帯では、納税しているのに給付が受けられないとフラストレーションがたまっている様子。非課税世帯については、資産を持っているが現在の収入は少ない高齢者などが含まれることも、不公平感を増すことにつながっています。もちろん、今回給付を受ける低所得者層の多くは本当に支援を必要としている人達です。しかし、税や社会保険料の負担が増しているなか、賃上げの追い付かない物価高により中間層の生活も苦しくなっています。政府の物価高対策が中間層にとっては不十分と感じられることや、政治と金の問題などから生じた政府に対する不信感もあいまって、怒りの声が続出しているのです」(前出・経済部記者)岸田政権が掲げた、“分厚い中間層”再構築への道のりは遠そうだ。
2023年12月13日政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する見通しだ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討しているという。また、所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付する案を検討している。「政府が今年3月に低所得世帯に1世帯あたり3万円の給付を決めた際も、18歳以下の子供がいる場合は1人あたり5万円を上乗せしました。3月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は1世帯あたり計10万円、子育て世帯への上乗せ分は子供1人あたり計10万円となります。夫婦片働きで子どもが2人いる世帯の場合、定額減税の対象なら支援額は計16万円ですが、低所得者世帯は3月分も合わせると合計で30万円の給付を受けることになります」(全国紙記者)物価高に悩むのは低所得者層だけではない。中間層も同様にダメージをうけるうえ、賃上げの滞り、社会保険料の増加による手取りの減少などにも悩まされてきた。それゆえ政府の物価高支援については、中間層から不満の声が相次いで上がっている。《中間層が1番キツい思いしてる》《一生懸命働いてこんなんなら働かないほうが勝ちですよね。子供との時間を増やしたいでも生活がって余裕ないのに生きているのが疲れますね》《まーた非課税世帯か…現役世代への支援はないのか》《税金払ってビンボーって非課税世帯より貧しい気がする》《低所得ばっかりの給付金やめて欲しい。中途半端な中間層が1番苦しい。働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい。そろそろ、政治にも定年退職も追加し、新しい風を吹かして欲しい》「こうした動きがあると低所得者層に恨みが向きがちですが、“働きたくなくて楽をしている”わけではなく、本当に支援を必要としている人が多いでしょう。彼らへの給付はもちろん必要です。むしろ問題は、中間層でも生活がキツイという現実があるのに、支援が不十分で置いてきぼりにされているということでしょう。こうした状況では不公平感が拭えず、中間層から不満が噴出するのは無理のないことだと思います」(前出の記者)岸田政権は中間層の悲鳴を聞くのみで終わってしまうのかーー。
2023年12月07日《YouTube永久banふざけるな俺様の月150万~200万の不労所得がなくなったぜマジでふざけんじゃねぇ》11月10日、Xでこう怒りをぶちまけたのは“私人逮捕系”YouTuber・煉獄コロアキ。アイドルのコンサートチケットを高額転売する人に接触し、取り締まる動画などをこれまでアップしてきたコロアキ。最近でも、10月31日に埼玉県蕨市で発生した立てこもり事件で物議を醸していた。「同日放送の『ニュースウォッチ9』(NHK)で、事件現場をリポートする生中継に乱入したのです。コロアキさんは状況を伝える記者に『いま生放送されてます?』と話しかけ、記者は『申し訳ありません。ちょっと状況をお伝えしておりますので……』と困惑した様子でした。それでもコロアキさんは引き下がらず、中継映像がスタジオに切り替えられてしまいました」(WEBメディア記者)一部メディアの報道によれば、コロアキのYouTubeアカウントは8日夕方までに停止されていたという。現在、YouTubeチャンネルには《嫌がらせ、いじめ、脅迫を目的としたコンテンツを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました》との表示が。コンテンツの閲覧ができなくなっている。どの動画が原因でアカウント停止されてしまったかは不明だが、コロアキは冒頭の書き込みに続けてYouTubeを運営するGoogleにまで怒りの矛先を向けている。《俺banするくらいなら他の奴らもbanしやがれGoogleの社員も経営者もアホばっかりしかいねぇなAIでやってるならAIもアホだろマジでふざけんじゃねぇよこれから新宿109KENZOチャンネルに加入します引き続き応援よろしくお願いします》またYouTubeからは以前まで名乗っていた「煉獄カズアキ」宛に、アカウント停止の通知が届いたようだ。コロアキはメッセージのスクリーンショットも公開している。だがコロアキの行いには“やり過ぎ”や“迷惑行為だ”との批判も相次いでいたため、Xでは冷ややかな視線が。《やっぱり….。正義振りかざしたやり方に問題があったし、埼玉立てこもりの時の迷惑行為がダメ押しだったね。もう少し頭で考えよう》《お前はやりすぎたんだよ…》《私人逮捕系は全滅するべき》いっぽう月150万~200万円もの収益があったことは意外だったようで、《毎月そんなに利益あったんだ》《月150万~凄》《すごい金額稼いでいたんだな》と驚く声も続出している。“別のプラットフォームに移る”と宣言したコロアキだが、果たして“私人逮捕系”のスタイルを維持するのだろうか。
2023年11月10日皆さんはお金にまつわる悩みはありますか? 今回は「住民税」にまつわる物語を紹介します! ※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。 ※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。 ※この物語はフィクションです。イラスト:あしたのLaw~スカッと法律漫画~住民税を滞納個人事業主の主人公は、借金をしてまで推しのアイドルのグッズを買い漁っています。そんなある日、自宅に住民税の納税通知書が届きました。しかし住民税の支払いを無視して、アイドルにお金を使い込む主人公。そんな生活を続けていたある日、ついに住民税の督促状が届きました。それでも払いたくなかった主人公は、法律事務所を訪れます。自己破産して、住民税から逃れようと考えたのです。当てが外れた出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜しかし弁護士から「自己破産しても納税義務は免除されませんが?」と言われます。当てが外れて「なにい!」と驚愕した主人公は、住民税を払わないまま現実逃避して日々を過ごしていましたが…。ついに主人公は差し押さえられ、これまで集めたグッズもすべて持っていかれたのでした。(lamire編集部)
2023年11月03日来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。「年収500万円のサラリーマン世帯(専業主婦1人を扶養)で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか?この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言わざるをえません」さらに、減税の目的のひとつは、物価高対策のはずだが……。「来年の6月の実施では遅すぎます。制度設計が複雑だと企業や自治体の対応も煩雑になり、家計に恩恵が及ぶのが遅くなる可能性が高まります。物価高のなかにあって、スピード感がないとの批判も生じるでしょう」(星野さん)10月に読売新聞が行った世論調査によると、86%もの人が物価高による家計への負担を感じているという。にもかかわらず、その対策は半年以上も先になるのだ。さらに、減税の実施期間についても加谷さんは懸念を示す。「自民党の税制調査会の宮沢洋一会長が、減税は『1年が常識的だ』と早々にくぎを刺しました。岸田首相としては減税で消費を刺激して景気の押し上げを期待しているのかもしれません。しかし、個人の消費は“今、いくらもらったか”で決まるのではなく、将来的、少なくとも複数年にわたって収入がどれだけ増えるか見通しがあってはじめて決まるもの。1年間限定では、減税された分は消費ではなく貯蓄にまわり、経済全体への波及効果も少ないでしょう」■“増税メガネ”を払拭するためだけの減税さらに岸田首相が“減税”にこだわる理由について、加谷さんはこう指摘をする。「景気対策と言うならば、減税よりも口座に直接振り込まれ“使えるお金が増えた”という実感が高い現金給付のほうがスピーディで、なおかつ消費にまわる割合は高くなるでしょう。ところが岸田首相は、給付は低所得者だけに絞り、効果が薄い減税を打ち出しました。“増税”というイメージを払拭し支持率を上げるため、つまり選挙対策として“減税”という言葉を使いたかっただけだと言われても仕方がないでしょう」昨年11月、岸田首相は防衛費などの関連予算を今後5年間で倍増させるため、所得税、法人税、たばこ税などを増税する方針を打ち出した。さらに、それ以外の負担増も予定されている(表参照)。岸田首相が“増税メガネ”と言われるゆえんだ。「岸田首相は防衛増税について『もちろん、来年(2024年)にはしません』と語りましたが、いつまでも先送りにはできません。再来年以降、増税すると表明しているようなもの。減税は1年間の時限措置です。減税が終わったタイミングに増税が重なれば、負担感はすさまじく大きくなるでしょう」(全国紙記者)減税のあとに、“大増税”が待ち構えていることは、しっかり心に留めておきたい。最後に加谷さんが語る。「防衛費の増額に加えて、子育て支援の『異次元の少子化対策』に向けても大幅に拡充すると岸田首相は決めています。この支出増に対して大増税をするか国債で対応するしかありません。かりに日本銀行が大量の国債を発行すれば物価が上がり続けるインフレが起こります。たとえば100万円の貯金があったとしても、インフレが起こればモノの値段が上がり、それまで100万円で買えたものが買えなくなる、つまり100万円の貯金そのものの実質価値が目減りします。これを経済学では“インフレ課税”と呼んでいます。国民の預金に税金を課す、事実上、増税することと同じことなのです」岸田首相が“減税パフォーマンス”をしても、増税メガネとやゆされ続けることになりそうだ。
2023年11月02日「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯(妻は専業主婦)が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」(全国紙記者)減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」(全国紙記者)なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
2023年11月02日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか? 今回は「住民税を滞納する男性の話」とともに、そんな人が身近にいたときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納主人公は、新人アイドルにハマっていました。手に入ったお金はすべてアイドルへ貢ぎ、住民税さえ滞納する始末。その日も、主人公は50万円をキャッシングし気分よく自宅に帰ります。しかし帰宅後、住民税の納税通知書が届いていることに気がつき…。「ああん!?納税通知書だとっ!」と不機嫌になる主人公。出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜「だれが払うかよ」と言い、納税通知書を破り捨ててしまったのでした。その後も主人公は、アイドルのライブでグッズをたくさん買ってしまいます。すると住民税を滞納し続けた主人公に、住民税の督促状が届いてしまったのでした。このような人が身近にいたら、あなたはどうしますか?距離をおく納税の義務を無視する人は、付き合いを続ける必要はないでしょう。お金を貸してほしいなどと言われる前に距離をおき、被害が自分の方にこないようにしたほうがいいと考えます。(30代/女性)忠告をする納税の義務を守れないと、将来的に大変な思いをするのは自分だと主人公に忠告してもいいと思いました。聞くかどうかは本人次第ですが、自業自得なので仕方がないと感じます。(50代/女性)今回は住民税を滞納する人が身近にいたときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月26日皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか? 今回は「国のお金を払わない人を見た話」とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納推しているアイドルに、稼いだお金のすべてを捧げている主人公。そのため、主人公は住民税を滞納し督促状も無視していました。ある日、とうとう家に差し押さえのお知らせが届きます。内容を見て「最終通告だとっ!?」と激怒する主人公。出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜主人公は住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することに…。しかし弁護士から「自己破産をしても納税義務は免除されない」と教えられます。そのことにショックを受けるも、最悪の気分を消し飛ばそうと推しているアイドルのライブを観て現実逃避に走る主人公。しかし、現実逃避しても差し押さえから逃げられるわけもなく…。帰宅すると、家の前には主人公を待ち構える差し押さえの執行人たちがいたのです。そして家の物をすべてを差し押さえられてしまうのでした。こんなとき、あなたならどうしますか?忠告する税金を支払うのは義務ですし、どんな状況でも払っていかなければならないものだと思います。お金を遊びに使ってしまうのではなくまずは払わなければならないものを払うよう忠告し、最終通告などが送られないような生活に改善させるといいですね。(30代/女性)そのまま放置する国の義務を無視して差し押さえられている主人公は、反省するのが遅いと思いました。税務署からの通告を無視していた主人公が悪いと思うので、差し押さえという経験によって反省してもらうのがいいと感じます。(40代/女性)今回は国のお金を払わない人を見たときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月19日今回は、人気のマンガをクイズ形式で紹介します! マンガのストーリーがどんな結末になるか考えてみてくださいね。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納した男の悲惨な末路主人公はフードデリバリーで働く個人事業主です。新人アイドルにハマっていて、トップオタを目指していました。住民税の納税通知書が届いて…出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜そんなある日、住民税の納税通知書が自宅へ届きます。ちょうど50万円をキャッシングしてきた主人公ですが…。そのお金は全額、愛する新人アイドルへ貢ぐ予定でした。「だれが払うかよ…」と言い、まさかの行動に出ます。問題さあ、ここで問題です。納税通知書を受け取った主人公はどうしたでしょうか?ヒント主人公は通知書に腹を立てています。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜正解は「破り捨ててしまった」でした。その後、新人アイドルのライブでグッズを爆買いする主人公。散々楽しんだ直後、ついには住民税の督促状が届いてしまったのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月14日皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか?今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気はない推しているアイドルへのアピールのため、グッズを買い漁っていた主人公。お金はすべてアイドルに使い、住民税の支払いを無視していました。そんな生活を続け1ヶ月が経ったある日、主人公のもとにあるものが届きます。督促状が届いてしまった出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税の督促状を受け取った主人公は激怒し、意地でも支払いをしないと決意。法律事務所を頼ることで自己破産し、住民税から逃れようと考えました。しかし主人公は、自己破産をしても納税義務は免除されないと弁護士から聞かされます。その後、主人公はすぐに差し押さえされて…。これまで集めたグッズをすべて持っていかれたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月12日皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか?今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気なし推しているアイドルに生活を捧げていた主人公。手元にある金はすべて、アイドルのライブやグッズ購入に使おうと決めていました。そのため主人公は住民税を滞納していたのです。督促状も無視していると、あるものが届きました。最終通告の赤い封筒出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜差し押さえのお知らせを受け取った主人公は「最終通告だとっ!?」と激怒。住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することにしました。しかし主人公は弁護士から、自己破産をしても納税義務は免除されないと教えられたのです。いよいよ打つ手がなくなった主人公は、ライブを観て現実逃避することに。しかしその後、家に帰ると、家の前には差し押さえの執行人たちが。家のモノをすべて差し押さえられたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月06日経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5%減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか?そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い!》《消費税増税???は???え???まじで殺す気???》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ?ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
2023年09月12日“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円-(100万円×10年)+300万円(3年分)=9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年~7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円-(100万円×10年)+600万円(7年分の700万円-緩和措置の100万円)=9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、[9300万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1010万円。来年からは、[9600万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”(以下、精算課税制度)だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4%分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。
2023年08月03日ブルー・ソリューションズ株式会社は、「不労所得のつくり方」を伝える本を5月26日(金)に出版いたします。書籍 表紙本書は、2021年3月にFIRE(早期退職・経済的自立)を成し遂げた著者(ブルー・ソリューションズ株式会社 代表取締役:岡本 康)による、投資や資産運用についてまったくの初心者の方でもできる、「不労所得のつくり方」をお伝えする本です。収益不動産の第一人者としての著者の豊富な経験を基に、初心者でも実践できるノウハウを教えます。老後2,000万円問題や副業OKの企業が増える中、多くの人がお金に関する不安を抱えています。国や会社が「最後まで面倒見れないよ」というなら、自分の身は自分で守るしかありません。そんなとき、無理して働かなくても自動的に手元に入ってくる不労所得こそが、人生の大きな経済的な支えになるでしょう。本書では、まずは自分自身の現在地点(属する会社、業界、年収、住居地、健康面、生活面)を把握して、到達地点(達成したい資産、不労所得での収入、健康面、生活面)との差を把握できるようにします。このプロセスを「自分マッピング」と呼び、その上で不労所得をつくるマインド(心構え)+不労所得を手に入れるメソッド(方法)+不労所得を激増させるスキル(技術)をていねいに解説していきます。豊かな人生100年を生きるために、少しでもお金に対する不安がある方に手に取っていただきたい一冊です。【書籍概要】■タイトルゼロからはじめる 不労所得のつくり方(働かずに楽しく生きるためのマインド、メソッド、スキル)■目次第1章 給料以外の金をつくる方法第2章 自分マッピングをしよう第3章 不労所得をつくるマインドセット第4章 不労所得をつくるスキル第5章 確実に不労所得を手に入れるアプローチ第6章 会社員でもはじめられる!不動産投資で不労所得を手に入れる方法詳細: ■著者 岡本 康1965年生まれ、名古屋市出身。愛知大学法経学部卒。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役。営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。不動産の投資総額約10億円、FIRE時点での年間キャッシュフローは8桁、保有する不動産以外の金融資産は9桁達成。友人と不動産投資家のための優良物件選別システムを構築した。優良物件選別システムは、日本初のAIを使った不動産投資に特化した情報解析システムで、Web上に公開されている数万件の不動産物件情報の中から希望するスペックの物件を抽出することができる。このシステムを使い不動産投資家に優良物件情報配信サービスを提供している。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。著書に『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ株式会社)がある。●投資用不動産や非公開物件などのサービス「RAISE」 【出版概要】著作 :岡本 康(著)ISBN :9784866366296Cコード :0033判型 :四六判ページ数:224ページ定価 :1,760円(税込)発売日 :2023年05月26日出版社名:スタンダーズ株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月23日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日11月28日、岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産(GDP)比2%以上にするよう関係閣僚に指示。財源確保を年内に決着させる考えを表明した。政治アナリストの伊藤惇夫さんがこう語る。「岸田首相は、これまで行った決定はことごとく間違ってきた“決断オンチ”です。だいたい岸田首相は、防衛費増額について数値目標を設けずに『必要なものを積み上げていく』と繰り返してきたのに、突然『2%目標』と数字を出してきました。政権を安定させるため、自民党で影響力のある安倍派に押されて数字を出さざるをえないという状況。さらに内閣支持率の低迷を打開するため、リーダーシップを発揮しようともくろんでいるともいわれています」2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1%ほどだが、これを2%に増やすと11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。「今年4月に発表された『世界の軍事費』(ストックホルム国際平和研究所)によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。11兆円に倍増させると、日本は一気にアメリカ、中国に次ぐ3位に。平和憲法を掲げながらも、実質的に軍事的列強国の一国となるのです」あらたに必要となる5兆円規模の財源として、自民党内では国の借金である国債で一時的に対応するべきとするという声が大きい。■超物価高のなか所得税増税が……同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さんがこう憤る。「第二次世界大戦での戦時国債で戦禍を拡大させていった教訓があるはず。しかも11月29日に、日本銀行が買い入れている国債が下落して9千億円近くの含み損が発生したことが発表されたばかり。それでもまだ国債を使おうとする自民党政治家の見識が疑われます」一方、財務省は防衛費の増額分を増税で確保するべきだと考えている。伊藤さんが解説する。「防衛費は恒常的な経費のため、安定財源が不可欠といわれます。税目別で収入が多いのは消費、所得、法人の基幹3税ですが、消費税については自民党の宮沢洋一税制調査会長が、社会保障財源にあてるため『防衛費であまり手をつけたくない』と否定的な考え。財源として候補にあげられているのが所得税と法人税です」企業などの所得に対してかかる法人税について、11月21日に経団連の十倉雅和会長が「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」と牽制した。「岸田首相は、就任当初に“金持ち優遇”となっている金融所得課税の見直しを打ち出しましたが、富裕層からの反発を受けてすぐに見送りました。経済界の意向や政治力のある人の声には“聞く力”があるようですから、法人税に対しては及び腰になる可能性が高い。そのしわ寄せは、声を上げられない国民にいくことになるのです」(浜さん)そうなると可能性が高いのが所得税の増税だ。2021年度の所得税の税収は21兆3千822億円。防衛費11兆円のためには5兆6千億円を捻出する必要があるが、所得税だけで賄おうとする場合、現在より約26%税収を増やさなければならない。仮に、単純に所得税が3割増税される場合、年収600万円の家庭(夫婦2人)の所得税は現在は年16万7000円ほどだが、増税されると約21万7100円と、年5万円の負担が増える。累進課税となっている所得税は、収入が上がるごとに税率が上昇する。年収800万円家庭(夫婦2人)の所得税は現在39万3000円ほどだが、増税されると51万900円と、年11万7900円も負担増に。「コロナ禍に加え、円安や物価高に直面する家計にとって増税は国民生活の破綻を招きます。国民の信を問わずに軍拡のための大増税はまさに政府の暴走といっていいでしょう」(浜さん)
2022年12月08日少子高齢化が進むなか、将来、年金をどれくらいもらえるか不安な人も多いのでは。iDeCoはそんな人が注目したい、私的年金制度。所得税と住民税が軽減されるなど、その特徴や注目すべきポイントとは?iDeCoのおもな特徴・老後のお金の積み立てができる。・定期預金以上にお金を増やせる可能性がある。・増えたお金から税金が引かれない。・掛け金の額により、所得税と住民税が減る。・60歳までお金を引き出せない。積立金額の上限が働き方によって変わる。iDeCoは毎月積立を行うと、60歳以降にそのお金が引き出せるという私的年金制度。「積立額は月5000円からで、上限は自営業やフリーランスが月6万8000円、会社員や公務員が月1万2000円~2万3000円(勤務先の年金制度による)と、上限のみ働き方によって変わります。iDeCoの積立では投資信託のほか、定期預金と保険も選べますが、投資信託を選んだほうが、長期で考えるとお金を増やせる可能性が高いでしょう」(ファイナンシャルプランナー・西山美紀さん)つみたてNISA同様、投資で出た利益が非課税になるうえ、積み立てた金額が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽減されるというメリットも。「iDeCoは信託報酬以外にも手数料がかかるので、それで利益が相殺されないように月1万円以上は積み立てたほうがいいと思います。また、フリーランスは会社員より公的年金が薄いぶん、こうした制度でプラスαの年金を確保することを考えましょう」どれくらい節税できるの?【年収300万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収400万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収500万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約2万4000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約72万円30~60歳まで月1万円を30年間、iDeCoで積み立てた場合の節税効果の試算例。※iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算。社会保険料は年収の14.39%として計算。会社員の場合。参考:『お金の増やし方』(主婦の友社)始める前にチェック。iDeCoの心得月々1万円以上掛けたほうがいい。会社員よりフリーランスの人のほうが検討するべし。60歳までお金を引き出せないので要注意。投資信託を選んだ場合は元本割れのリスクがある。西山美紀さんファイナンシャルプランナー。All About 貯蓄ガイド。女性誌を中心に活動。著書に『はじめての積立投資・つみたてNISA・iDeCoもよくわかる! お金の増やし方』(主婦の友社)などがある。※『anan』2022年4月27日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2022年04月23日とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、消費税にまつわる「?」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。8%か10%か、それが問題だ……。【Q1】キッチンカーのお弁当を公園で食べたら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:軽減税率はさまざまなケースがあるので混乱しますね。この場合は「外食」にあたると思われるかもしれませんが、キッチンカーの事業者が公園のベンチを管理しているわけではないので、単なる「飲食料品の譲渡」ということになり、消費税率は8%となります。【Q2】おうちで宅配ピザを頼んだら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:宅配ピザは「飲食料品の譲渡」にあたり軽減税率の対象なので消費税率は8%。ただし、別途、配送手数料がかかるサービスを利用した場合、配送手数料は軽減税率の対象にならないので10%の消費税がかかります。ちなみにそばの場合は、店内で食べれば「外食」なので10%ですが、出前なら8%となります。【Q3】駅の売店で新聞を買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:「週2回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象となるのは定期購読契約がなされた場合のみ。つまり宅配の新聞は税率が8%になりますが、駅やコンビニで買うと10%になります。ちなみに競馬新聞のように不定期に発行される新聞も税率は10%。【Q4】スーパーでみりんを買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:調味料として使われるみりんですが、じつは酒税法の「混成酒類」に分類され、酒類は軽減税率の適用対象外になるため10%の税率となっています。ただし、アルコール分1%未満の「みりん風調味料」は飲食料品にあたるため8%の税率となります。
2022年02月22日※2022年2月9日「YJ STYLE( 」にて下記の情報を公開しました。海外進出が進む中、大手企業だけでなく中小企業やスタートアップ企業なども海外でのビジネス拡大のため、現地に駐在員を置くケースが増えてきています。そんな中、以前と比べると、海外拠点の責任者などの重要ポストとしてだけでなく、リサーチや営業担当者など、幅広い役割を担う人材が、海外に駐在員として派遣される傾向が高まっています。しかし、その一方で企業側担当者の海外駐在員サポートに関するノウハウや経験、知識が不足しているために起こるトラブルも少なくなく、特に各国で必要となってくる対応が異なる「納税」については、後々多額の罰金が課せられる場合があり、注意が必要です。特に、アジア諸国の中でも人件費が安く、生産コストが抑えられることもあって、多くの日系企業が進出している「ベトナム」は、外国人への個人所得の徴税が非常に厳しい国の一つです。今回は、この個人所得税申告について、企業担当者が知っておくべきポイントについて、ベトナムの税務申告や駐在員の所得税申告支援などを行う専門家である「AAA Consulting」代表の今森さんにお話をお伺いします。AAA Consultingについての詳細はこちら : ベトナムの個人所得税は毎月申告・納税が必要日本では、所得税の申告や納税に関して、「年に1度の確定申告」というイメージがあるかもしれません。しかしベトナムでは、個人所得税に関して様々な細かい取り決めがあります。例えば企業の場合だと、「事業規模」によって毎月もしくは四半期ごとの申告が必要になるほか、日本と同じように給与を受け取る個人に対する源泉徴収が毎月なされます。一方、企業ではなく個人での申告の場合は、「所得内容」によって毎月もしくは四半期ごとの申告が必要になるため、誤解が生じやすく注意が必要です。さらに、四半期に一度は、日本で支払われている給与についても申告し、それに関する所得税を納税しなくてはいけません。それだけでも複雑ですが、加えて毎月の源泉徴収額と四半期の納税額と合計したものと、年額との違いについて、確定申告を行う必要があるのです。駐在員を赴任させている企業の担当者も、ベトナムでの個人所得税については、細かいルールを知らないことが多いので、事前にしっかりと確認することが重要です。税務調査で外国人への厳しいチェック〜ペナルティーの可能性も〜ベトナムでの個人所得税法では、原則としてベトナムで1日でも働いていれば納税の義務が発生します。基本的にベトナムの個人所得税は、月次給与が日本円にして月額約5万円は免税になる関係で、給与水準が安い多くのベトナム人は、個人所得税の対象になりません。なので結果的に、個人所得税収のうち6~8割は、ベトナム人よりも所得が高い外国人による納税分だと言われいて、外国人に対する課税は大変厳しくチェックされる傾向にあります。近年、ベトナムでは企業への税務調査や確定申告の段階になって、現地駐在員の個人所得税について指摘を受けるケースが増えていて、最終的に、課せられたペナルティーを会社側が支払うことになってしまい、大きな損失になっています。そのような事態を避けるためには、ベトナムへ海外赴任者を派遣する際、事前に税務申告に関する専門家などに相談した上で、現地のルールに基づいて税務申告をルールに基づいて手続きをするのが安心と言えます。「居住者」か「非居住者」で適用される課税ルールが違う企業の担当者が見落としてしまいがちなのが、非居住者に対する課税についてです。ベトナムでは、「居住者」か「非居住者」かで課税ルールは違いますが、ビジネスビザで入国した時点で、ベトナムでビジネスをしていることになるため、しっかりと申告を行わないと、後々調査が入り、罰金が課せられる可能性があります。また、注意が必要なのが、ビジネスビザを取得するためには、受入企業からの「任命状」が必要であり、その任命した受け入れ企業は実質、保証人のような形になっています。そのため、税金がなくても申告する必要があるベトナムで、もし無申告だった場合、最悪の場合、その受け入れ企業に罰金が課せられることになってしまいます。そして、その追徴金額は比較的高く設定されています。様々な点でトラブルになる可能性を秘めているベトナムでの個人所得税申告について、ベトナムに駐在員を置く企業担当者は専門家に相談するなどして事前にしっかりとルールを確認し、トラブルを未然に防止することが大切です。ベトナム進出についてのお問い合わせはこちら : 【AAA Consulting】代表: 今森 教仁本社:L17-11, 17F Vincom Center, 72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, VietnamURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月09日公明党の山口那津男代表(69)は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。しかし、高市早苗政調会長(60)をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》■公明党が「一律」にこだわる理由は――そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
2021年11月10日「当面は触ることは考えていない」自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田文雄首相(64)。だが、総理就任のわずか6日後の10月10日に出演したテレビ番組で、早くもこう言い切ったのだ。「政府の言う“当面は触らない”は今後も触らないということです。岸田政権もアベノミクスを引き継いで格差拡大の政策を押し進めることを表明したと言ってもいい」そう語るのは『財政爆発 アベノミクスバブルの破局』(角川新書)などの著書がある弁護士の明石順平さんだ。株式の譲渡益や配当金などの金融所得は、給与所得などと別に計算する「分離課税」となっていて、これらにかかる金融所得課税の現在の税率は一律「20%(所得税15%+住民税5%)」になっている。この税率の見直しに意欲を見せた岸田氏が総裁選を勝ち抜くと、株価が急落。3万円ほどだった日経平均株価は、一時2万7,000円台まで下がった。明石さんが続ける。「予想以上に株価が下がってビビってしまったのでしょう。アベノミクスは一言でいうと円安株高。その株高の部分がとれてしまうとメッキがはげてしまう。格差を助長していると批判されている『1億円の壁』の打破を訴えましたが、腰砕けてしまったのです」この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。現在の最高税率は45%(年収4,000万円以上)。さらに、一律で住民税が10%かかるので、実質的な最高税率は55%ですが、実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55%にはなりません」国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表(画像参照)を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5%から年収が上がるほど税負担率も高くなり、「年収(5,000万円超)1億円以下」の36.9%でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6%まで下降する。「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです(表内の折れ線グラフ参照)。この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20%。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90%が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20%になっているのです」(山家さん)「年収100億円以上」の21.6%という税負担率は、「年収(1,200万円超)1,500万円以下」の税負担率23.4%より低い(表内の1)。■格差の拡大を助長している社会保険料さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収(400万円超)500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3%に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01%にすぎません」(山家さん)税と社会保険料をあわせると、「年収(300万円超)400万円以下」の負担率22.7%(税8.2%+社会保険料14.5%)のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61%(税21.6%+社会保険料0.01%)よりも高くなるのだ(表内の2)。過去、株の配当にかかる税金は35%、譲渡益は26%という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10%にまで減税され、現在は20%となっている。“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0%、15%、20%の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5%、32.45%、38.41%の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30%と26.375%と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」(山家さん)立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75%の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。金融所得も分離課税ではなく、ほかの所得とあわせて累進課税にすることで格差拡大を抑制することが可能です。不公平な税制を正すことが、格差をなくす一歩となるのです」課税を強化すると、富裕層が海外に逃げるという声も多いが、「日本株の配当金を含め、日本国内で生み出された所得は日本に納税義務があるので、言語や生活環境の問題もある海外に移住する利点は少ない」(明石さん)という。格差是正を訴えて総理に就任した岸田氏は、ぜひ初心に帰ってほしい。
2021年10月21日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「グローバルミニマム税」です。世界に広がる格差緩和を期待して、7月合意を目指す。グローバルミニマム税は、タックスヘイブン(租税回避地)問題の対処法として掲げられました。グーグルやアマゾンなど、グローバルに展開している巨大企業は、聞いたこともないような小さい島国に法人登記をしています。法人税の安い国や地域に籍を置き、多額の税の支払いを逃れているのです。小国は小国で、税収を得るために税率を極力低くし、積極的に企業誘致をしてきました。これがタックスヘイブンです。主権国家は多額の税収を失い、世界中で長年の問題になっていました。そんななか、アメリカが中心となり、OECD加盟国を中心に140の国と地域に、グローバルミニマム税の実現を呼びかけたのです。世界的に最低税率を15%以上に決めて、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけようという提案です。7月にイタリアで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、その合意を目指そうとしています。主に対象となるGAFAやマイクロソフト社などはアメリカで生まれた企業ですから、これはバイデン大統領流の理にかなったアメリカ・ファーストと言えます。トランプ前政権は、アメリカ国内に本籍を置く企業の税を優遇し、関税を高くすることで対処しようとしていましたが、カリフォルニア系の企業の多くが反トランプ派だったため、次々に国外に出ていってしまいました。バイデン政権はそれに歯止めをかけようとしています。巨大グローバル企業に課税できるようになれば、多額の税収を再分配できます。世界の格差是正の一環として打ち出されているというのが、グローバルミニマム税の大きなポイントです。ちなみに日本の法人税は20%台。OECD諸国の中では高いほうです。経団連はもっと下げてほしいと国に要請しています。日本のタックスヘイブン対策は令和元年に変わり、事業実態が他国にあっても、日本の親会社による管理が確認されれば、タックスヘイブン税制の適用除外と判定されます。残念なのは、グローバルミニマム税の対象となる世界を席巻する多国籍企業の中に、日本の新しい企業を送り込めていないことです。足元の産業をどう育てるかが課題となっています。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年7月14日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年07月10日新型コロナウイルスによって、企業だけでなく私たちの家計も大きな影響を受けています。この状況下でもマイホームにかかる税金は上がってしまうのか気になるところです。そこで今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、2021年度税制改正大綱で、固定資産税がどうなるのか詳しく解説してもらいました。財務省は少しでも国民の負担を軽減しようと税制改正を実施。結果、さまざまな項目で特例措置が取られるようです。■ 固定資産税は毎年、不動産の所有者に課せられる税金のこと固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や家など不動産を所有している人が課税される税金。課税主体は市町村で、地方税に分類されます。所有している不動産の所在地がある市町村が徴収するため、A市にマンションを所有、B市に賃貸で居住という場合は、A市から固定資産税の納税通知書を送付されるでしょう。固定資産税の納付は、納税通知書をもとに、年度内に4回に分割して納付となりますが、1年分を一括で支払うこともできます。固定資産税=課税標準額✕税率固定資産税の金額は、上記の式で計算されます。まず、地価公示価格を参考に、土地や家屋の評価額を決定。基本的に、3年ごとに土地や家屋の評価替えを実施します。その評価額をもとに、小規模住宅用地や一般住宅用地の違いで負担調整され、課税標準額を決定します。税率は一般に1.4%となっていますが、市町村によって異なるので注意が必要。新築住宅の場合は、条件によってさらなる軽減措置があるケースもあります。■ 2021年度の固定資産税は値上がりする可能性があった!次に、2021年度から固定資産税がどのように変化するはずだったのか紹介しましょう。本来であれば、2021年度は3年ごとの評価替えの年に当たります。地価は上昇傾向にあったため、2020年1月の地価公示価格を参考にすれば、課税標準額は上昇する可能性がありました。つまり、固定資産税が値上がりする可能性があったのです。■ 2021年度の固定資産税は据え置き、または減額という結果に!では2021年度の固定資産税は、税制改正大綱でどうなったのか説明します。負担軽減措置の対象は?商業地や農地を含め、住宅地などすべての土地固定資産税が2020年度より高くなる場合2020年度の税額に据え置き固定資産税が減る場合固定資産税の減額結論は上記の表の通り、固定資産税は2020年度より高くなるケースでも据え置きとなりました。また、減る場合は減額となります。こういった結論になった理由は大きく2つ。1つ目は地価上昇による不公平を是正するため。商業地などがある大都市部の地価が上昇しているものの、地方では地価の下落が見られます。それにより負担額が上がる土地が数多く発生する可能性があり、上昇を抑える必要があるのです。2つ目は、新型コロナウイルス拡大の影響。納税者の負担を抑える配慮から、負担軽減措置が取られました。固定資産税は、市町村にとって安定的な税収なので欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの拡大によって、国民の負担は大きくなっています。お互いが歩み寄った結果、このような税制改正大綱に行きついたのでしょう。2021年度は特例措置となりましたが、2022年度はどうなるか未定です。どのように変化してもいいように、毎月コツコツ固定資産税支払いに向けて、貯金することをおすすめします。●教えてくれた人/山村希美さん大学卒業後証券会社に勤務し、在職中に2級ファイナンシャルプランナーを取得。結婚を機に退職し、出産後ライターとしてお金にまつわる記事や子育てに関する記事などを執筆中
2021年01月31日7年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表(56)。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか?新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん(66)が切り込んだーー。荻原「ちょうど枝野さんが党代表になった同じタイミングで、菅(義偉)さんが自民党の総裁になりました。驚いたのが、まだ何もしていないのに、菅内閣の発足時の支持率が史上3番目という人気の高さだったことです」枝野「政治の世界にはご祝儀相場という言葉がありますし、7年8カ月も続いた安倍政権が終わり、国民のなかには変化を求めるニーズがあったのでしょうね」荻原「菅さんとしては、人気があるうちに解散総選挙に持ち込んで、一気に票を取り込んでしまおうと考えてもおかしくないですね」枝野「解散総選挙の可能性がもっとも高いのは今年12月だと考えています」荻原「このコロナ禍で、暮らしをどう立て直すか、経済政策を注視している人は多いと思います」枝野「私たちがやろうとしている1本目の柱は、落ち込んだ消費を刺激するために、年収1,000万円程度までの中間層の所得税を時限的に免除すること。さらに消費税も時限的に減税し、困窮している人へ例えば1人月1万円を定額給付します。この3つをハイブリッドに組み合わせて、冷え込んだ消費を戻したい。とくに、所得税を1〜2年間免除することで、給与所得者は年末調整で所得税分が戻ります」荻原「それは景気を大きく刺激しますね。菅さんは消費税の減税は否定的でしたが、票集めのために、選挙前に消費税減税を打ち出してくる可能性もありますね」枝野「菅さんが本気でやろうと思っているなら、一緒にやりましょう、と提案するつもりです。景気回復のためには選挙前に決着しておきたいくらいです」荻原「安倍政権では、大企業が潤えば、国民や中小企業にも恩恵が届く『トリクルダウン』が起きるとして、法人税を3回下げました。その結果、大企業は内部留保が200兆円も増えましたが、結局そのお金は下まで届きませんでした。枝野さんはどうやって賃金を上げるつもりでしょうか?」枝野「日本は社会主義ではないので、国が民間企業に『給料を上げろ』と命令はできません。でも、公の仕事をしている人の給料はすぐに上げることができる。公の仕事といっても、公務員に限らないのです。保育、医療、介護、教育などに関しては、民間でやっているところも多いですが、報酬基準を引き上げることで、直接に近い形で給与を上げることが国の力でできるんですね」荻原「保育や介護など、みんなが必要としているサービスは人手不足にもかかわらず低賃金。とくに介護職の給与は、通常より1割低いと言われています。そういった人たちを底上げしていくわけですね。給料が上がれば、人手不足も解消するかもしれません」枝野「その流れを中間層まで押し上げていくのが狙いです。これまで過度な公務員バッシングの影響もあって、公の仕事をする人の賃金が安く抑えられてきました。その結果、低いほうに引き寄せられるように、みんなの給料も上がらなかったのです」荻原「では、未来に向けての成長戦略はどうでしょう。先日、日立製作所がイギリスの原発の建設事業から撤退しましたが、これで原発3社が輸出事業につぎ込んだ2兆円がすべてパーになりました」枝野「将来的に、日本は自然エネルギー立国を目指すべきだと考えています。太陽光、風力の再生可能エネルギーはかなり普及しましたが、それ以外にも波力、地熱、水力、バイオマスなどあらゆる自然エネルギーがこの国にあります。さらに断熱などの省エネ技術も。これらをセットにして、世界中に売っていくのが3本目の柱です」荻原「そんな3本の柱には、何かネーミングがあるのですか?」枝野「まわりからは『エダノミクス』としようと言われています。『スガノミクス』よりも語呂がいいと。自分で言うのは僭越ですが(笑)」荻原「いいじゃないですか。『エダノミクス』を進めてくださいよ。あと気になるのが、『女性活躍』です。菅内閣では、女性閣僚が安倍政権時よりも少なくて、何も進んでいないのを感じました」枝野「僕は『女性活躍』という言葉自体に違和感を覚えています。女性でも男性でも、同じ条件で希望する生き方を選べることが大事です。別に活躍しなくても、安心して暮らしていければいいという人は男性でも女性でもいるはずです。じつは27年前から言っていることですが、そのためには選択的夫婦別姓制度が必要だと思うんです。もちろん、夫の氏を名乗りたい人はいいのですが、不便だ、嫌だという人たちにはその権利を認めてよ、ということ。昭和の古い価値観を壊さない限り、自分の生き方を自由に選択できるような社会にはならないと思っています」「女性自身」2020年10月13日号 掲載
2020年10月01日